当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、景況感の悪化に歯止めがかかっている兆しが現れ、総じて底堅く推移したものと見られます。
こうした中、小売業界におきましても猛暑や台風の影響などの天候要因や節約志向の高まりなどがあるものの、消費者マインドは改善してきてると見られ、緩やかながらも回復基調になってきていると思われます。
当社グループにおきましても、業態を見直し、改装を行った店舗を中心に客数の増加が見られ、徐々に回復の兆しが出ておりますが、全体を底上げするには至らず、売上高につきましては前年同期を下回る状態となりました。
主要子会社であります㈱三城におきましては、計画しておりました新業態の出店や業態を見直した改装を推し進めており、客数増に貢献しております。しかしながら、店舗数的には過半数を占める旧来型の郊外店をはじめ、まだ改装などに着手していない店舗の改善は今からであり、全社的には設備投資の方が先行していることもあって、営業利益も前年同期を下回る結果となっております。
海外子会社におきましては、東南アジアの法人が確実に利益を出しており、環境に左右されず堅調に推移しております。また、店舗整理を進めておりますオーストラリア法人の不採算額が減少しているものの、中国法人、韓国法人につきましては、国内の小売環境が厳しく利益がでなかったこともあり、海外法人合計では営業損失を計上する結果となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高25,994百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益301百万円（前年同期比75.5％減）、経常利益167百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は22,656百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益352百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
2）海外
海外の売上高は3,471百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
（2）財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少して49,314百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,491百万円増加したものの、有価証券が814百万円、商品及び製品が396百万円、長期預金が2,000百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ745百万円減少して12,510百万円となりました。これは主に流動負債における１年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したものの、その他が338百万円、固定負債における長期借入金が516百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少して36,804百万円となりました。これは主に利益剰余金が617百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して、415百万円減少し、12,475百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同四半期は1,332百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、減価償却費及びその他の償却費595百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は360百万円（前年同四半期は797百万円の使用）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出496百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は437百万円（前年同四半期は244百万円の使用）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額461百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は34百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。