２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,012	6,087
売掛金	※１ 166	※１ 136
商品	177	147
前渡金	31	－
前払費用	43	43
繰延税金資産	1	3
その他	※１ 37	※１ 61
流動資産合計	7,470	6,479
固定資産
有形固定資産
建物	343	368
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	23	17
土地	993	888
建設仮勘定	40	0
有形固定資産合計	1,401	1,275
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	779	489
その他	76	73
無形固定資産合計	856	563
投資その他の資産
投資有価証券	1,282	1,331
関係会社株式	25,978	25,870
関係会社出資金	643	643
関係会社長期貸付金	1,615	1,772
長期前払費用	30	17
その他	254	284
貸倒引当金	△910	△975
関係会社投資損失引当金	△325	△613
投資その他の資産合計	28,568	28,329
固定資産合計	30,826	30,169
資産合計	38,296	36,648

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14	13
短期借入金	4,000	4,000
未払金	※１ 92	※１ 110
未払法人税等	7	8
その他	45	49
流動負債合計	4,159	4,182
固定負債
長期借入金	500	500
役員退職慰労引当金	32	39
繰延税金負債	40	53
資産除去債務	14	14
その他	5	5
固定負債合計	593	612
負債合計	4,752	4,795
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金
資本準備金	6,829	6,829
資本剰余金合計	6,829	6,829
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
海外投資積立金	3,220	3,220
別途積立金	25,890	22,890
繰越利益剰余金	△554	911
利益剰余金合計	29,137	27,603
自己株式	△8,451	△8,644
株主資本合計	33,417	31,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82	118
評価・換算差額等合計	82	118
新株予約権	44	44
純資産合計	33,544	31,853
負債純資産合計	38,296	36,648

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	549	439
営業収益
関係会社経営指導料	714	678
関係会社システム使用料収入	530	455
関係会社賃貸収入	35	35
関係会社受取配当金	－	1
営業収益合計	1,280	1,170
売上高及び営業収益合計	※１ 1,830	※１ 1,609
売上原価
商品期首たな卸高	233	177
当期商品仕入高	126	109
合計	360	287
商品期末たな卸高	177	147
売上原価	182	140
売上総利益	1,647	1,469
販売費及び一般管理費
役員報酬	89	63
給料及び手当	376	395
役員退職慰労引当金繰入額	14	6
減価償却費	376	327
賃借料	158	106
支払手数料	77	66
システム管理費	208	178
その他	360	342
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,661	※１ 1,487
営業損失（△）	△13	△17
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 8
有価証券利息	0	－
受取配当金	13	16
受取賃貸料	※１ 10	※１ 9
投資事業組合運用益	93	－
その他	3	4
営業外収益合計	131	39
営業外費用
支払利息	14	14
支払手数料	25	16
為替差損	64	58
その他	0	8
営業外費用合計	105	98
経常利益又は経常損失（△）	12	△76

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	31	3
投資有価証券売却損	13	－
減損損失	0	112
関係会社株式評価損	299	120
関係会社出資金評価損	10	－
投資有価証券評価損	－	2
関係会社投資損失引当金繰入額	91	288
貸倒引当金繰入額	－	56
特別損失合計	446	584
税引前当期純損失（△）	△433	△660
法人税、住民税及び事業税	7	8
法人税等調整額	5	△4
法人税等合計	13	3
当期純損失（△）	△447	△663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	26,990	△280	30,511	△8,402	34,839
当期変動額
別途積立金の取崩						△1,100	1,100	－		－
剰余金の配当							△926	△926		△926
当期純損失（△）							△447	△447		△447
自己株式の取得									△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,100	△274	△1,374	△48	△1,422
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	25,890	△554	29,137	△8,451	33,417

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67	67	35	34,942
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△926
当期純損失（△）				△447
自己株式の取得				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	15	9	24
当期変動額合計	15	15	9	△1,397
当期末残高	82	82	44	33,544

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	25,890	△554	29,137	△8,451	33,417
当期変動額
別途積立金の取崩						△3,000	3,000	－		－
剰余金の配当							△870	△870		△870
当期純損失（△）							△663	△663		△663
自己株式の取得									△193	△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,000	1,465	△1,534	△193	△1,727
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	22,890	911	27,603	△8,644	31,689

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82	82	44	33,544
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△870
当期純損失（△）				△663
自己株式の取得				△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	35	－	35
当期変動額合計	35	35	－	△1,691
当期末残高	118	118	44	31,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 ４年～50年
 車両運搬具 ３年
 工具、器具及び備品 ４年～８年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準
　(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法
　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

　(3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	146百万円	158百万円
短期金銭債務	7	7

２.　保証債務

　子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	2,314百万円	1,784百万円

　次のその他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円

３．当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ

ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	1,280百万円	1,170百万円
その他	53	51
営業取引以外の取引による取引高	8	10

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,978百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	1百万円		3百万円
その他	0		0
小計	1		3
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	1		3
（固定資産）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	951		1,079
関係会社出資金評価損否認額	107		107
減損損失	54		86
貸倒引当金損金算入限度超過額	278		298
投資有価証券等評価損否認額	93		12
役員退職慰労引当金否認額	9		11
繰越欠損金	95		180
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
その他	49		49
小計	3,143		3,330
評価性引当額	△3,143		△3,330
合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△52
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△1
小計	△40		△53
繰延税金負債（固定）の純額	△40		△53
繰延税金負債の純額	△39		△50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	343	62	10 (4)	27	368	748
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	23	3	0	8	17	61
	土地	993	－	104 (104)	－	888	－
	建設仮勘定	40	1	40	－	0	－
	計	1,401	66	155 (109)	35	1,275	811
無形固定資産	商標権	0	0	－	0	0	2
	ソフトウエア	779	1	15	275	489	887
	その他	76	－	3 (3)	－	73	96
	計	856	2	19 (3)	275	563	987

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	910	64	－	975
関係会社投資損失引当金	325	288	－	613
役員退職慰労引当金	32	6	－	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。