当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（1）当第１四半期の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、勢いはなくなったものの、景気も緩やかに拡大を続けているとみられ、小売業におきましても、人手不足やコスト上昇などの課題が出てきているものの、好調なインバウンド需要もあって概ね堅調であったと思われます。
そのような中、当社グループの国内事業におきましては、売上高、客数ともに前年実績を上回る年間計画のもと、新ＴＶＣＭの制作に取り組んでまいりました。さらに積極的に広告・販促活動に力を入れていく方針ですが、このたびのＴＶＣＭの初回放映が６月下旬であったこともあり、当第１四半期連結累計期間においては、まだその効果は限定的で、前年実績を下回る結果となりました。
主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店により店舗数は純減しており、売上高、客数はまだ前年を下回っておりますが、店舗セグメントを明確にした改装や、新しく投入した『MADE IN JAPAN』フレーム、また高機能レンズのプロモーションにも力を入れることで、客数増に注力してまいりました。徐々にその効果は出てきておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。
海外子会社におきましては、フィリピン法人や医療事業とタイアップしたベトナム法人は堅調で利益を出しておりますが、中国、韓国法人は国内の経済環境やコスト構造の変化などにより、厳しい状態が続いており、海外法人合計では、前年を下回り営業損失となっております。
また、前連結会計年度末から子会社として連結しております国内の医療関連会社におきましては、初年度から利益に貢献しており、今後も需要は増えると見込まれるため、確実に事業を進めていきたいと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,630百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益278百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益289百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は11,049百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益313百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
2）海外
海外の売上高は1,660百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ231百万円減少して45,746百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が297百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ94百万円増加して12,994百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が93百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ326百万円減少して32,752百万円となりました。これは主に利益剰余金が281百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は18百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。