第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,225	134,926
受取手形及び売掛金	※１ 16,804	※１ 18,024
商品	153,572	169,766
仕掛品	336	129
貯蔵品	112	88
未収入金	15,836	19,685
その他	23,565	24,453
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	335,447	367,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,999	101,579
減価償却累計額	△49,375	△54,172
建物及び構築物（純額）	40,624	47,407
機械装置及び運搬具	5,718	6,521
減価償却累計額	△4,353	△4,963
機械装置及び運搬具（純額）	1,364	1,558
工具、器具及び備品	34,426	36,503
減価償却累計額	△24,406	△25,344
工具、器具及び備品（純額）	10,020	11,159
土地	935	930
リース資産	76	76
減価償却累計額	△49	△57
リース資産（純額）	26	19
使用権資産	78,496	92,631
減価償却累計額	△40,518	△47,177
使用権資産（純額）	37,978	45,454
建設仮勘定	2,565	3,400
有形固定資産合計	93,514	109,929
無形固定資産
のれん	223	173
ソフトウエア	32,771	40,155
その他	1,849	1,872
無形固定資産合計	34,843	42,201
投資その他の資産
投資有価証券	2,425	2,841
繰延税金資産	2,211	2,186
敷金及び保証金	26,249	27,668
固定化営業債権	12,458	－
その他	※２ 12,048	※２ 10,934
貸倒引当金	△9,649	△80
投資その他の資産合計	45,744	43,549
固定資産合計	174,103	195,680
資産合計	509,551	562,749

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	59,168	56,402
短期借入金	5,446	4,914
１年内返済予定の長期借入金	－	10,000
未払金	15,693	18,476
未払費用	9,831	12,368
未払法人税等	9,168	3,427
賞与引当金	2,123	2,881
リース債務	12,156	13,971
役員賞与引当金	235	504
その他	※３ 7,199	※３ 11,742
流動負債合計	121,024	134,689
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	10,000	1,824
繰延税金負債	6,543	6,276
役員退職慰労引当金	34	22
株式給付引当金	1,862	2,691
リース債務	34,467	41,417
その他	8,614	9,907
固定負債合計	91,521	92,138
負債合計	212,546	226,828
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	29,719	31,765
利益剰余金	260,789	300,771
自己株式	△29,272	△30,461
株主資本合計	268,002	308,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,343	1,631
繰延ヘッジ損益	14,669	13,349
為替換算調整勘定	8,798	7,925
その他の包括利益累計額合計	24,810	22,906
新株予約権	487	344
非支配株主持分	3,704	3,828
純資産合計	297,004	335,920
負債純資産合計	509,551	562,749

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	※１ 661,677	※１ 784,629
営業原価	※２ 325,267	※２ 381,653
営業総利益	336,410	402,975
販売費及び一般管理費	※３,※４ 280,274	※３,※４ 329,135
営業利益	56,135	73,840
営業外収益
受取利息	691	627
受取配当金	78	90
協賛金収入	40	14
補助金収入	39	459
為替差益	1,236	－
貸倒引当金戻入額	5	202
その他	482	889
営業外収益合計	2,575	2,284
営業外費用
支払利息	2,226	2,766
為替差損	－	211
その他	706	845
営業外費用合計	2,933	3,822
経常利益	55,777	72,301
特別利益
固定資産売却益	※５ 7,949	※５ 1
リース条件変更利益	1,788	45
受取補償金	－	331
その他	278	－
特別利益合計	10,016	379
特別損失
減損損失	※６ 4,351	※６ 5,004
固定資産除却損	※７ 136	※７ 980
関係会社整理損	506	－
賃貸借契約解約損	－	541
その他	885	195
特別損失合計	5,879	6,722
税金等調整前当期純利益	59,914	65,958
法人税、住民税及び事業税	17,620	14,977
法人税等調整額	457	108
法人税等合計	18,077	15,085
当期純利益	41,836	50,872
非支配株主に帰属する当期純利益	270	26
親会社株主に帰属する当期純利益	41,566	50,846

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	41,836	50,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	493	288
繰延ヘッジ損益	△4,601	△1,320
為替換算調整勘定	2,394	△774
その他の包括利益合計	※ △1,712	※ △1,806
包括利益	40,123	49,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,786	48,942
非支配株主に係る包括利益	337	123

