第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,693

17,408

受取手形及び売掛金

2,966

2,926

有価証券

814

商品及び製品

10,237

10,355

原材料及び貯蔵品

1,138

1,333

繰延税金資産

509

120

その他

1,269

1,269

貸倒引当金

167

145

流動資産合計

32,461

33,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,247

11,141

機械及び装置

40

65

工具、器具及び備品

8,478

8,401

土地

1,062

1,062

リース資産

45

57

建設仮勘定

30

67

その他

98

94

減価償却累計額

15,594

15,581

有形固定資産合計

5,410

5,308

無形固定資産

 

 

リース資産

12

1

その他

1,242

1,026

無形固定資産合計

1,254

1,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,873

※1 1,797

長期預金

2,000

長期貸付金

213

131

敷金及び保証金

6,090

5,849

建設協力金

115

69

繰延税金資産

36

17

その他

※1 653

※1 602

貸倒引当金

10

96

関係会社投資損失引当金

31

50

投資その他の資産合計

11,941

8,320

固定資産合計

18,606

14,657

資産合計

51,067

47,926

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,803

1,820

短期借入金

5,751

5,781

1年内返済予定の長期借入金

500

リース債務

23

12

未払金

1,980

1,992

未払法人税等

201

184

未払消費税等

172

153

賞与引当金

75

68

店舗閉鎖損失引当金

104

81

その他

1,312

986

流動負債合計

11,425

11,580

固定負債

 

 

長期借入金

1,066

532

リース債務

24

23

役員退職慰労引当金

72

45

資産除去債務

348

336

その他

319

346

固定負債合計

1,830

1,284

負債合計

13,256

12,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

32,792

30,144

自己株式

8,402

8,451

株主資本合計

37,120

34,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

109

為替換算調整勘定

384

202

その他の包括利益累計額合計

398

312

新株予約権

35

44

非支配株主持分

257

280

純資産合計

37,811

35,060

負債純資産合計

51,067

47,926

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

53,727

49,881

売上原価

17,529

16,198

売上総利益

36,197

33,683

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

2,454

2,424

広告宣伝費

998

648

給料手当及び賞与

14,811

13,962

賞与引当金繰入額

75

68

役員退職慰労引当金繰入額

16

20

福利厚生費

2,388

2,282

退職給付費用

411

401

減価償却費

1,163

1,162

賃借料

9,347

9,001

その他

※1 4,261

※1 4,112

販売費及び一般管理費合計

35,928

34,084

営業利益又は営業損失(△)

269

400

営業外収益

 

 

受取利息

32

26

受取賃貸料

20

19

受取手数料

11

22

受取補償金

12

10

投資事業組合運用益

93

貯蔵品売却益

5

31

その他

160

134

営業外収益合計

243

337

営業外費用

 

 

支払利息

48

28

為替差損

200

77

支払手数料

47

41

持分法による投資損失

263

貸倒引当金繰入額

86

その他

42

55

営業外費用合計

338

553

経常利益又は経常損失(△)

174

616

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

34

固定資産売却益

※2 4

※2 3

持分変動利益

40

特別利益合計

38

44

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3,※4 55

※3,※4 118

投資有価証券売却損

53

減損損失

※5 81

※5 160

関係会社株式評価損

3

2

関係会社出資金評価損

4

3

店舗解約損失金

30

13

投資有価証券評価損

8

店舗閉鎖損失引当金繰入額

118

79

関係会社投資損失引当金繰入額

8

19

特別損失合計

310

450

税金等調整前当期純損失(△)

97

1,023

法人税、住民税及び事業税

363

304

法人税等調整額

178

392

法人税等合計

542

697

当期純損失(△)

640

1,720

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

38

1

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

601

1,721

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純損失(△)

640

1,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

171

96

為替換算調整勘定

119

158

持分法適用会社に対する持分相当額

26

その他の包括利益合計

※1 290

※1 88

包括利益

930

1,809

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

869

1,808

非支配株主に係る包括利益

60

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,901

6,829

34,321

8,402

38,649

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

926

 

926

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

601

 

601

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,528

0

1,528

当期末残高

5,901

6,829

32,792

8,402

37,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

184

481

666

13

344

39,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

926

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

171

96

268

22

86

332

当期変動額合計

171

96

268

22

86

1,861

当期末残高

13

384

398

35

257

37,811

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,901

6,829

32,792

8,402

37,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

926

 

