当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（1）当第２四半期の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、猛暑や豪雨などの相次ぐ自然災害により決して良い状況ではなく、緩やかな回復基調が続くと見られていた景況感も悪化したと思われます。
小売業界におきましても、天候の影響により外出を控えることで、個人消費にも少なからず影響があったと思われ、堅調に推移していたインバウンド需要も一旦は鈍化したと見られています。
当社グループの国内事業におきましても、夏期の販促としてＴＶＣＭ等を行ったことで一定の効果があったものの、郊外型の店舗は天候の影響を受けやすく、売上高の想定を上回ることは難しい状況でした。
また、主要子会社であります㈱三城におきましては、業態別の施策を店舗ごとに見直しはじめてから、既存店売上は前年を上回ってまいりましたが、不採算店の退店により店舗数は純減しているため、全社売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。
なお、当事業年度末における㈱三城の出退店計画は、新規出店15～20店舗、退店を25～30店舗と見込んでおりましたが、出店は慎重にすすめていることから10店舗前後、退店におきましては決断を早めており35～40店舗ほどになる見込みです。
海外子会社におきましては、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しておりますが、中国、韓国法人が引き続き厳しい状況であり、海外法人合計としましては、営業損失となっております。
また、前連結会計年度末より連結子会社となりました国内の医療関連会社におきましては、売上高、利益ともに貢献しております。さらに今後も需要が見込まれることから、確実にすすめていきたいと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高26,207百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益724百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益793百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は22,990百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益861百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
2）海外
海外の売上高は3,398百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失137百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ441百万円減少して45,536百万円となりました。これは主に流動資産における商品及び製品が606百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ412百万円減少して12,486百万円となりました。これは主に流動負債における１年内返済予定の長期借入金が498百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が131百万円、未払金が226百万円、固定負債における長期借入金が500百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して33,049百万円となりました。これは主に利益剰余金が31百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して、376百万円増加し、11,653百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前年同四半期は1,156百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益718百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同四半期は270百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出359百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は479百万円（前年同四半期は1,177百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額408百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は40百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。