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	29,620	230,541	△29,920	237,008
当期変動額
剰余金の配当			△11,049		△11,049
親会社株主に帰属する当期純利益			41,566		41,566
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		108		647	756
連結範囲の変動		△9	△269		△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	99	30,247	647	30,994
当期末残高	6,766	29,719	260,789	△29,272	268,002

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	849	19,270	6,470	26,590	631	3,216	267,446
当期変動額
剰余金の配当							△11,049
親会社株主に帰属する当期純利益							41,566
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							756
連結範囲の変動							△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	493	△4,601	2,327	△1,779	△144	488	△1,436
当期変動額合計	493	△4,601	2,327	△1,779	△144	488	29,558
当期末残高	1,343	14,669	8,798	24,810	487	3,704	297,004

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	29,719	260,789	△29,272	268,002
当期変動額
剰余金の配当			△11,633		△11,633
親会社株主に帰属する当期純利益			50,846		50,846
自己株式の取得				△2,753	△2,753
自己株式の処分		2,045		1,564	3,610
連結範囲の変動			768		768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,045	39,981	△1,188	40,838
当期末残高	6,766	31,765	300,771	△30,461	308,841

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,343	14,669	8,798	24,810	487	3,704	297,004
当期変動額
剰余金の配当							△11,633
親会社株主に帰属する当期純利益							50,846
自己株式の取得							△2,753
自己株式の処分							3,610
連結範囲の変動							768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	288	△1,320	△872	△1,904	△142	124	△1,922
当期変動額合計	288	△1,320	△872	△1,904	△142	124	38,915
当期末残高	1,631	13,349	7,925	22,906	344	3,828	335,920

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,914	65,958
減価償却費	22,306	24,830
ソフトウエア投資等償却	6,119	7,425
のれん償却額	549	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201	△9,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30	269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△11
受取利息及び受取配当金	△770	△718
支払利息	2,226	2,766
為替差損益（△は益）	△1,619	△144
投資有価証券評価損益（△は益）	63	－
固定資産売却益	△7,949	△1
固定資産除却損	136	980
減損損失	4,351	5,004
売上債権の増減額（△は増加）	△18,350	8,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,022	△15,455
仕入債務の増減額（△は減少）	34,326	△3,307
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,250	△1,361
その他の負債の増減額（△は減少）	2,623	10,232
新株予約権	△106	－
その他	△432	1,117
小計	76,945	96,465
利息及び配当金の受取額	770	714
利息の支払額	△2,155	△2,657
法人税等の支払額	△17,056	△21,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,504	73,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,502
定期預金の払戻による収入	25	1,460
有形固定資産の取得による支出	△22,609	△23,319
有形固定資産の売却による収入	10,108	31
有価証券の取得による支出	△15	－
店舗借地権及び敷金等の支出	△4,347	△2,668
店舗敷金等回収による収入	1,612	1,195
無形固定資産の取得による支出	△11,977	△15,007
その他	△451	△1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,654	△40,931

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,288	△367
長期借入れによる収入	－	2,754
長期借入金の返済による支出	△21,980	△929
社債の発行による収入	30,000	－
リース債務の返済による支出	※２ △11,858	※２ △12,868
非支配株主からの払込みによる収入	483	45
自己株式の売却による収入	608	925
配当金の支払額	△11,045	△11,634
その他	△332	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,412	△22,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,098	△296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,536	10,007
現金及び現金同等物の期首残高	115,184	125,527
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△192	△175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 125,527	※１ 135,359

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数および名称

連結子会社の数　　27社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（注）１．MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO., LTD.及び MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２．MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続きを開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称

MUJI Denmark ApS

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

イ　店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ　オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来するものからなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	93,514	109,929
無形固定資産	34,843	42,201
減損損失	4,351	5,004

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．商品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	153,572	169,766
上記の内、当社に係る商品	88,736	96,714
上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品	29,085	31,899
棚卸資産評価損（△は戻入額）	△434	635

（注）営業原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。

なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。

当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,000百万円、11,560,802株、当連結会計年度25,955百万円、11,540,686株であります。

