第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,693

17,786

受取手形及び売掛金

2,966

3,052

有価証券

814

302

商品及び製品

10,237

10,469

原材料及び貯蔵品

1,138

1,162

繰延税金資産

509

505

その他

1,269

1,214

貸倒引当金

167

140

流動資産合計

32,461

34,352

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,965

2,928

機械及び装置(純額)

15

38

工具、器具及び備品(純額)

1,285

1,260

土地

1,062

1,062

建設仮勘定

30

23

その他(純額)

50

49

有形固定資産合計

5,410

5,362

無形固定資産

1,254

1,173

投資その他の資産

 

 

長期預金

2,000

敷金及び保証金

6,090

6,135

建設協力金

115

106

その他

3,746

3,238

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

11,941

9,469

固定資産合計

18,606

16,005

資産合計

51,067

50,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,803

1,925

短期借入金

5,751

5,771

1年内返済予定の長期借入金

500

未払金

1,980

2,026

未払法人税等

201

103

賞与引当金

75

40

店舗閉鎖損失引当金

104

100

その他

1,508

1,511

流動負債合計

11,425

11,980

固定負債

 

 

長期借入金

1,066

558

役員退職慰労引当金

72

83

資産除去債務

348

344

その他

343

302

固定負債合計

1,830

1,288

負債合計

13,256

13,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

32,792

32,232

自己株式

8,402

8,402

株主資本合計

37,120

36,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

179

為替換算調整勘定

384

414

その他の包括利益累計額合計

398

234

新株予約権

35

40

非支配株主持分

257

253

純資産合計

37,811

37,089

負債純資産合計

51,067

50,358

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

13,822

12,669

売上原価

4,322

3,990

売上総利益

9,500

8,679

販売費及び一般管理費

8,870

8,583

営業利益

630

96

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取賃貸料

5

4

為替差益

35

受取手数料

2

2

投資事業組合運用益

93

貯蔵品売却益

4

31

その他

36

61

営業外収益合計

92

199

営業外費用

 

 

支払利息

15

7

為替差損

216

支払手数料

10

11

持分法による投資損失

26

その他

10

8

営業外費用合計

35

270

経常利益

686

25

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

24

特別利益合計

26

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

11

23

投資有価証券評価損

4

関係会社出資金評価損

2

店舗解約損失金

1

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2

12

特別損失合計

20

38

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

693

10

法人税等

378

90

四半期純利益又は四半期純損失(△)

314

101

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

323

99

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

314

101

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

193

為替換算調整勘定

13

29

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

49

165

四半期包括利益

363

267

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

362

263

非支配株主に係る四半期包括利益

1

3

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

㈱ルネット

5,600百万円

5,600百万円

その他

71

62

 

2 貸出コミットメントライン契約

 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。

 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

(当社及び連結子会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

12,600百万円

12,600百万円

借入実行残高

5,426

5,400

差引額

7,173

7,199

(連結会社以外の会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

4,600

4,600

差引額

400

400

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

265百万円

286百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年3月31日

平成27年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,841

1,981

13,822

13,822

セグメント間の内部

売上高又は振替高

133

22

155

155

11,974

2,003

13,978

155

13,822

セグメント利益又は損失(△)

704

0

703

73

630

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,876

1,793

12,669

12,669

セグメント間の内部

売上高又は振替高

56

11

68

68

10,933

1,805

12,738

68

12,669

セグメント利益又は損失(△)

102

6

95

0

96

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

6円28銭

△1円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

323

△99

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

323

△99

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,483

51,483

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金