第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

百万円

55,419

56,903

54,342

53,727

49,881

経常利益又は経常損失(△)

百万円

1,066

1,035

635

174

616

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

103

419

198

601

1,721

包括利益

百万円

344

1,096

566

930

1,809

純資産額

百万円

39,834

40,003

39,673

37,811

35,060

総資産額

百万円

52,079

53,788

53,187

51,067

47,926

1株当たり純資産額

768.61

770.91

763.66

728.77

676.02

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

2.02

8.14

3.85

11.69

33.45

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

76.0

73.8

73.9

73.5

72.5

自己資本利益率

0.3

1.1

0.5

株価収益率

248.50

61.30

126.50

営業活動によるキャッシュ・

フロー

百万円

2,428

2,065

175

1,095

42

投資活動によるキャッシュ・

フロー

百万円

2,207

137

2,876

1,360

290

財務活動によるキャッシュ・

フロー

百万円

958

806

149

694

896

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

9,642

10,932

13,966

12,890

11,617

従業員数

3,790

3,530

3,359

3,227

3,122

(外、平均臨時雇用者数)

(1,366)

(1,460)

(1,422)

(1,391)

(1,415)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2.自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

    3.第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

百万円

438

525

619

667

549

営業収益

百万円

629

1,019

1,353

1,285

1,280

経常利益又は経常損失(△)

百万円

42

181

415

68

12

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

377

79

23

325

447

資本金

百万円

5,901

5,901

5,901

5,901

5,901

発行済株式総数

千株

56,057

56,057

56,057

56,057

56,057

純資産額

百万円

37,862

37,144

36,239

34,942

33,544

総資産額

百万円

42,379

41,750

40,746

39,732

38,296

1株当たり純資産額

735.40

721.47

703.65

678.03

651.97

1株当たり配当額

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

7.33

1.53

0.45

6.32

8.69

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

自己資本比率

89.3

89.0

88.9

87.9

87.5

自己資本利益率

0.2

0.1

株価収益率

326.10

1,082.20

配当性向

1,176.5

4,000.0

従業員数

40

38

39

39

42

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(9)

(9)

(7)

(8)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

3.第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第65期、第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.第65期、第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2【沿革】

年月

概要

昭和25年1月

兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。

昭和35年3月

本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。

昭和48年3月

当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。

昭和49年1月

関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。

昭和49年7月

シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。

昭和53年7月

お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。

昭和55年5月

眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。

昭和63年3月

㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。

昭和63年4月

オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。

平成2年2月

顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。

平成5年8月

中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

平成6年1月

MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。

平成6年9月

「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。

平成7年8月

日本証券業協会に店頭登録

平成8年12月

東京証券取引所市場第二部上場

平成9年7月

兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。

平成10年8月

東京証券取引所市場第一部指定

平成10年9月

のれん自立店1号店をオープンする。

平成12年10月

中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。

平成16年5月

本店を東京都中央区銀座に移転

平成19年12月

韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。

平成21年4月

純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。

平成22年1月

老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。

平成22年2月

東京都品川区北品川に本社機能を集約する。

平成23年1月

福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。

平成24年11月

東京都港区港南に本社を移転

平成26年12月

ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。

平成28年12月

東京都港区海岸に本社を移転

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社)は、連結子会社26社、非連結子会社10社、関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント

事業区分

主な事業の内容

主な会社名

日本

眼鏡事業

小売

国内における眼鏡小売業等

㈱三城・㈱金鳳堂

製造

眼鏡フレームの製造

㈱クリエイトスリー

その他
の事業

建設関連事業

総合建設業・内装仕上業・
店舗サービス

㈱グレート

サービス
関連事業

国内における健康飲料水、
化粧品の販売・損害保険代理業

㈱ルネット

海外

眼鏡事業

小売

国外各国、各地域における
眼鏡小売業等

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH・MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・PARIS-MIKI LONDON LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・PARIS MIKI OPTICAL INTERNATIONAL LTD.・巴黎三城光学(中国)有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANE OPTICAL INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

他連結子会社7社

その他
の事業

医療関連事業

海外における眼科診療施設運営

Hattori & Dream Partners LTD.