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,214百万円、849,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度1,824百万円

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	22	百万円	24	百万円
売掛金	16,781		18,000

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式80百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式80百万円が含まれております。

※３．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
△434	百万円	635	百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
広告宣伝費	11,042	百万円	14,582	百万円
配送及び運搬費	37,052		43,416
従業員給料及び賞与	79,441		94,268
借地借家料	50,509		56,885
減価償却費	28,309		31,845

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
1,804	百万円	1,894	百万円

※５．固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

主に旧本社ビルの譲渡によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,351百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを8.80％～18.67％で割引いて算定しております。

		（単位：百万円）
会社名・場所	用途	種類	金額
当社 東京都他	店舗	建物附属設備他	2,158
台湾無印良品股份有限公司他 （東アジア）台湾他	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	968
MUJI （SINGAPORE） PRIVATE LTD.他 （東南アジア）シンガポール他	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	839
MUJI Denmark A.p.S.他 （欧州）デンマーク他	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	380
MUJI CANADA LIMITED （北米）カナダ	店舗	建物及び 工具器具備品他	4
		計	4,351

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失5,004百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを6.96％～14.99％で割引いて算定しております。

		（単位：百万円）
会社名・場所	用途	種類	金額
当社 東京都他	店舗	建物附属設備他	2,548
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY他（東南アジア） ベトナム他	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	1,303
MUJI RETAIL (AUSTRALIA) PTY LTD（オセアニア） オーストラリア	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	794
MUJI Korea Co., Ltd.他（東アジア） 韓国他	店舗	建物附属設備及び 使用権資産他	350
MUJI Deutschland GmbH（欧州） ドイツ	店舗	建物附属設備他	8
		計	5,004

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）			当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
建物及び構築物	56	百万円	建物及び構築物	395	百万円
機械装置及び運搬具	3		機械装置及び運搬具	7
工具、器具及び備品	73		工具、器具及び備品	364
ソフトウェア	1		ソフトウェア	212
その他	1		その他	－
計	136		計	980

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	711	百万円	415	百万円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	711		415
法人税等及び税効果額	△217		△127
その他有価証券評価差額金	493		288
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	20,363		22,860
組替調整額	－		－
資産の取得原価調整額	△26,995		△24,668
法人税等及び税効果調整前	△6,631		△1,807
法人税等及び税効果額	2,030		487
繰延ヘッジ損益	△4,601		△1,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,818		△774
組替調整額	△424		－
法人税等及び税効果調整前	2,394		△774
法人税等及び税効果額	－		－
為替換算調整勘定	2,394		△774
その他の包括利益合計	△1,712		△1,806

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	280,780	－	－	280,780
合計	280,780	－	－	280,780
自己株式
普通株式	16,421	0	361	16,059
合計	16,421	0	361	16,059

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,218千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち22千株は新株予約権の行使によるもの、65千株は譲渡制限付株式による処分、267千株はE-Shipに係る信託による当社社員持株会への売却に伴う減少、５千株はJ-ESOPに係る信託保有の当社株式の給付に伴う減少によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	487
合計		－	－	－	－	－	487

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,523	利益剰余金	20	2023年８月31日	2023年11月24日
2024年４月12日 取締役会	普通株式	5,525	利益剰余金	20	2024年２月29日	2024年５月１日

（注）１．2023年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円含まれております。

２．2024年４月12日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,525	利益剰余金	20	2024年８月31日	2024年11月25日

（注）2024年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	280,780	－	－	280,780
合計	280,780	－	－	280,780
自己株式
普通株式	16,059	1,056	1,574	15,542
合計	16,059	1,056	1,574	15,542

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,198千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2024年９月25日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する849千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち240千株は新株予約権の行使によるもの、49千株は譲渡制限付株式による処分、207千株はE-Shipに係る信託による当社社員持株会への売却に伴う減少、20千株は株式給付信託に係る信託保有の当社株式の給付に伴う減少によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数1,056千株が含まれております。

３．当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	344
合計		－	－	－	－	－	344

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,525	利益剰余金	20	2024年８月31日	2024年11月25日
2025年４月11日 取締役会	普通株式	6,107	利益剰余金	22	2025年２月28日	2025年５月１日

