第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,693	18,022
受取手形及び売掛金	2,966	3,089
有価証券	814	－
商品及び製品	10,237	9,973
原材料及び貯蔵品	1,138	1,305
繰延税金資産	509	517
その他	1,269	1,133
貸倒引当金	△167	△126
流動資産合計	32,461	33,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,965	3,052
機械及び装置（純額）	15	34
工具、器具及び備品（純額）	1,285	1,282
土地	1,062	1,062
建設仮勘定	30	12
その他（純額）	50	53
有形固定資産合計	5,410	5,497
無形固定資産	1,254	1,113
投資その他の資産
長期預金	2,000	－
敷金及び保証金	6,090	5,999
建設協力金	115	82
その他	3,746	2,816
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	11,941	8,889
固定資産合計	18,606	15,500
資産合計	51,067	49,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803	1,930
短期借入金	5,751	5,744
1年内返済予定の長期借入金	－	500
未払金	1,980	2,266
未払法人税等	201	181
賞与引当金	75	39
店舗閉鎖損失引当金	104	45
その他	1,508	1,194
流動負債合計	11,425	11,902
固定負債
長期借入金	1,066	544
役員退職慰労引当金	72	42
資産除去債務	348	329
その他	343	378
固定負債合計	1,830	1,293
負債合計	13,256	13,196
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	32,792	31,547
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	37,120	35,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	112
為替換算調整勘定	384	△61
その他の包括利益累計額合計	398	51
新株予約権	35	44
非支配株主持分	257	247
純資産合計	37,811	36,219
負債純資産合計	51,067	49,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	41,533	38,426
売上原価	13,488	12,544
売上総利益	28,045	25,881
販売費及び一般管理費	26,868	25,778
営業利益	1,176	103
営業外収益
受取利息	23	17
受取賃貸料	15	14
受取手数料	8	11
受取補償金	3	10
投資事業組合運用益	－	93
貯蔵品売却益	5	31
その他	101	114
営業外収益合計	158	293
営業外費用
支払利息	40	25
為替差損	80	103
支払手数料	39	35
持分法による投資損失	－	55
その他	51	24
営業外費用合計	211	244
経常利益	1,123	152
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	44	3
特別損失
固定資産除売却損	45	82
投資有価証券売却損	－	50
関係会社出資金評価損	－	3
店舗解約損失金	25	6
投資有価証券評価損	8	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	23	17
特別損失合計	103	159
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,064	△4
法人税等	698	318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366	△322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	396	△320

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366	△322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	98
為替換算調整勘定	△125	△457
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3
その他の包括利益合計	△140	△354
四半期包括利益	225	△677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264	△667
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円
その他	71百万円	45百万円

２　貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	12,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	5,426	5,482
差引額	7,173	5,117
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	4,600	4,600
差引額	400	400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	858百万円	877百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	35,655	5,877	41,533	－	41,533
セグメント間の内部 売上高又は振替高	239	126	365	△365	－
計	35,894	6,004	41,898	△365	41,533
セグメント利益又は損失（△）	1,412	△163	1,248	△72	1,176

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	33,391	5,035	38,426	－	38,426
セグメント間の内部 売上高又は振替高	140	45	185	△185	－
計	33,531	5,080	38,612	△185	38,426
セグメント利益又は損失（△）	190	△87	102	0	103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	7円70銭	△6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	396	△320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	396	△320
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,483	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金