訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,790	15,693
受取手形及び売掛金	3,257	2,966
有価証券	814	814
商品及び製品	10,044	10,237
原材料及び貯蔵品	990	1,138
繰延税金資産	671	509
その他	1,511	1,269
貸倒引当金	△187	△167
流動資産合計	32,892	32,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,327	11,247
機械及び装置	36	40
工具、器具及び備品	8,844	8,478
土地	1,062	1,062
リース資産	76	45
建設仮勘定	33	30
その他	98	98
減価償却累計額	△15,770	△15,594
有形固定資産合計	5,709	5,410
無形固定資産
リース資産	32	12
その他	1,574	1,242
無形固定資産合計	1,606	1,254
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,052	※１ 2,873
長期預金	3,000	2,000
長期貸付金	395	213
敷金及び保証金	6,605	6,090
建設協力金	174	115
繰延税金資産	26	36
その他	※１ 806	※１ 653
貸倒引当金	△11	△10
関係会社投資損失引当金	△70	△31
投資その他の資産合計	12,978	11,941
固定資産合計	20,295	18,606
資産合計	53,187	51,067


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,895	1,803
短期借入金	1,988	5,751
1年内返済予定の長期借入金	4,000	－
リース債務	33	23
未払金	2,090	1,980
未払法人税等	227	201
未払消費税等	254	172
賞与引当金	73	75
店舗閉鎖損失引当金	77	104
その他	1,406	1,312
流動負債合計	12,046	11,425
固定負債
長期借入金	600	1,066
リース債務	47	24
役員退職慰労引当金	83	72
資産除去債務	353	348
その他	382	319
固定負債合計	1,467	1,830
負債合計	13,514	13,256
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	34,321	32,792
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	38,649	37,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184	13
為替換算調整勘定	481	384
その他の包括利益累計額合計	666	398
新株予約権	13	35
非支配株主持分	344	257
純資産合計	39,673	37,811
負債純資産合計	53,187	51,067

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	54,342	53,727
売上原価	17,260	17,529
売上総利益	37,082	36,197
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,566	2,454
広告宣伝費	1,146	998
給料手当及び賞与	15,060	14,811
賞与引当金繰入額	73	75
役員退職慰労引当金繰入額	15	16
福利厚生費	2,458	2,388
退職給付費用	418	411
減価償却費	1,139	1,163
賃借料	9,515	9,347
貸倒引当金繰入額	57	－
その他	※１ 4,454	※１ 4,261
販売費及び一般管理費合計	36,906	35,928
営業利益	175	269
営業外収益
受取利息	34	32
受取賃貸料	20	20
為替差益	171	－
受取手数料	12	11
受取補償金	125	12
貯蔵品売却益	88	5
その他	117	160
営業外収益合計	570	243
営業外費用
支払利息	46	48
為替差損	－	200
支払手数料	41	47
その他	23	42
営業外費用合計	111	338
経常利益	635	174


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	565	34
固定資産売却益	※２ 0	※２ 4
特別利益合計	566	38
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 75	※３,※４ 55
減損損失	※５ 161	※５ 81
関係会社株式評価損	－	3
関係会社出資金評価損	75	4
店舗解約損失金	14	30
投資有価証券評価損	5	8
店舗閉鎖損失引当金繰入額	128	118
関係会社投資損失引当金繰入額	34	8
特別損失合計	494	310
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	706	△97
法人税、住民税及び事業税	482	363
法人税等調整額	45	178
法人税等合計	528	542
当期純利益又は当期純損失（△）	178	△640
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19	△38
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	198	△601

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	178	△640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△171
為替換算調整勘定	368	△119
その他の包括利益合計	※１ 387	※１ △290
包括利益	566	△930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	553	△869
非支配株主に係る包括利益	12	△60

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	35,050	△8,402	39,378
当期変動額
剰余金の配当			△927		△927
親会社株主に帰属する当期純利益			198		198
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△728	△0	△729
当期末残高	5,901	6,829	34,321	△8,402	38,649



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	165	145	311	－	313	40,003
当期変動額
剰余金の配当						△927
親会社株主に帰属する当期純利益						198
自己株式の取得						△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	336	355	13	11	380
当期変動額合計	19	336	355	13	30	△330
当期末残高	184	481	666	13	344	39,673

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	34,321	△8,402	38,649
当期変動額
剰余金の配当			△926		△926
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△601		△601
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,528	△0	△1,528
当期末残高	5,901	6,829	32,792	△8,402	37,120