（注）１．2024年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．2025年４月11日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

３．当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月23日 定時株主総会	普通株式	7,773	利益剰余金	28	2025年８月31日	2025年11月25日

（注）１．2025年11月23日の定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する313百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。

２．当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	125,225	百万円	134,926	百万円
有価証券勘定(流動資産「その他」)	345		499
預入期間が３か月を超える定期預金	△43		△66
現金及び現金同等物	125,527		135,359

※２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
使用権資産	17,438	百万円	21,939	百万円
リース債務	17,444		22,182

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	11,421	11,892
１年超	54,003	50,027
合計	65,424	61,920

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	4	8
１年超	18	30
合計	23	38

（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。

借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,425	2,425	－
（2）敷金及び保証金	26,249	25,167	△1,082
（3）固定化営業債権	12,458
貸倒引当金（注１）	△9,563
	2,895	2,895	－
資産計	31,570	30,487	△1,082
（1) 社債	30,000	28,887	△1,112
（2）長期借入金	10,000	9,940	△59
（3）リース債務（１年以内返済予定の 　　 リース債務含む）	46,624	40,621	△6,002
負債計	86,624	79,449	△7,175
デリバティブ取引（注２）	23,274	23,274	－

（注１）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,841	2,841	－
（2）敷金及び保証金	27,668	25,473	△2,194
資産計	30,509	28,314	△2,194
（1) 社債	30,000	28,447	△1,552
（2）長期借入金（１年以内返済予定の 　　  長期借入金含む）	11,824	11,824	－
（3）リース債務（１年以内返済予定の 　　 リース債務含む）	55,388	49,428	△5,959
負債計	97,212	89,699	△7,512
デリバティブ取引（注）	21,535	21,535	－

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	125,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,804	－	－	－
未収入金	15,836	－	－	－
敷金及び保証金	8,288	11,266	5,051	1,642
合計	166,155	11,266	5,051	1,642

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	134,926	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,024	－	－	－
未収入金	19,685	－	－	－
敷金及び保証金	6,692	13,432	5,298	2,244
合計	179,328	13,432	5,298	2,244

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,446	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	30,000	－
長期借入金	－	10,000	－	－	－	－
リース債務	12,156	9,860	7,844	6,220	4,637	5,904
合計	17,603	19,860	7,844	6,220	34,637	5,904

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,914	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	30,000	－	－
長期借入金	10,000	－	1,824	－	－	－
リース債務	13,971	11,987	8,840	7,463	4,906	8,217
合計	28,885	11,987	10,665	37,463	4,906	8,217

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,425	－	－	2,425
デリバティブ取引	－	23,274	－	23,274
資産計	2,425	23,274	－	25,700

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,841	－	－	2,841
デリバティブ取引	－	21,535	－	21,535
資産計	2,841	21,535	－	24,376

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	25,167	－	25,167
固定化営業債権	－	－	2,895	2,895
資産計	－	25,167	2,895	28,062
社債	－	28,887	－	28,887
長期借入金	－	9,940	－	9,940
リース債務	－	40,621	－	40,621
負債計	－	79,449	－	79,449

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価(百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	25,473	－	25,473
資産計	－	25,473	－	25,473
社債	－	28,447	－	28,447
長期借入金	－	11,824	－	11,824
リース債務	－	49,428	－	49,428
負債計	－	89,699	－	89,699

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

固定化営業債権

固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から回収可能見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,425	489	1,935
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,425	489	1,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,425	489	1,935

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計 上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	2,841	489	2,351
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,841	489	2,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,841	489	2,351

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　台湾ドル	2,242	－	53	53
	韓国ウォン	1,259	－	28	28
	人民元	1,090	－	12	12
	シンガポールドル	682	－	21	21
	オーストラリアドル	375	－	14	14
	タイバーツ	184	－	△1	△1
		5,834	－	129	129

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：百万円）
区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建 　台湾ドル	2,967	－	90	90
	人民元	1,719	－	△10	△10
	イギリスポンド	1,449	－	0	0
	韓国ウォン	1,309	－	3	3
	シンガポールドル	744	－	△3	△3
	オーストラリアドル	403	－	△3	△3
		8,595	－	77	77