 

 上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱三城(注)1、4

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

2

3

債務保証あり

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱金鳳堂

東京都中央区

千円

100,000

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

経営指導等

なし

なし

㈱グレート

兵庫県姫路市

千円

100,000

総合建設業

内装仕上業

100.0

1

1

なし

経営指導等

建物の賃貸借

なし

㈱クリエイトスリー

福井県鯖江市

千円

100,000

眼鏡製造業

100.0

1

債務保証あり

経営指導

なし

なし

PARIS-MIKI

INTERNATIONAL

GmbH

ドイツ国

千EUR

1,907

眼鏡小売業

100.0

1

なし

なし

なし

なし

MIKI,INC.

アメリカ合衆国

(ハワイ州)

千US$

1,800

眼鏡小売業

100.0

1

2

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

AUSTRALIA

PTY.LTD.(注)1

オーストラリア国

千A$

27,786

眼鏡小売業

100.0

2

2

貸付金

あり

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS-MIKI

LONDON LTD.

イギリス国

千£stg

1,480

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS MIKI

(M)SDN BHD

マレーシア国

千M$

1,000

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

OPTICAL

INTERNATIONAL

LTD.

中国(香港)

千HK$

5,300

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

なし

なし

なし

巴黎三城光学(中国)有限公司(注)1

中国

千RMB

56,898

眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売業

100.0

1

2

貸付金あり

なし

なし

なし

巴黎三城眼鏡股份有限公司

台湾

千NT$

29,800

眼鏡小売業

100.0

1

債務保証あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI

S.A.R.L.

フランス国

千EUR

1,000

眼鏡小売業

100.0

債務保証あり

なし

なし

なし

OPTIQUE

PARIS-MIKI

(S)PTE.LTD.

シンガポール国

千S$

190

眼鏡小売業

73.7

1

1

なし

なし

なし

なし

PARIS MIKI

OPTICAL(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ国

千B

10,000

眼鏡小売業

98.0

(98.0)

2

なし

なし

なし

なし

DIANE OPTICAL INC.

韓国

百万Won

1,050

眼鏡卸売業

76.4

4

貸付金

あり

債務保証あり

なし

なし

なし

上海巴黎三城眼鏡有限公司(注)2

中国

千RMB

520

眼鏡小売業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

なし

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

(注)2

ベトナム国

千US$

1,000

医療関連事業

82.0

(82.0)

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

フィリピン国

千PHP

11,000

眼鏡小売業

100.0

1

2

貸付金

あり

なし

なし

なし

他連結子会社7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社三城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     40,124百万円

(2)経常損失     121百万円

(3)当期純損失   1,073百万円

(4)純資産額    23,928百万円

(5)総資産額    29,080百万円

(2)持分法適用関連会社

会社名

住所

資本金又は出資金

主な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

SAV-IOL SA

スイス国

千CHF

271

レンズ製造業

17.24

1

なし

なし

なし

なし

 

(3)その他の関係会社

会社名

住所

資本金又は出資金

(千円)

主な

事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱ルネット

兵庫県姫路市

100,000

健康飲料水の販売

損害保険代理業

29.60

3

1

債務保証あり

損害保険契約代理業務

建物の賃貸借

なし

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,327

(1,311)

海外

795

(104)

合計

3,122

(1,415)

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

42(8)

45.8

22.2

6,075,383

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

19

(2)

海外

23

(6)

合計

42

(8)

 (注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.提出会社の従業員数は就業人員(当社から社外への出向者22人を除く)であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は8人(1日8時間換算)で( )内に外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、三城ユニオン(平成8年7月3日結成、平成29年3月31日現在3,273名)と称し、現在UIゼンセン同盟に加盟しております。

 活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。