２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,928	68,705
売掛金	※１ 38,342	※１ 45,292
商品	88,736	96,714
貯蔵品	3	3
前渡金	84	69
前払費用	3,948	3,343
関係会社短期貸付金	4,557	2,918
未収入金	21,526	24,826
立替金	240	346
その他	16,369	17,032
貸倒引当金	△1,810	△512
流動資産合計	236,926	258,739
固定資産
有形固定資産
建物	46,293	52,150
減価償却累計額	△19,907	△22,704
建物（純額）	26,385	29,445
構築物	1,868	1,987
減価償却累計額	△1,091	△1,162
構築物（純額）	776	824
機械及び装置	2,944	3,004
減価償却累計額	△2,250	△2,448
機械及び装置（純額）	694	556
車両運搬具	348	348
減価償却累計額	△336	△339
車両運搬具（純額）	11	8
工具、器具及び備品	20,761	21,322
減価償却累計額	△15,233	△15,570
工具、器具及び備品（純額）	5,528	5,752
土地	828	828
建設仮勘定	780	1,988
有形固定資産合計	35,005	39,405
無形固定資産
借地権	1,478	1,478
ソフトウエア	31,285	38,372
その他	10	10
無形固定資産合計	32,774	39,861
投資その他の資産
投資有価証券	2,425	2,841
関係会社株式	21,978	21,982
関係会社出資金	2,630	2,630
関係会社長期貸付金	3,510	6,704
長期前払費用	837	1,337
敷金及び保証金	19,803	20,830
固定化営業債権	12,458	－
為替予約	8,916	7,354
その他	1,997	1,950
貸倒引当金	△10,174	△1,371
投資その他の資産合計	64,384	64,260
固定資産合計	132,164	143,527
資産合計	369,090	402,267

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,030	45,362
１年内返済予定の長期借入金	－	10,000
未払金	8,952	10,778
未払費用	6,004	7,460
未払法人税等	6,930	1,227
預り金	335	429
役員賞与引当金	234	499
その他	3,463	7,908
流動負債合計	74,949	83,665
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	10,000	1,824
繰延税金負債	2,619	1,148
役員退職慰労引当金	34	22
株式給付引当金	1,862	2,691
その他	2,952	4,423
固定負債合計	47,467	40,109
負債合計	122,417	123,774
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金
資本準備金	10,075	10,075
その他資本剰余金	19,535	21,581
資本剰余金合計	29,611	31,657
利益剰余金
利益準備金	493	493
その他利益剰余金
圧縮積立金	60	52
別途積立金	57,700	57,700
繰越利益剰余金	164,815	196,959
利益剰余金合計	223,068	255,205
自己株式	△29,272	△30,461
株主資本合計	230,173	263,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,343	1,631
繰延ヘッジ損益	14,669	13,349
評価・換算差額等合計	16,012	14,980
新株予約権	487	344
純資産合計	246,673	278,492
負債純資産合計	369,090	402,267

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	469,663	558,435
営業原価
商品期首棚卸高	68,304	88,736
当期商品仕入高	287,976	329,328
合計	356,280	418,065
商品期末棚卸高	88,736	96,714
商品売上原価	267,543	321,351
営業総利益	202,119	237,084
販売費及び一般管理費	※１ 171,002	※１ 199,736
営業利益	31,116	37,348
営業外収益
受取利息	1,064	424
受取配当金	※２ 9,709	※２ 16,828
為替差益	1,375	101
協賛金収入	40	14
貸倒引当金戻入額	6	202
その他	219	606
営業外収益合計	12,414	18,178
営業外費用
支払利息	166	339
貸倒引当金繰入額	490	766
社債発行費	150	－
その他	166	116
営業外費用合計	973	1,222
経常利益	42,558	54,303
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,947	※３ 0
債務保証損失引当金戻入額	623	－
受取補償金	－	331
その他	271	－
特別利益合計	8,841	331
特別損失
減損損失	2,158	2,548
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	※４ 36	※４ 355
債務保証損失	546	－
関係会社株式評価損	－	463
賃貸借契約解約損	－	541
その他	531	171
特別損失合計	3,273	4,089
税引前当期純利益	48,126	50,546
法人税、住民税及び事業税	11,513	7,887
法人税等調整額	△746	△1,111
法人税等合計	10,766	6,775
当期純利益	37,360	43,770

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	19,426	29,502	493	73	57,700	138,490	196,757
当期変動額
任意積立金の取崩						△13		13	－
剰余金の配当								△11,049	△11,049
当期純利益								37,360	37,360
自己株式の取得
自己株式の処分			108	108
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	108	108	－	△13	－	26,324	26,311
当期末残高	6,766	10,075	19,535	29,611	493	60	57,700	164,815	223,068

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,920	203,106	849	19,270	20,119	631	223,857
当期変動額
任意積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△11,049					△11,049
当期純利益		37,360					37,360
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	647	756					756
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			493	△4,601	△4,107	△144	△4,251
当期変動額合計	647	27,067	493	△4,601	△4,107	△144	22,815
当期末残高	△29,272	230,173	1,343	14,669	16,012	487	246,673

