２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,463	7,012
売掛金	※１ 203	※１ 166
有価証券	814	－
商品	233	177
前渡金	－	31
前払費用	35	43
繰延税金資産	3	1
その他	※１ 68	※１ 37
流動資産合計	5,822	7,470
固定資産
有形固定資産
建物	295	343
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	15	23
土地	993	993
建設仮勘定	－	40
有形固定資産合計	1,304	1,401
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	1,113	779
リース資産	8	－
その他	77	76
無形固定資産合計	1,200	856
投資その他の資産
投資有価証券	1,772	1,282
関係会社株式	26,327	25,978
関係会社出資金	654	643
関係会社長期貸付金	1,530	1,615
長期前払費用	52	30
長期預金	2,000	－
その他	215	254
貸倒引当金	△910	△910
関係会社投資損失引当金	△234	△325
投資その他の資産合計	31,406	28,568
固定資産合計	33,910	30,826
資産合計	39,732	38,296

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25	14
短期借入金	4,000	4,000
リース債務	11	－
未払金	※１ 93	※１ 92
未払法人税等	2	7
その他	40	45
流動負債合計	4,173	4,159
固定負債
長期借入金	500	500
役員退職慰労引当金	65	32
繰延税金負債	29	40
資産除去債務	16	14
その他	5	5
固定負債合計	616	593
負債合計	4,790	4,752
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金
資本準備金	6,829	6,829
資本剰余金合計	6,829	6,829
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
海外投資積立金	3,220	3,220
別途積立金	26,990	25,890
繰越利益剰余金	△280	△554
利益剰余金合計	30,511	29,137
自己株式	△8,402	△8,451
株主資本合計	34,839	33,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67	82
評価・換算差額等合計	67	82
新株予約権	35	44
純資産合計	34,942	33,544
負債純資産合計	39,732	38,296

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	667	549
営業収益
関係会社経営指導料	724	714
関係会社システム使用料収入	453	530
関係会社賃貸収入	35	35
関係会社受取配当金	72	－
営業収益合計	1,285	1,280
売上高及び営業収益合計	※１ 1,953	※１ 1,830
売上原価
商品期首たな卸高	212	233
当期商品仕入高	290	126
合計	503	360
商品期末たな卸高	233	177
売上原価	269	182
売上総利益	1,683	1,647
販売費及び一般管理費
役員報酬	128	89
給料及び手当	324	376
役員退職慰労引当金繰入額	12	14
減価償却費	316	376
賃借料	135	158
支払手数料	82	77
システム管理費	200	208
その他	389	360
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,590	※１ 1,661
営業利益又は営業損失（△）	93	△13
営業外収益
受取利息	※１ 15	※１ 10
有価証券利息	0	0
受取配当金	14	13
受取賃貸料	※１ 9	※１ 10
投資事業組合運用益	－	93
その他	5	3
営業外収益合計	46	131
営業外費用
支払利息	26	14
支払手数料	39	25
為替差損	139	64
その他	2	0
営業外費用合計	207	105
経常利益又は経常損失（△）	△68	12

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
固定資産除却損	0	31
投資有価証券売却損	－	13
減損損失	51	0
関係会社株式評価損	153	299
関係会社出資金評価損	22	10
関係会社投資損失引当金繰入額	26	91
その他	8	－
特別損失合計	262	446
税引前当期純損失（△）	△316	△433
法人税、住民税及び事業税	6	7
法人税等調整額	2	5
法人税等合計	9	13
当期純損失（△）	△325	△447

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	28,090	△128	31,763	△8,402	36,092
当期変動額
別途積立金の取崩						△1,100	1,100	-		-
剰余金の配当							△926	△926		△926
当期純損失（△）							△325	△325		△325
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,100	△151	△1,252	△0	△1,251
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	26,990	△280	30,511	△8,402	34,839

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	134	134	13	36,239
当期変動額
別途積立金の取崩				-
剰余金の配当				△926
当期純損失（△）				△325
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△67	22	△44
当期変動額合計	△67	△67	22	△1,297
当期末残高	67	67	35	34,942

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	26,990	△280	30,511	△8,402	34,839
当期変動額
別途積立金の取崩						△1,100	1,100	－		－
剰余金の配当							△926	△926		△926
当期純損失（△）							△447	△447		△447
自己株式の取得									△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,100	△274	△1,374	△48	△1,422
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	25,890	△554	29,137	△8,451	33,417

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67	67	35	34,942
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△926
当期純損失（△）				△447
自己株式の取得				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	9	24
当期変動額合計	15	15	9	△1,397
当期末残高	82	82	44	33,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 ４年～50年
 車両運搬具 ３年
 工具、器具及び備品 ４年～８年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準
　(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法
　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

　(3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	188百万円	146百万円
短期金銭債務	11	7

２.　保証債務

　子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	2,295百万円	2,314百万円

　次のその他の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ

ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	1,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	1,285百万円	1,280百万円
その他	57	53
営業取引以外の取引による取引高	8	8

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式26,327百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,978百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	2百万円		1百万円
その他	0		0
小計	3		1
評価性引当金	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	3		1
（固定資産）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	845		951
関係会社出資金評価損否認額	104		107
減損損失	55		54
貸倒引当金損金算入限度超過額	278		278
投資有価証券等評価損否認額	93		93
役員退職慰労引当金否認額	19		9
繰越欠損金	49		95
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
その他	47		49
小計	2,997		3,143
評価性引当金	△2,997		△3,143
合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△36
資産除去債務に対応する除去費用	－		△4
小計	△29		△40
繰延税金負債（固定）の純額	△29		△40
繰延税金負債の純額	△29		△40

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	295	104	31	25	343	691
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	15	13	0	4	23	45
	土地	993	－	－	－	993	－
	建設仮勘定	－	40	ー	ー	40	ー
	計	1,304	158	31	30	1,401	738
無形固定資産	商標権	0	－	－	0	0	2
	ソフトウエア	1,113	3	19	317	779	811
	リース資産	8	－	8	－	－	－
	その他	77	－	0 (0)	－	76	93
	計	1,200	3	28 (0)	318	856	907

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	910	ー	ー	910
関係会社投資損失引当金	234	91	－	325
役員退職慰労引当金	65	14	47	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。