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　米ドル	買掛金	430,036	284,027	23,145
合計			430,036	284,027	23,145

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　米ドル	買掛金	444,369	284,532	21,457
合計			444,369	284,532	21,457

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	70	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他特別利益	176	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第３回 ストック・オプション (注)１	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
決議年月日	2005年５月25日	2006年５月24日	2006年５月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　および 当社執行役員　　10名	当社取締役　　　６名	当社執行役員　　４名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　87,000株 (注)２	普通株式　40,000株 (注)２	普通株式　17,000株 (注)２
付与日	2005年６月15日	2006年７月12日	2006年７月12日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役の退任	当社執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2005年６月15日から 2025年５月31日まで	2006年７月13日から 2026年５月31日まで	2006年７月13日から 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３	－	－	４個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	－	－	普通株式 4,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　　　1.00円 資本組入額　　　１円	発行価格　　　813.10円 資本組入額　　　 407円	発行価格　　 813.10円 資本組入額　　　407円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
決議年月日	2007年７月３日	2008年７月２日	2009年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　４名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　７名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　65,000株 (注)２	普通株式　129,000株 (注)２	普通株式　185,000株 (注)２
付与日	2007年７月19日	2008年７月17日	2009年７月28日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2007年７月20日から 2027年５月31日まで	2008年７月18日から 2028年５月31日まで	2009年７月29日から 2029年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３	４個	７個	10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	普通株式 4,000株 (注)４	普通株式 7,000株 (注)４	普通株式 10,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　　 671.10円 資本組入額　　　336円	発行価格　　 474.60円 資本組入額　　　238円	発行価格　　 294.10円 資本組入額　　　148円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
決議年月日	2010年７月９日	2011年６月１日	2012年６月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　216,000株 (注)２	普通株式　199,000株 (注)２	普通株式　169,000株 (注)２
付与日	2010年７月26日	2011年６月16日	2012年６月28日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2010年７月27日から 2030年５月31日まで	2011年６月17日から 2031年５月31日まで	2012年６月29日から 2032年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３	12個	22個	22個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	普通株式 12,000株 (注)４	普通株式 22,000株 (注)４	普通株式 22,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　　 228.80円 資本組入額　　　115円	発行価格　　 282.00円 資本組入額　　　141円	発行価格　　 331.40円 資本組入額　　　166円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
決議年月日	2013年６月12日	2014年６月４日	2015年５月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　90,000株 (注)２	普通株式　66,000株 (注)２	普通株式　38,000株 (注)２
付与日	2013年６月27日	2014年６月19日	2015年６月11日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2013年６月28日から 2033年５月31日まで	2014年６月20日から 2034年５月31日まで	2015年６月12日から 2035年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３	12個	11個	13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	普通株式 12,000株 (注)４	普通株式 11,000株 (注)４	普通株式 13,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　　 723.90円 資本組入額　　　362円	発行価格　　 999.90円 資本組入額　　　500円	発行価格　 1,924.20円 資本組入額　　　963円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
決議年月日	2016年６月８日	2017年６月７日	2018年６月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　10名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　９名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　32,000株 (注)２	普通株式　36,000株 (注)２	普通株式　23,000株 (注)２
付与日	2016年６月23日	2017年６月22日	2018年６月21日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2016年６月24日から 2046年５月31日まで	2017年６月23日から 2047年５月31日まで	2018年６月22日から 2048年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３	10個	16個	13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	普通株式 10,000株 (注)４	普通株式 16,000株 (注)４	普通株式 13,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　 2,227.20円 資本組入額　　1,114円	発行価格　 2,529.70円 資本組入額　　1,265円	発行価格　 3,480.80円 資本組入額　　1,741円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
決議年月日	2019年６月19日	2020年６月24日	2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　13名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　12名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　12名
株式の種類別のストック・ オプション数	普通株式　71,000株 (注)２	普通株式　36,300株	普通株式　49,800株
付与日	2019年７月４日	2020年７月９日	2021年１月７日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2019年７月５日から 2049年５月31日まで	2020年７月10日から 2050年５月31日まで	2021年１月８日から 2050年11月30日まで
新株予約権の数 (注)３	50個	246個	333個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３	普通株式 50,000株 (注)４	普通株式 24,600株 (注)４	普通株式 33,300株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３	１円	１円	１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３	発行価格　 1,519.30円 資本組入額　　　760円	発行価格　　　　994円 資本組入額　　　497円	発行価格　　　1,844円 資本組入額　　　922円
新株予約権の行使の条件 (注)３	(注)５		(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３	－	－	－