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	19,535	29,611	493	60	57,700	164,815	223,068
当期変動額
任意積立金の取崩						△7		7	－
剰余金の配当								△11,633	△11,633
当期純利益								43,770	43,770
自己株式の取得
自己株式の処分			2,045	2,045
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,045	2,045	－	△7	－	32,144	32,136
当期末残高	6,766	10,075	21,581	31,657	493	52	57,700	196,959	255,205

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△29,272	230,173	1,343	14,669	16,012	487	246,673
当期変動額
任意積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△11,633					△11,633
当期純利益		43,770					43,770
自己株式の取得	△2,753	△2,753					△2,753
自己株式の処分	1,564	3,610					3,610
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			288	△1,320	△1,031	△142	△1,174
当期変動額合計	△1,188	32,993	288	△1,320	△1,031	△142	31,819
当期末残高	△30,461	263,167	1,631	13,349	14,980	344	278,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品　…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

（4）株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

（1）店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（2）オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（3）輸出販売

輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債務取引及びそれらの予定取引

（3）ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	35,005	39,405
無形固定資産	32,774	39,861
減損損失	2,158	2,548

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．商品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	88,736	96,714
棚卸資産評価損（△は戻入額）	△532	563

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.商品の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

株式給付信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
流動資産
売掛金	24,589	百万円	29,710	百万円

　２．保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）MUJI Korea Co., Ltd.

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
銀行借入金に対する保証	5,016	百万円	4,596	百万円
	（KRW45,900,000千）		（KRW43,400,000千）

（2）MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	－	百万円	458	百万円
	（SDG－千）		（SDG4,000千）

（3）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	119	百万円	－	百万円
	（AUD1,209千）		（AUD－千）

（4）MUJI Europe Limited

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	115	百万円	626	百万円
	（EUR718千）		（EUR3,648千）

（5）MUJI ITALIA S.p.A.

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	161	百万円	171	百万円
	（EUR1,000千）		（EUR1,000千）

（6）MUJI U.S.A. Limited

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	625	百万円	628	百万円
	（USD4,278千）		（USD4,278千）

（7）MUJI CANADA LIMITED

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
家賃支払に対する保証	603	百万円	313	百万円
	（CAD5,572千）		（CAD2,930千）

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
配送及び運搬費	23,294	百万円	26,319	百万円
従業員給料及び賞与	47,206		56,863
借地借家料	31,769		36,523
減価償却費	10,814		11,978

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
受取配当金	9,630	百万円	16,455	百万円

　　　　※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　　　　　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　　　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の内容と同一であります。

　　　　　　　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しています。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
建物	19	百万円	116	百万円
工具、器具及び備品	16		83
ソフトウエア	－		148
その他	0		7
計	36		355

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	21,978	21,982

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）			当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	579	百万円		267	百万円
未払事業所税	108			121
一括償却資産	162			161
契約負債	110			119
関係会社株式評価損	3,392			2,561
新株予約権	149			108
株式給付引当金	560			833
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）	2,036			2,289
貸倒引当金	3,669			593
その他	967			1,970
繰延税金資産小計	11,736			9,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,262			△3,243
繰延税金負債との相殺	△4,474			△5,783
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592			720
繰延ヘッジ損益	6,474			5,986
その他	26			224
繰延税金資産との相殺	△4,474			△5,783
繰延税金負債合計	2,619			1,148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.24		△9.79
住民税均等割	0.77		0.77
外国子会社配当金に係る外国税	1.87		3.01
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△1.26		△1.15
賃上げ促進税制による税額控除	△4.37		△2.52
評価性引当額の増減	0.55		△8.13
法定実効税率変更による影響	－		△0.10
その他	0.43		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.37		13.41

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	46,293	9,214	3,357	52,150	22,704	3,363	29,445
			（2,229）
構築物	1,868	130	10	1,987	1,162	71	824
			（10）
機械及び装置	2,944	72	11	3,004	2,448	188	556
			（0）
車両運搬具	348	－	－	348	339	3	8
工具、器具及び備品	20,761	2,408	1,846	21,322	15,570	1,796	5,752
			（286）
土地	828	－	－	828	－	－	828
建設仮勘定	780	12,518	11,310	1,988	－	－	1,988
有形固定資産計	73,824	24,327	16,536	81,630	42,225	5,422	39,405
			（2,526）
無形固定資産
借地権	1,478	－	－	1,478	－	－	1,478
ソフトウエア	59,951	13,880	7,027	66,803	28,430	6,563	38,372
			（0）
その他	28	－	－	28	17	0	10
無形固定資産計	61,457	13,880	7,027	68,310	28,448	6,563	39,861
			（0）
長期前払費用	1,278	1,164	537	1,905	567	190	1,337
			（21）

　（注）１.当期増加額の主な内容

　　　　　 ①建物　　　　：店舗投資による増加　　　　　　                  8,778百万円

　　　　　 ②ソフトウエア：基幹システム等による増加　　　                 13,662百万円

　　　　２.建設仮勘定の当期増減額は、上記１．①に係るものであります。

　　　　３.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	11,984	166	10,261	6	1,883
役員賞与引当金	234	499	234	－	499
役員退職慰労引当金	34	12	24	－	22
株式給付引当金	1,862	893	45	18	2,691

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

　　　２．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。