926

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,721

 

1,721

自己株式の取得

 

 

 

48

48

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,648

48

2,697

当期末残高

5,901

6,829

30,144

8,451

34,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13

384

398

35

257

37,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

926

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,721

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95

182

86

9

23

53

当期変動額合計

95

182

86

9

23

2,750

当期末残高

109

202

312

44

280

35,060

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

97

1,023

減価償却費及びその他の償却費

1,242

1,267

減損損失

81

160

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

67

関係会社投資損失引当金の増減額(△は減少)

8

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11

26

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

80

60

受取利息及び受取配当金

48

41

支払利息

48

28

為替差損益(△は益)

183

53

持分法による投資損益(△は益)

263

投資事業組合運用損益(△は益)

93

有形固定資産除売却損益(△は益)

51

114

関係会社出資金評価損

4

3

投資有価証券売却損益(△は益)

34

53

持分変動損益(△は益)

40

その他の特別損益(△は益)

42

16

売上債権の増減額(△は増加)

81

27

たな卸資産の増減額(△は増加)

391

414

その他の資産の増減額(△は増加)

188

92

仕入債務の増減額(△は減少)

164

120

その他の負債の増減額(△は減少)

218

353

その他

33

4

小計

1,391

290

利息及び配当金の受取額

46

41

利息の支払額

48

28

法人税等の支払額

294

345

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,095

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

88

152

定期預金の払戻による収入

60

0

有形固定資産の取得による支出

844

1,113

無形固定資産の取得による支出

80

147

投資有価証券の取得による支出

2,360

6

投資有価証券の売却による収入

1,567

953

長期貸付けによる支出

136

25

長期貸付金の回収による収入

307

33

敷金及び保証金の差入による支出

67

288

敷金及び保証金の回収による収入

579

493

建設協力金の回収による収入

72

56

その他

372

92

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,360

290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,833

80

長期借入れによる収入

500

56

長期借入金の返済による支出

4,033

33

配当金の支払額

926

926

非支配株主への配当金の支払額

26

その他

42

73

財務活動によるキャッシュ・フロー

694

896

現金及び現金同等物に係る換算差額

116

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,075

1,300

現金及び現金同等物の期首残高

13,966

12,890

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,890

※1 11,617

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 26

 ㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、

OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、PARIS MIKI OPTICAL INTERNATIONAL LTD.、巴黎三城光学(中国)有限公司、

巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.、

PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

他連結子会社7社

 前連結会計年度において非連結子会社でありましたPARIS MIKI PHILIPPINES INC.他1社については、重要性が増したため、また、新規設立により1社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 10社

 主要な会社名

 ㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

  会社名

  SAV-IOL SA

 

(2)主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 ㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は11社あり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS MIKI OPTICAL

INTERNATIONAL LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学(中国)有限公司、巴黎三城眼鏡股份有

限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社7社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.の決算日は、2月末日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~60年

工具、器具及び備品 2年~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

② 関係会社投資損失引当金

 当社及び一部の国内連結子会社では、関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③ 賞与引当金

 一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

 一部の国内連結子会社では、店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

 当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

550百万円

208百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

46

45

 計

596

253

 

  2 保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

㈱ルネット

5,600百万円

5,600百万円

その他

71

36

 

3 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(当社及び連結子会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

12,600百万円

8,500百万円

借入実行残高

5,426

5,474

差引額

7,173

3,025

(連結会社以外の会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

4,600

4,600

差引額

400

400

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

84百万円

79百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 工具、器具及び備品

3百万円

2百万円

 その他(有形固定資産)

0

0

4

3

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 建物及び構築物

39百万円

105百万円

 工具、器具及び備品

14

12

 その他(有形固定資産)

0

55

118

 

※5 減損損失

   前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

OL小山店(栃木県)他

 店舗資産

建物、構築物及び器具備品

東京都他

 遊休資産

無形固定資産その他(電話加入権)

 当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

 当該減少額を減損損失(81百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品10百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権51百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮崎駅東店(宮崎県)他

 店舗資産

建物、構築物及び器具備品

東京都他

 遊休資産

無形固定資産その他(電話加入権)

 当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

 当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権0百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△226百万円

