１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貯蔵品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗解約損失金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱メディシェアード、㈱アイクリエイション、
PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、
OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、
PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND) CO.,LTD.、
上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、
PARIS MIKI PHILIPPINES INC.
他連結子会社８社
なお、㈱メディシェアードについては、当連結会計年度において新たに設立したため、また、㈱アイクリエイションは、同社株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ８社
主要な会社名
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
SAV-IOL SA
(2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は９社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
208百万円 |
88百万円 |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
45 |
0 |
|
計 |
253 |
88 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
㈱ルネット |
5,600百万円 |
5,600百万円 |
|
その他 |
36 |
9 |
３ 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（当社及び連結子会社） |
|
|
|
貸出コミットメントの総額 |
8,500百万円 |
9,500百万円 |
|
借入実行残高 |
5,474 |
5,478 |
|
差引額 |
3,025 |
4,021 |
|
（連結会社以外の会社） |
|
|
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
4,600 |
4,000 |
|
差引額 |
400 |
－ |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2百万円 |
8百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
9 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
105百万円 |
41百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
8 |
|
計 |
118 |
49 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮崎駅東店（宮崎県）他 |
店舗資産 |
建物、構築物及び器具備品 |
|
東京都他 |
遊休資産 |
無形固定資産その他（電話加入権） |
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他有形固定資産０百万円及び電話加入権０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府、福岡県他 |
店舗資産 |
建物、構築物及び器具備品 |
|
神奈川県横浜市 |
遊休資産 |
土地、建物及び構築物 |
|
東京都他 |
遊休資産 |
無形固定資産その他（電話加入権） |
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失（997百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物555百万円、機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品296百万円、土地104百万円、リース資産（有形）１百万円、その他有形固定資産５百万円、電話加入権３百万円及びその他無形固定資産８百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
184百万円 |
97百万円 |
|
組替調整額 |
△40 |
△0 |
|
税効果調整前 |
144 |
96 |
|
税効果額 |
△48 |
△28 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96 |
68 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△158 |
165 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△158 |
165 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△26 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△88 |
232 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,057 |
－ |
－ |
56,057 |
|
合計 |
56,057 |
－ |
－ |
56,057 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,574 |
100 |
－ |
4,674 |
|
合計 |
4,574 |
100 |
－ |
4,674 |
（注）当連結会計年度増加株式数100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
545 |
－ |
545 |
44 |
|
合計 |
－ |
－ |
545 |
－ |
545 |
44 |
|
（注）平成26年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
463 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
463 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
462 |
利益剰余金 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,057 |
－ |
－ |
56,057 |
|
合計 |
56,057 |
－ |
－ |
56,057 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,674 |
414 |
－ |
5,089 |
|
合計 |
4,674 |
414 |
－ |
5,089 |
（注）当連結会計年度増加株式数414千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加413千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
545 |
－ |
－ |
545 |
44 |
|
合計 |
－ |
545 |
－ |
－ |
545 |
44 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
462 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
|
平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
407 |
8.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
407 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年６月11日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,408 |
百万円 |
17,286 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△5,790 |
|
△6,009 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,617 |
|
11,276 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
130 |
145 |
|
１年超 |
486 |
390 |
|
合計 |
616 |
535 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,408 |
17,408 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,926 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△145 |
|
|
|
|
2,780 |
2,780 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
566 |
566 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
5,849 |
5,890 |
41 |
|
資産計 |
26,604 |
26,645 |
41 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,820 |
1,820 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,781 |
5,781 |
－ |
|
(3）長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
1,032 |
1,037 |
4 |
|
負債計 |
8,634 |
8,639 |
4 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,286 |
17,286 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,325 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△180 |
|
|
|
|
3,144 |
3,144 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
674 |
674 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
5,547 |
5,577 |
30 |
|
資産計 |
26,652 |
26,683 |
30 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,714 |
1,714 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,808 |
5,808 |
－ |
|
(3）長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
502 |
504 |
2 |
|
負債計 |
8,025 |
8,028 |
2 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,231 |
1,101 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,282 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,926 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
224 |
5,437 |
152 |
34 |
|
合計 |
20,433 |
5,437 |
152 |
34 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,071 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,325 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
255 |
5,065 |
203 |
23 |
|
合計 |
20,651 |
5,065 |
203 |
23 |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,781 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
500 |
32 |
500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,281 |
32 |
500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,808 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年内返済予定を含む） |
2 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,810 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
