第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,790

16,996

受取手形及び売掛金

3,257

3,277

有価証券

814

814

商品及び製品

10,044

10,037

原材料及び貯蔵品

990

1,106

繰延税金資産

671

676

その他

1,511

1,350

貸倒引当金

187

196

流動資産合計

32,892

34,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,078

3,003

機械及び装置(純額)

16

17

工具、器具及び備品(純額)

1,461

1,394

土地

1,062

1,062

建設仮勘定

33

103

その他(純額)

57

53

有形固定資産合計

5,709

5,635

無形固定資産

1,606

1,504

投資その他の資産

 

 

長期預金

3,000

2,000

敷金及び保証金

6,605

6,376

建設協力金

174

143

その他

3,210

3,519

貸倒引当金

11

10

投資その他の資産合計

12,978

12,028

固定資産合計

20,295

19,168

資産合計

53,187

53,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,895

1,845

短期借入金

1,988

1,734

1年内返済予定の長期借入金

4,000

4,000

未払金

2,090

1,974

未払法人税等

227

654

賞与引当金

73

77

店舗閉鎖損失引当金

77

20

その他

1,694

1,368

流動負債合計

12,046

11,674

固定負債

 

 

長期借入金

600

1,083

役員退職慰労引当金

83

63

資産除去債務

353

351

その他

430

372

固定負債合計

1,467

1,870

負債合計

13,514

13,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

34,321

34,376

自己株式

8,402

8,402

株主資本合計

38,649

38,704

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

184

98

為替換算調整勘定

481

573

その他の包括利益累計額合計

666

672

新株予約権

13

24

非支配株主持分

344

285

純資産合計

39,673

39,687

負債純資産合計

53,187

53,232

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

28,232

28,185

売上原価

8,900

9,052

売上総利益

19,332

19,133

販売費及び一般管理費

※1 18,412

※1 17,904

営業利益

920

1,228

営業外収益

 

 

受取利息

16

15

受取賃貸料

9

11

為替差益

59

受取手数料

6

5

貯蔵品売却益

59

5

店舗閉鎖損失引当金戻入額

0

その他

54

57

営業外収益合計

205

96

営業外費用

 

 

支払利息

22

26

為替差損

102

支払手数料

18

18

その他

17

18

営業外費用合計

58

165

経常利益

1,067

1,159

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

44

35

特別利益合計

44

37

特別損失

 

 

固定資産除売却損

36

30

関係会社出資金評価損

8

店舗解約損失金

8

8

投資有価証券評価損

4

店舗閉鎖損失引当金繰入額

29

8

特別損失合計

82

52

税金等調整前四半期純利益

1,029

1,144

法人税等

497

652

四半期純利益

532

492

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

534

518

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

532

492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

86

為替換算調整勘定

113

87

その他の包括利益合計

51

1

四半期包括利益

583

493

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

576

524

非支配株主に係る四半期包括利益

6

31

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,029

1,144

減価償却費及びその他の償却費

627

575

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

19

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

13

15

受取利息及び受取配当金

17

17

支払利息

22

26

為替差損益(△は益)

21

104

有形固定資産除売却損益(△は益)

36

27

投資有価証券売却損益(△は益)

44

35

投資有価証券評価損益(△は益)

4

売上債権の増減額(△は増加)

297

30

たな卸資産の増減額(△は増加)

238

18

その他の資産の増減額(△は増加)

280

23

仕入債務の増減額(△は減少)

7

29

その他の負債の増減額(△は減少)

731

406

その他

7

28

小計

673

1,424

利息及び配当金の受取額

30

19

利息の支払額

22

26

法人税等の支払額

621

85

営業活動によるキャッシュ・フロー

59

1,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,010

60

有形固定資産の取得による支出

273

499

投資有価証券の取得による支出

216

2,036

投資有価証券の売却による収入

857

1,261

敷金及び保証金の差入による支出

52

26

敷金及び保証金の回収による収入

277

283

建設協力金の回収による収入

47

38

その他

668

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

983

797

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

247

219

長期借入れによる収入

500

500

長期借入金の返済による支出

16

配当金の支払額

463

462

その他

40

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

244

244

現金及び現金同等物に係る換算差額

28

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,258

274

現金及び現金同等物の期首残高

10,932

13,966

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 12,190

※1 14,241

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

㈱ルネット

4,800百万円

5,600百万円

その他

347百万円

330百万円

 

2 貸出コミットメントライン契約

 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

(当社及び連結子会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

10,500百万円

10,500百万円

借入実行残高

1,619

1,384

差引額

8,880

9,115

(連結会社以外の会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

3,800

4,600

差引額

1,200

400

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

販売促進費

1,342百万円

1,255百万円

広告宣伝費

567

393

給料手当及び賞与

7,449

7,338

賞与引当金繰入額

70

77

福利厚生費

1,181

1,195

退職給付費用

212

205

賃借料

4,791

4,755

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

14,892百万円

16,996百万円

有価証券

866

814

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△3,567

△3,569

現金及び現金同等物

12,190

14,241

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成26年3月31日

平成26年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成26年9月30日

平成26年12月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年3月31日

平成27年6月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,421

3,810

28,232

28,232

セグメント間の内部

売上高又は振替高

113

71

185

185

24,534

3,882

28,417

185

28,232

セグメント利益又は損失(△)

958

35

922

2

920

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,149

4,036

28,185

28,185

セグメント間の内部

売上高又は振替高

185

70

255

255

24,334

4,106

28,440

255

28,185

セグメント利益又は損失(△)

1,372

70

1,301

73

1,228

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

10円39銭

10円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

534

518

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

534

518

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,484

51,483

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年9月1日取締役会決議の新株予約権

(新株予約権の数5,450個)

この概要は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に

記載のとおりであります。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月9日

利益剰余金