184百万円

組替調整額

△34

△40

税効果調整前

△260

144

税効果額

89

△48

その他有価証券評価差額金

△171

96

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△119

△158

組替調整額

税効果調整前

税効果額

為替換算調整勘定

△119

△158

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△26

その他の包括利益合計

△290

△88

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,057

56,057

合計

56,057

56,057

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,573

0

4,574

合計

4,573

0

4,574

 (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

35

 合計

 -

35

 (注)新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年3月31日

平成27年6月9日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

463

利益剰余金

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,057

56,057

合計

56,057

56,057

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,574

100

4,674

合計

4,574

100

4,674

 (注)当連結会計年度増加株式数100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権

 普通株式

545

545

44

 合計

 -

545

545

44

 (注)平成26年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

463

9.00

平成28年9月30日

平成28年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

462

利益剰余金

9.00

平成29年3月31日

平成29年6月12日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

15,693

百万円

17,408

百万円

有価証券のうちMMF等

814

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金等

△3,617

 

△5,790

 

現金及び現金同等物

12,890

 

11,617

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

80

130

1年超

356

486

合計

437

616

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は4か月以内に支払期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて3か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券や投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,693

15,693

(2)受取手形及び売掛金

2,966

 

 

   貸倒引当金

△167

 

 

 

2,798

2,798

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,839

1,839

(4) 長期預金

2,000

2,005

5

(5) 敷金及び保証金

6,090

6,157

67

 資産計

28,422

28,496

73

(1)支払手形及び買掛金

1,803

1,803

(2)短期借入金

5,751

5,751

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,066

1,074

7

 負債計

8,621

8,629

7

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

17,408

17,408

(2)受取手形及び売掛金

2,926

 

 

   貸倒引当金

△145

 

 

 

2,780

2,780

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

566

566

(4) 長期預金

(5) 敷金及び保証金

5,849

5,890

41

 資産計

26,604

26,645

41

(1)支払手形及び買掛金

1,820

1,820

(2)短期借入金

5,781

5,781

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,032

1,037

4

 負債計

8,634

8,639

4

 デリバティブ取引

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、また、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 (4)長期預金

 長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

1,615

1,231

投資事業組合出資

232

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,604

受取手形及び売掛金

2,966

長期預金

2,000

敷金及び保証金

477

5,380

187

44

合計

19,048

7,380

187

44

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,282

受取手形及び売掛金

2,926

長期預金

敷金及び保証金

224

5,437

152

34

合計

20,433

5,437

152

34

 

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,751

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

566

500

合計

5,751

566

500

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,781

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

500

32

500

合計

6,281

32

500

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

179

113

66

債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

その他

281

261

20

小計

461

374

86

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

7

9

△1

債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

その他

1,370

1,554

△183

小計

1,378

1,563

△184

合計

1,839

1,938

△98

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

206

129

77

債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

その他

351

294

57

小計

558

423

135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

△0

債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

その他

7

9

△2

小計

7

10

△2

合計

566

433

133

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

その他

1,567

34

合計

1,567

34

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

その他

953

93

△53

合計

953

93

△53

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について8百万円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度405百万円、当連結会計年度396百万円であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17百万円

14百万円

退職給付費用

5

5

退職給付の支払額

△6

△4

為替換算差額

△1

△0

退職給付に係る負債の期末残高

14

15

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

14百万円

15百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14

15

 

 

 

退職給付に係る負債

14

15

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14

15

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5百万円

当連結会計年度5百万円

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

22

9

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

・当社取締役 10名

・当社監査役 3名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式 545,000株

付与日

平成26年9月16日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

自平成26年9月16日

至平成28年9月1日

権利行使期間

自平成28年9月2日

至平成36年9月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年・任期満了・当社ののれん自立による退任・退職、会社都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本件新株予約権の相続を認める。ただし、(4)に規定する契約に定める条件による。

(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

3.平成26年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成26年ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

前連結会計年度末

545,000

付与

失効

権利確定

545,000

未確定残

権利確定後  (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

545,000

権利行使

失効

未行使残

545,000

 

② 単価情報

 

平成26年ストック・オプション

権利行使価格 (円)

508

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

82

 

 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(流動資産)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

16百万円

 

11百万円

賞与引当金否認額

132

 

23

店舗閉鎖損失引当金否認額

22

 

26

商品評価損否認額

281

 

75

繰越欠損金

92

 

その他

34

 

15

 小計

579

 

153

評価性引当額

△69

 

△32

 合計

509

 

120

繰延税金負債

 

 

 

その他

△0

 

 小計

△0

 

繰延税金資産(流動)の純額

509

 

