(1）業績
当連結会計年度における国内の経済状況はゆるやかな回復基調にあり、個人消費も底堅く推移したものと思われます。しかしながら消費の二極化傾向や、節約志向が高まっていると見られ、小売業界におきましては必ずしも堅調であるとはいえない状況でありました。
当社グループにおきましても客数は徐々に回復の兆しが見えてはいるものの、売上高の回復が数字に現れるには至らず、厳しい結果となりました。
国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、イメージを一新する改装を行った店舗は好調であり、今後も既存店舗の改善に積極的に取り組んでいく方針を明確にしております。
さらに消費の二極化に対応すべく新たなコンセプトの店舗を展開するなど、出店における投資も積極的に行っており、あわせて不採算店の撤退や統合などの整理をすすめることで一店一店を強化してまいりました。
また、お客様のさまざまな要望や不安にお応えするために、眼鏡事業における商品開発はもちろん、補聴器のＰＢ商品の開発など、潜在需要が見込まれるシニアマーケットに向けた提案、健康、美容に関する商品の拡充など、豊かな生活の一助となるような新たな事業展開も視野に入れた取り組みを引き続き行っております。
しかしながら、店舗の整理、統合により店舗数は純減しておりますが、設備投資などが先行していることもあり、販管費の総額が大きくは減らない傾向にあり、営業損失となりました。
海外子会社におきましては、東南アジア地域は比較的堅調で利益を確保しており、ベトナム法人におきましても、医療とタイアップした事業が好調に推移しております。しかしながら、中国、韓国法人が伸び悩んでおり、海外法人合計は厳しい結果となりました。なお、新たに進出したフィリピンにおきましては、徐々に事業が軌道に乗りはじめていることから、当連結会計年度より連結対象法人としております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高49,881百万円（前期比7.2％減）、営業損失400百万円（前年度は営業利益269百万円）、持分法による投資損失263百万円の計上などもあり、経常損失616百万円（前年度は経常利益174百万円）、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額392百万円の計上もあって、親会社株主に帰属する当期純損失1,721百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失601百万円）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は43,412百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失301百万円（前年度はセグメント利益596百万円）となりました。
2)海外
海外の売上高は6,812百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失108百万円（前年度はセグメント損失259百万円）となりました
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して1,273百万円減少し、11,617百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は42百万円（前年度期末は1,095百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費1,267百万円があるものの、税金等調整前当期純損失1,023百万円、たな卸資産の増額414百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は290百万円（前年度期末は1,360百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入953百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出が1,113百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は896百万円（前年度期末は694百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額926百万円によるものです。
(1）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
13,401 |
93.7 |
|
海外（百万円） |
2,915 |
85.3 |
|
合計（百万円） |
16,316 |
92.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
43,174 |
93.9 |
|
海外（百万円） |
6,707 |
86.7 |
|
合計（百万円） |
49,881 |
92.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1) 当社グループの現状の認識について
純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針として掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極めながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。
(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処方針
会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で受け入れられる企業になれると考えています。
当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら課題の対応に当たってまいりたいと思っております。
さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しなど、抜本的な構造改革が課題と認識しており、問題点もより明確になってきていますので、今後も検討を重ね、改善を図ってまいります。
(3) 具体的な取組状況等
まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。
海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦するなか、当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。
また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面するなか、これらの問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にとり行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいります。
以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況、消費動向について
当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を有しており、これらの店舗・拠点の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、大津波その他の大規模な自然災害や、伝染性の疾病、事故、火災、テロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）仕入れ調達について
当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行い、安定的な調達に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高いため、需要の急増や天災地変等により調達に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システム管理について
当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制、訴訟等について
当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の一般的な法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。また在外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになります。また法的規制の強化により法令に抵触することになった場合には当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金調達について
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について
当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）製品の欠陥および製造物責任について
当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地金価格の変動について
当社グループは、金の中空素材を使用したＰＢ商品の眼鏡フレーム「AU」シリーズのほか、金インゴットを取り扱っており、地金価格の相場が大きく変動した場合には、会計上の在庫評価の影響等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の「主要株主（会社等）」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は6,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における「関連当事者情報」をご参照ください。
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は8,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。
当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
１．研究開発
(1) お客様の視生活への貢献
・スポーツビジョンの研究を継続
視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。
・個々人に合わせたカラー提案システム
内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。
・レンズ開発の基礎研究
レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのものしかないのが現状です。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造にも寄与しております。
・フレーム開発の評価
鯖江にありますフレームメーカーから依頼を受け、フレームの科学的評価、使用する立場からの意見など客観的な評価をし、よりよいフレームの作製に繋がるよう貢献活動をしております。
(2) 眼鏡学会に研究成果を発表
新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。2015年には、「ニンテンドー３DS(R)による立体視標の試作」、2016年には「アイポイントのばらつきについて」の講演発表をしております。また2017年は、「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」の2題を発表する予定です。
(3) 眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて
以前は眼精疲労の状況を客観的に観察するために、ＰＳＦ（point spread function）つまり「点像強度分布」の解析装置を用いていましたが、今回は、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますがが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。
２．社会貢献
(1) 視機能測定者の育成
眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。
(2) スリランカへメガネを寄贈
お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。
今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は79百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
（1）当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析の概要については、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］（1）業績」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,141百万円減少して、47,926百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,714百万円増加したものの、流動資産における有価証券が814百万円、繰延税金資産が389百万円、投資その他の資産における投資有価証券が1,076百万円、長期預金が2,000百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して390百万円減少して、12,865百万円となりました。これは主に、流動負債におけるその他が326百万円減少したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,750百万円減少して、35,060百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,648百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析の概要については、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（4）次期における取組み
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡小売中心の今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも始めており、具体的にすすめているところです。
㈱三城につきましては、前年度に引き続き不採算店の見直しを行い、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを実施しており、それぞれの施策を明確にして取り組んでいるところです。
なお次期の新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に力を入れていき、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計10～15店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を40～45店舗計画しております。
商品に関しましては、眼鏡の目的別ニーズに応えるべくメーカーとの新たな商品の開発をすすめてまいります。特に日本の高齢化市場に向けて、快適で機能性の高いレンズの開発や提案に力を入れていくことや、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしのための提案を引き続き積極的に行ってまいります。
海外子会社につきましては、今後の成長が厳しい地域は既存店舗の立て直しをすすめながら、不採算店の整理をしてまいります。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところです。
以上、中長期的な戦略を視野に、積極的に事業投資も行ってまいります。
（注）文中の将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。