当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）当第１四半期の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、為替や金融市場の動きなどによる経営環境の不透明感が増していることもあり、全体的には緩やかな悪化傾向が続いている状態であったと見られます。
小売業におきましても、個人消費の伸び悩みやインバウンド消費の頭打ち感が出てきたこともあり、足踏み状態であると見られました。
当社グループの国内事業におきましても、客数が伸び悩み、売上高も前年を下回る状況が続いております。
この前期末の傾向から抜け出すためには、目先にとらわれないしっかりとした店舗戦略と信頼を積上げていく必要があると考えており、その計画を実行に移しているところです。
主要子会社であります㈱三城におきましても、不採算店舗の退店による売上高の減少だけでなく、既存店舗も前年を下回っているなか、抜本的な改革を進める計画に基づき、店舗セグメントごとの大幅な改装や品揃えの見直し、それぞれの客層に合わせた社員教育など、積極的な取組みを始めました。
それらの取組みは、施策に基づき改装を行った店舗から徐々に成果が見え始めておりますが、まだ全体を底上げするには時間がかかると見られ、投資が先行することもあって利益に貢献するのはもうしばらく先になると見込んでおります。
海外子会社におきましては、東南アジア地域は堅調で利益を確保しておりますが、中国、韓国は国内の経済環境や小売マインドの変化などにより厳しい状態が続いており、海外法人合計の営業利益は前年を下回る結果となっております。
また、為替の急激な変動により、営業外における為替差損が216百万円計上されたことで、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年を下回る結果となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,669百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益96百万円（前年同期比84.7％減）、経常利益25百万円（前年同期比96.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は10,933百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益102百万円（前年同期比85.4％減）となりました。
2）海外
海外の売上高は1,805百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失6百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ709百万円減少して50,358百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が2,092百万円増加したものの、有価証券が511百万円、長期預金が2,000百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末とほとんど変らず13,269百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ722百万円減少して37,089百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。