206 |
129 |
77 |
|
債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
351 |
294 |
57 |
|
小計 |
558 |
423 |
135 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
7 |
9 |
△2 |
|
小計 |
7 |
10 |
△2 |
|
合計 |
566 |
433 |
133 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
237 |
135 |
102 |
|
債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
395 |
271 |
124 |
|
小計 |
633 |
406 |
227 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
39 |
43 |
△4 |
|
小計 |
40 |
45 |
△4 |
|
合計 |
674 |
452 |
222 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
953 |
93 |
△53 |
|
合計 |
953 |
93 |
△53 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
4 |
0 |
－ |
|
合計 |
4 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について2百万円減損処理を行っております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度396百万円、当連結会計年度446百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14百万円 |
15百万円 |
|
退職給付費用 |
5 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
△3 |
|
為替換算差額 |
△0 |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15 |
15 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15百万円 |
15百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15 |
15 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15 |
15 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15 |
15 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度5百万円 |
当連結会計年度2百万円 |
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
9 |
－ |
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
・当社取締役 10名 ・当社監査役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注）１ |
普通株式 545,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自平成26年９月16日 至平成28年９月１日 |
|
権利行使期間 |
自平成28年９月２日 至平成36年９月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
545,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
545,000 |
② 単価情報
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
508 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
82 |
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（流動資産） |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認額 |
11百万円 |
|
18百万円 |
|
賞与引当金否認額 |
23 |
|
23 |
|
店舗閉鎖損失引当金否認額 |
26 |
|
18 |
|
商品評価損否認額 |
75 |
|
92 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
19 |
|
その他 |
15 |
|
24 |
|
小計 |
153 |
|
195 |
|
評価性引当額 |
△32 |
|
－ |
|
合計 |
120 |
|
195 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
小計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
120 |
|
195 |
|
（固定資産） |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金否認額 |
14 |
|
18 |
|
金地金評価損否認額 |
4 |
|
4 |
|
減損損失 |
221 |
|
527 |
|
資産除去債務 |
112 |
|
138 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
3 |
|
6 |
|
投資有価証券等評価損否認額 |
93 |
|
12 |
|
従業員互助会補助金否認額 |
61 |
|
62 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
768 |
|
894 |
|
その他 |
126 |
|
127 |
|
小計 |
1,408 |
|
1,790 |
|
評価性引当額 |
△1,390 |
|
△1,778 |
|
合計 |
17 |
|
12 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52 |
|
△84 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△18 |
|
△12 |
|
その他 |
△0 |
|
△14 |
|
小計 |
△71 |
|
△110 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
△53 |
|
△98 |
|
繰延税金資産の純額 |
67 |
|
97 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から20年、割引率は-0.214％～1.33％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
355百万円 |
342百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
29 |
81 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△42 |
△10 |
|
その他増減額（△は減少） |
△1 |
0 |
|
期末残高 |
342 |
414 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,352百万円は、セグメント間の消去であります。
２. セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,273百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
フレーム |
レンズ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,433 |
19,496 |
15,951 |
49,881 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
|
4,283 |
1,025 |
5,308 |
|
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
フレーム |
レンズ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,338 |
19,561 |
16,506 |
50,406 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
|
3,634 |
703 |
4,337 |
|
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
日本 |
海外 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載
しております。
ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
(注１)
|
㈱ルネット
|
兵庫県 姫路市 |
100
|
損害保険代理業、美容・健康関連事業 |
（被所有） 直接 29.60 |
損害保険契約代理業務 役員の兼任 債務保証 |
損害保険料等 |
10 |
－ |
－ |
|
債務保証（注２） |
5,600 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は6,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
(注１)
|
㈱ルネット
|
兵庫県 姫路市 |
100
|
損害保険代理業、美容・健康関連事業 |
（被所有） 直接 29.81 |
損害保険契約代理業務 役員の兼任 債務保証 |
損害保険料等 |
11 |
－ |
－ |
|
債務保証（注２） |
5,600 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。
（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。
（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は5,600百万円です。なお、保証料の受取はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
676.02円 |
642.35円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△33.45円 |
△22.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
△1,721 |
△1,160 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△1,721 |
△1,160 |
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期中平均株式数（千株） |
51,476 |
51,119 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成26年９月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株） |
平成26年９月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,781 |
5,808 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
500 |
2 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
12 |
13 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
532 |
500 |
0.3 |
平成31年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23 |
21 |
－ |
平成31年～34年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
6,850 |
6,346 |
－ |
－ |
（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
11 |
5 |
4 |
1 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
12,910 |
26,398 |
38,827 |
50,406 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円） |
343 |
814 |
1,068 |
△828 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（百万円） |
219 |
558 |
687 |
△1,160 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
4.28 |
10.90 |
13.43 |
△22.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
4.28 |
6.62 |
2.52 |
△36.26 |