（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。

２．2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３. 連結会計年度末（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

６．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

７．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
決議年月日	2005年５月25日	2006年５月24日	2006年５月24日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	18,000	7,000	4,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	18,000	7,000	－
未確定残	－	－	4,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	18,000	7,000	－
権利行使	18,000	7,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
決議年月日	2007年７月３日	2008年７月２日	2009年７月13日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,000	25,000	38,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	9,000	18,000	28,000
未確定残	4,000	7,000	10,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	1,000	10,000
権利確定	9,000	18,000	28,000
権利行使	9,000	19,000	38,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
決議年月日	2010年７月９日	2011年６月１日	2012年６月13日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	45,000	41,000	39,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	33,000	30,000	26,000
未確定残	12,000	11,000	13,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	11,000	9,000
権利確定	33,000	30,000	26,000
権利行使	36,000	30,000	26,000
失効	－	－	－
未行使残	－	11,000	9,000

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
決議年月日	2013年６月12日	2014年６月４日	2015年５月27日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	25,000	18,000	18,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	13,000	9,000	5,000
未確定残	12,000	9,000	13,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	5,000	－
権利確定	13,000	9,000	5,000
権利行使	13,000	12,000	5,000
失効	－	－	－
未行使残	－	2,000	－

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
決議年月日	2016年６月８日	2017年６月７日	2018年６月６日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	14,000	20,000	16,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	4,000	4,000	3,000
未確定残	10,000	16,000	13,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	4,000	4,000	3,000
権利行使	4,000	4,000	3,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
決議年月日	2019年６月19日	2020年６月24日	2020年12月23日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	57,000	28,700	39,100
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	7,000	4,100	5,800
未確定残	50,000	24,600	33,300
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	7,000	4,100	5,800
権利行使	7,000	4,100	5,800
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
決議年月日	2005年５月25日	2006年５月24日	2006年５月24日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,290	3,013	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	8,121	8,121

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
決議年月日	2007年７月３日	2008年７月２日	2009年７月13日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,013	3,039	3,143
公正な評価単価（付与日）（円）	6,701	4,736	2,931

	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
決議年月日	2010年７月９日	2011年６月１日	2012年６月13日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,054	3,013	3,013
公正な評価単価（付与日）（円）	2,278	2,810	3,304

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
決議年月日	2013年６月12日	2014年６月４日	2015年５月27日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,013	3,103	3,013
公正な評価単価（付与日）（円）	7,229	9,989	19,232

	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
決議年月日	2016年６月８日	2017年６月７日	2018年６月６日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,013	3,013	3,013
公正な評価単価（付与日）（円）	22,262	25,287	34,798

	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
決議年月日	2019年６月19日	2020年６月24日	2020年12月23日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,013	3,013	3,013
公正な評価単価（付与日）（円）	15,183	993	1,843

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）			当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	582	百万円		269	百万円
未実現利益	1,999			1,100
棚卸資産	532			649
未払費用	549			491
前受収益	590			605
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）	4,363			4,718
新株予約権	149			108
株式給付引当金	570			848
リース債務	744			1,060
貸倒引当金	2,956			27
繰越欠損金（注）	5,186			4,461
その他	1,944			2,688
繰延税金資産小計	20,168			17,031
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,844			△4,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,845			△2,782
評価性引当額小計	△10,689			△7,121
繰延税金負債との相殺	△7,266			△7,723
繰延税金資産合計	2,211			2,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592			720
繰延ヘッジ損益	6,474			5,986
海外子会社留保利益	5,752			6,197
海外子会社減価償却認容額等	520			651
その他	470			444
繰延税金負債小計	13,810			14,000
繰延税金資産との相殺	△7,266			△7,723
繰延税金負債合計	6,543			6,276