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	184	481	666	13	344	39,673
当期変動額
剰余金の配当						△926
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△601
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171	△96	△268	22	△86	△332
当期変動額合計	△171	△96	△268	22	△86	△1,861
当期末残高	13	384	398	35	257	37,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	706	△97
減価償却費及びその他の償却費	1,289	1,242
減損損失	161	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	△18
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	34	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	81	80
受取利息及び受取配当金	△39	△48
支払利息	46	48
為替差損益（△は益）	△49	183
有形固定資産除売却損益（△は益）	74	51
関係会社出資金評価損	75	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△565	△34
その他の特別損益（△は益）	20	42
売上債権の増減額（△は増加）	353	81
たな卸資産の増減額（△は増加）	△499	△391
その他の資産の増減額（△は増加）	△55	188
仕入債務の増減額（△は減少）	△116	164
その他の負債の増減額（△は減少）	△449	△218
その他	8	33
小計	1,121	1,391
利息及び配当金の受取額	47	46
利息の支払額	△46	△48
法人税等の支払額	△947	△294
営業活動によるキャッシュ・フロー	175	1,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△88
定期預金の払戻による収入	1,019	60
有形固定資産の取得による支出	△983	△844
無形固定資産の取得による支出	△282	△80
投資有価証券の取得による支出	△990	△2,360
投資有価証券の売却による収入	3,900	1,567
長期貸付けによる支出	△150	△136
長期貸付金の回収による収入	68	307
敷金及び保証金の差入による支出	△184	△67
敷金及び保証金の回収による収入	563	579
建設協力金の回収による収入	89	72
その他	△149	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,876	△1,360


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	265	3,833
長期借入れによる収入	600	500
長期借入金の返済による支出	－	△4,033
配当金の支払額	△927	△926
非支配株主への配当金の支払額	△0	△26
その他	△86	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△694
現金及び現金同等物に係る換算差額	131	△116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,034	△1,075
現金及び現金同等物の期首残高	10,932	13,966
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,966	※１ 12,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

　㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、

OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、PARIS MIKI OPTICAL INTERNATIONAL LTD.、巴黎三城光学（中国）有限公司、

巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.、

PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、

HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.

他連結子会社５社

(2）非連結子会社の数　14社

　主要な会社名

　㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名

　SAV-IOL SA

　SAV-IOL SAは、当連結会計年度において株式の追加取得をしたため、持分法適用の関連会社に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。

(2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は15社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS MIKI OPTICAL

INTERNATIONAL LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有

限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.及び他連結子会社５社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

②　関係会社投資損失引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　一部の国内連結子会社では、店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△86百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△０百万円、「その他財務活動フロー」は△86百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	102百万円	550百万円
投資その他の資産のその他（出資金）	50	46
計	153	596

　　２　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
㈱ルネット	4,800百万円	5,600百万円
その他	347	71

３　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	10,500百万円	12,600百万円
借入実行残高	1,619	5,426
差引額	8,880	7,173
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	3,800	4,600
差引額	1,200	400

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

96百万円

84百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	3百万円
その他（有形固定資産）	－	0
計	0	4

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　工具、器具及び備品

0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	39百万円
工具、器具及び備品	10	14
その他（有形固定資産）	1	0
計	75	55

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
南青山店（東京都）他	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
韓国	―	のれん
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

　当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。なお、のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。

　当該減少額を減損損失（161百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品18百万円、その他有形固定資産26百万円、電話加入権10百万円及びのれん49百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。のれんの回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。

　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
ＯＬ小山店（栃木県）他	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

　当該減少額を減損損失（81百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品10百万円、その他有形固定資産０百万円及び電話加入権51百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	584百万円	△226百万円
組替調整額	△565	△34
税効果調整前	19	△260
税効果額	△0	89
その他有価証券評価差額金	19	△171
為替換算調整勘定：
当期発生額	368	△119
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	368	△119
その他の包括利益合計	387	△290

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	56,057	－	－	56,057
合計	56,057	－	－	56,057
自己株式
普通株式	4,573	0	－	4,573
合計	4,573	0	－	4,573

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	13

　（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日
平成26年11月12日取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月15日取締役会	普通株式	463	利益剰余金	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

463

利益剰余金

9.00

平成27年３月31日

平成27年６月９日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	56,057	－	－	56,057
合計	56,057	－	－	56,057
自己株式
普通株式	4,573	0	－	4,574
合計	4,573	0	－	4,574

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
合計		－	－	－	－	－	35

　（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月13日取締役会	普通株式	463	利益剰余金	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

463

利益剰余金

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	15,790	百万円	15,693	百万円
有価証券のうちＭＭＦ等	814		814
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,637		△3,617
現金及び現金同等物	13,966		12,890

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	62	80
１年超	259	356
合計	321	437

