当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、新興国経済の減速が日本に悪影響を与えるのではないかと懸念されてはいますが、概ね底堅く推移しており、緩やかな回復傾向が続いていると見られます。
こうした中、小売業界におきましても消費税率引上げ後に落ち込んでいた環境が一巡したこともあり、総じて改善してきていると思われます。
当社グループにおきましても、既存店売上は徐々に回復しつつあり、お客様に付加価値を実感していただける当社独自の機能性商品の提案、そして高齢化社会に向けた商品の充実など、サービスの向上に引続き取組んでおり、徐々に成果につなげてきております。
主要子会社であります㈱三城におきましては、消費税率引上げ後の影響はほぼなくなったと思われますが、不採算店舗の退店を進めていることもあって、売上高は前年を下回る結果となっております。販売費及び一般管理費につきましては、退店による削減、また広告宣伝費や販売促進費を精査したことで減少しており、営業利益は前年同期を上回る結果となっております。
海外子会社におきましては、東南アジアの法人が確実に利益を出しており、環境に左右されず堅調に推移しております。また、店舗整理を進めておりますオーストラリア法人の不採算額が減少しているものの、中国法人、韓国法人につきましては、国内の小売環境が厳しく利益がでなかったこともあり、海外法人合計では営業損失を計上する結果となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高28,185百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,228百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益1,159百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は24,334百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益1,372百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
2）海外
海外の売上高は4,106百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失70百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。
（2）財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加して53,232百万円となりました。これは主に長期預金が1,000百万円減少したものの、現金及び預金が1,206百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加して13,544百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他が326百万円減少したものの、固定負債における長期借入金が483百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加して39,687百万円となりました。これは主に利益剰余金が55百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して274百万円増加し、14,241百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,332百万円（前年同四半期は59百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、その他の負債の減少406百万円があるものの、税金等調整前四半期純利益1,144百万円、減価償却費及びその他の償却費575百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は797百万円（前年同四半期は983百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の売却による収入1,261百万円があるものの、投資有価証券の取得による支出2,036百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は244百万円（前年同四半期は244百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、長期借入れによる収入500百万円があるものの、配当金の支払額462百万円と短期借入金の純増減額による支出219百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は45百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。