120

(固定資産)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金否認額

22

 

14

金地金評価損否認額

4

 

4

減損損失

165

 

221

資産除去債務

115

 

112

貸倒引当金損金算入限度超過額

3

 

3

投資有価証券等評価損否認額

93

 

93

従業員互助会補助金否認額

62

 

61

その他有価証券評価差額金

36

 

1

繰越欠損金

352

 

768

その他

106

 

126

 小計

962

 

1,408

評価性引当額

△925

 

△1,390

 合計

36

 

17

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38

 

△52

資産除去債務に対応する除去費用

△18

 

△18

その他

18

 

△0

 小計

△38

 

△71

繰延税金資産(固定)の純額

△2

 

△53

繰延税金資産の純額

507

 

67

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から20年、割引率は-0.214%~1.33%を採用しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

358百万円

355百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7

29

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△12

△42

その他増減額(△は減少)

△1

△1

期末残高

355

342

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,994

7,733

53,727

53,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

294

187

482

482

46,288

7,921

54,209

482

53,727

セグメント利益又は損失(△)

596

259

336

66

269

セグメント資産

47,141

6,749

53,890

2,822

51,067

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,023

176

1,200

1,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

631

245

876

876

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△66百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,822百万円は、セグメント間の消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,174

6,707

49,881

49,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

238

105

343

343

43,412

6,812

50,225

343

49,881

セグメント損失(△)

301

108

410

10

400

セグメント資産

44,548

6,730

51,279

3,352

47,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,033

151

1,185

1,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

954

148

1,102

1,102

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,352百万円は、セグメント間の消去であります。

2. セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

15,265

21,461

17,000

53,727

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

4,362

1,047

5,410

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

フレーム

レンズ

その他

合計

外部顧客への売上高

14,433

19,496

15,951

49,881

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

4,283

1,025

5,308

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

81

81

81

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

海外

減損損失

160

160

160

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

 

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注1)

 

㈱ルネット

 

兵庫県

姫路市

100

 

損害保険代理業、健康飲料水の販売

(被所有)

直接

29.60

損害保険契約代理業務

役員の兼任

債務保証

損害保険料等

11

債務保証(注2)

5,600

取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい

ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。

(注1)㈱ルネットは、「主要株主(会社等)」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

(注2)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は6,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注1)

 

㈱ルネット

 

兵庫県

姫路市

100

 

損害保険代理業、健康飲料水の販売

(被所有)

直接

29.60

損害保険契約代理業務

役員の兼任

債務保証

損害保険料等

10

債務保証(注2)

5,600

取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい

ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。

(注1)㈱ルネットは、「主要株主(会社等)」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

(注2)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は6,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注)

 

㈱ルネット

 

兵庫県

姫路市

100

 

損害保険代理業、健康飲料水の販売

(被所有)

直接

29.60

損害保険契約代理業務
商品の仕入
店舗の賃借

役員の兼任

損害保険料等

27

商品仕入

434

買掛金

25

店舗の賃借

49

前払費用

4

 

 

敷金

27

取引条件及び取引条件の決定方針等

一部の国内連結子会社との間で建物・商品等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

(注)㈱ルネットは、「主要株主(会社等)」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注)

 

㈱ルネット

 

兵庫県

姫路市

100

 

損害保険代理業、健康飲料水の販売

(被所有)

直接

29.60

損害保険契約代理業務
商品の仕入
店舗の賃借

役員の兼任

損害保険料等

28

商品仕入

522

買掛金

37

店舗の賃借

45

前払費用

3

 

 

敷金

23

取引条件及び取引条件の決定方針等

一部の国内連結子会社との間で建物・商品等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

(注)㈱ルネットは、「主要株主(会社等)」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

728.77円

676.02円

1株当たり当期純損失金額(△)

△11.69円

△33.45円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

△601

△1,721

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△601

△1,721

期中平均株式数(千株)

51,483

51,476

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年9月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株)

平成26年9月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,751

5,781

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

500

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

23

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,066

532

0.3

平成30年~31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

23

平成30年~33年

その他有利子負債

合計

6,865

6,850

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

32

500

リース債務

11

8

2

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

12,669

25,994

38,426

49,881

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)

△10

120

△4

△1,023

親会社株主に帰属する当期純損失金額

(△)(百万円)

△99

△157

△320

△1,721

1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△1.93

△3.05

△6.23

△33.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.93

△1.12

△3.18

△27.23