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	10	13	19	75	5,052	5,186
評価性引当額	△14	△10	△13	△19	△75	△4,710	△4,844
繰延税金資産	－	－	－	－	－	342	(※2)342

　　(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(※2)　税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

　　　　　 当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	12	19	71	40	4,307	4,461
評価性引当額	△9	△12	△19	△71	△40	△4,184	△4,338
繰延税金資産	－	－	－	－	－	122	(※2)122

　　(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(※2)　税務上の繰越欠損金4,461百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産122百万円を計上しております。当該繰延税金資産122百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金4,461百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

　　　　　 当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.62％
（調整）	会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税	の負担率との間の差異		2.31％
連結子会社の適用税率差異	が法定実効税率の100		△2.69％
住民税均等割	分の５以下であるため		0.59％
評価性引当金の増減額	注記を省略しておりま		△5.41％
税額控除	す。		△1.94％
海外子会社の留保利益			1.06％
納付したとみなされる控除対象外国法人税額			△0.88％
その他			△0.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.87％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,323	16,804
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,804	18,024
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	1,461	1,673
契約負債（期末残高）	1,673	2,824

契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、845百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,183百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。ライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、各ロイヤリティの残存契約期間は１年以内～５年以内です。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	385,344	194,209	39,046	38,981	657,581	－	－	657,581
営業収入	3,590	350	92	61	4,095	0	－	4,095
顧客との契約から生じる収益	388,935	194,559	39,138	39,043	661,677	0	－	661,677
外部顧客への売上高	388,935	194,559	39,138	39,043	661,677	0	－	661,677
(1)外部顧客への営業 　 収益	388,935	194,559	39,138	39,043	661,677	0	－	661,677
(2)セグメント間の内 　 部営業収益又は振 　 替高	0	－	－	－	0	650	△651	－
計	388,936	194,559	39,138	39,043	661,677	650	△651	661,677
セグメント利益	39,715	35,529	4,599	5,506	85,350	43	△29,259	56,135
セグメント資産	127,182	127,184	42,192	30,823	327,383	2,082	180,085	509,551
その他の項目
減価償却費	5,143	10,580	4,499	2,254	22,478	44	5,902	28,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	12,856	15,338	14,756	1,718	44,670	56	11,645	56,372

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	465,986	221,803	49,979	42,095	779,864	－	－	779,864
営業収入	4,156	443	125	38	4,764	－	－	4,764
顧客との契約から生じる収益	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
外部顧客への売上高	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
(1)外部顧客への営業 　 収益	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	－	－	784,629
(2)セグメント間の内 　 部営業収益又は振 　 替高	－	－	－	－	－	1,401	△1,401	－
計	470,143	222,247	50,105	42,133	784,629	1,401	△1,401	784,629
セグメント利益	52,111	42,794	5,584	6,922	107,412	73	△33,645	73,840
セグメント資産	145,614	144,730	48,771	37,628	376,745	1,022	184,981	562,749
その他の項目
減価償却費	5,577	11,350	6,464	2,102	25,493	91	6,671	32,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	12,922	21,214	12,885	2,042	49,064	194	13,674	62,934

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

					（単位：百万円）
日本	欧州	アジア・オセアニア		北米	合計
			うち中国(上海)
388,932	20,992	233,701	118,202	18,051	661,677

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						（単位：百万円）
日本	欧州	アジア・オセアニア			北米	合計
			うち中国(香港)	うち中国(上海)
35,264	6,109	47,963	11,828	9,648	4,177	93,514

(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

					（単位：百万円）
日本	欧州	アジア・オセアニア		北米	合計
			うち中国(上海)
470,140	22,604	272,353	139,850	19,530	784,629

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						（単位：百万円）
日本	欧州	アジア・オセアニア			北米	合計
			うち中国(香港)	うち中国(上海)
39,458	6,234	60,602	14,601	13,102	3,635	109,929

(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	東南 アジア・ オセアニア 事業	欧米事業	計
減損損失	2,158	968	839	385	4,351	－	－	4,351

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	東南 アジア・ オセアニア 事業	欧米事業	計
減損損失	2,548	350	2,097	8	5,004	－	－	5,004

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	東南 アジア・ オセアニア 事業	欧米事業	計
当期償却額	－	499	32	17	549	－	－	549
当期末残高	－	－	196	26	223	－	－	223

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	東南 アジア・ オセアニア 事業	欧米事業	計
当期償却額	－	－	31	17	49	－	－	49
当期末残高	－	－	163	9	173	－	－	173

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

重要性が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

重要性が無いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 自　2023年９月１日 至　2024年８月31日	当連結会計年度 自　2024年９月１日 至　2025年８月31日
１株当たり純資産額（円）	553.06	625.38
１株当たり当期純利益（円）	78.55	95.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	78.36	95.81

(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2023年９月１日 至　2024年８月31日	当連結会計年度 自　2024年９月１日 至　2025年８月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	41,566	50,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純  利益（百万円）	41,566	50,846
期中平均株式数（千株）	529,181	530,098
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額  （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,306	631
（うち新株予約権）	(1,306)	(631)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年12月27日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション 新株予約権の数　61個 (普通株式　 12,200株)	－

(注）１．　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

２．　前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,128千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式213千株であります。

３．　当連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,103千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,601千株であります。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	297,004	335,920
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4,191	4,173
（うち新株予約権（百万円））	(487)	(344)
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,704)	(3,828)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	292,813	331,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	529,440	530,475

(注）１．　前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,121千株を含めております。

２．　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,081千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,699千株を含めております。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会に基づき、特別目的会社である合同会社MUJI ENERGYを2025年９月１日付けで設立しました。なお、同社への出資予定額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資に伴い当社の特定子会社に該当します。

（1）設立の目的

開発用地の環境や景観等にも配慮した上で追加性のある環境価値を創出することを狙いとし、再生可能エネルギー発電事業を行うため、発電事業者で専門知識と技術、多くの経験・実績を持つ株式会社JERAと共同で特別目的会社である合同会社MUJI ENERGYを設立しました。

（2）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　合同会社MUJI ENERGY

②　所在地　　　　東京都港区西新橋一丁目18-17

③　事業の内容　　再生可能エネルギー発電および電気供給事業と、それらに付随関連する事業

④　資本金　　　　100万円

（注）出資は子会社の設立（2025年９月１日）より段階的に実施し、設立から１年後（2026年８月予定）までに完了予定です。子会社の設立から１年間の当社の出資総額は2,125百万円を予定しております。

⑤　設立の時期　　2025年９月１日

⑥　出資比率　　　株式会社良品計画 80％　株式会社JERA　20％

（株式分割）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付けで株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年８月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年８月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　280,780,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　280,780,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　561,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　1,123,120,000株（変更なし）

③　分割の日程

基準日公告日　2025年８月14日

基準日　　　　2025年８月31日

効力発生日　　2025年９月１日

（3）その他

①　発行可能株式総数及び資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の発行可能株式総数及び資本金の額に変更はありません。

②　配当について

今回の株式分割は、2025年９月１日を効力発生日としておりますので、2025年８月31日を基準日とする2025年８月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。

③　１株当たり情報に関する注記に及ぼす影響

「１株当たり情報に関する注記」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。

（投資有価証券の売却）

当社は、下記のとおり保有する投資有価証券を売却しております。

（1）投資有価証券売却の理由

政策保有株式縮減のため

（２）投資有価証券売却の内容

①　売却株式　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

②　売却期間　　　　　　2025年10月～2025年11月

③　投資有価証券売却益　約23億円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名		銘柄		発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社良品計画		第１回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)		2024年 ４月30日	30,000	30,000	0.75	なし	2029年 ４月27日
合計		－		－	30,000	30,000	－	－	－
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
	１年以内 （百万円）		１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）		３年超４年以内 （百万円）		４年超５年以内 （百万円）
	－		－	－		30,000		－

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,446	4,914	3.60％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	10,000	0.30％	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,156	13,971	4.56％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	1,824	1.00％	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,467	41,417	4.67％	2026年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	62,071	72,127	－	－

(注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	1,824	－	－
リース債務	11,987	8,840	7,463	4,906

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益（百万円）	382,023	784,629
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	34,073	65,958
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	25,482	50,846
１株当たり中間（当期）純利益（円）	48.10	95.92

（注）当社は、2025年9月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。