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,790	15,790	－
(2）受取手形及び売掛金	3,257
貸倒引当金	△187
	3,069	3,069	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,183	1,183	－
(4) 長期預金	3,000	3,003	3
(5) 敷金及び保証金	6,605	6,572	△32
資産計	29,648	29,619	△28
(1）支払手形及び買掛金	1,895	1,895	－
(2）短期借入金	1,988	1,988	－
(3）長期借入金（1年内返済予定を含む）	4,600	4,612	12
負債計	8,483	8,495	12
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,693	15,693	－
(2）受取手形及び売掛金	2,966
貸倒引当金	△167
	2,798	2,798	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,839	1,839	－
(4) 長期預金	2,000	2,005	5
(5) 敷金及び保証金	6,090	6,157	67
資産計	28,422	28,496	73
(1）支払手形及び買掛金	1,803	1,803	－
(2）短期借入金	5,751	5,751	－
(3）長期借入金（1年内返済予定を含む）	1,066	1,074	7
負債計	8,621	8,629	7
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、また、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(4)長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金（1年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	1,435	1,615
投資事業組合出資	246	232

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	15,674	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,257	－	－	－
長期預金	－	3,000	－	－
敷金及び保証金	249	6,055	243	56
合計	19,181	9,055	243	56

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	15,604	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,966	－	－	－
長期預金	－	2,000	－	－
敷金及び保証金	477	5,380	187	44
合計	19,048	7,380	187	44

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,988	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定を含む）	4,000	－	600	－	－	－
合計	5,988	－	600	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,751	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	566	－	500	－	－
合計	5,751	566	－	500	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	215	108	107
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	68	46	22
小計	283	154	129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6	7	△0
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	892	893	△0
小計	899	901	△1
合計	1,183	1,055	127

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,333百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　246百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	179	113	66
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	281	261	20
小計	461	374	86
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7	9	△1
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	1,370	1,554	△183
小計	1,378	1,563	△184
合計	1,839	1,938	△98

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,065百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　232百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	投資有価証券売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
その他	3,900	565	－
合計	3,900	565	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	投資有価証券売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
その他	1,567	34	－
合計	1,567	34	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について5百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について8百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	4,000	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度405百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	17百万円
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	△6	△6
為替換算差額	2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	17	14

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	17	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	14

退職給付に係る負債	17	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	14

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度6百万円	当連結会計年度5百万円

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


販売費及び一般管理費	13	22

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成17年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	・当社取締役　１名・当社従業員　583名・当社の子会社および関係会社等の取締役・従業員　13名・当社ののれん自立店従業員　46名	・当社取締役　10名・当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式　101,000株	普通株式　545,000株
付与日	平成17年７月28日	平成26年９月16日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	自平成17年７月28日至平成19年６月30日	自平成26年９月16日至平成28年９月１日
権利行使期間	自平成19年７月１日至平成27年６月23日	自平成28年９月２日至平成36年９月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権を付与された者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年・任期満了・当社ののれん自立による退任・退職、会社都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本件新株予約権の相続を認める。ただし、(4)に規定する契約に定める条件による。

(3)　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(4)　その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

３．平成26年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．平成17年ストック・オプションは、平成27年６月23日をもって権利行使期間が終了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成17年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	545,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	545,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	69,500	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	69,500	－
未行使残	－	－

②　単価情報


	平成17年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	2,450	508
行使時平均株価　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－	82

3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	31百万円	16百万円
賞与引当金否認額	129	132
店舗閉鎖損失引当金否認額	27	22
商品評価損否認額	333	281
繰越欠損金	186	92
その他	32	34
小計	741	579
評価性引当額	△70	△69
合計	671	509
繰延税金負債
その他	△0	△0
小計	△0	△0
繰延税金資産（流動）の純額	671	509
（固定資産）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	27	22
金地金評価損否認額	4	4
減損損失	145	165
資産除去債務	118	115
貸倒引当金損金算入限度超過額	4	3
投資有価証券等評価損否認額	95	93
従業員互助会補助金否認額	63	62
その他有価証券評価差額金	－	36
繰越欠損金	154	352
その他	75	106
小計	690	962
評価性引当額	△663	△925
合計	26	36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91	△38
資産除去債務に対応する除去費用	△25	△18
その他	17	18
小計	△100	△38
繰延税金資産（固定）の純額	△74	△2
繰延税金資産の純額	597	507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	税金等調整前当期純損失である
（調整）		ため、記載はしておりません。
住民税均等割	37.3
欠損金子会社の未認識税務利益	16.2
評価性引当額の増減額	14.8
海外子会社の税率差異	△5.0
子会社株式評価損	△13.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
その他	△10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から20年、割引率は1.33％を採用しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	354百万円	358百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	7
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	△6	△12
その他増減額（△は減少）	△4	△1
期末残高	358	355

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	海外	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	46,725	7,617	54,342	－	54,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	236	141	378	△378	－
計	46,962	7,758	54,721	△378	54,342
セグメント利益又は損失（△）	375	△207	168	7	175
セグメント資産	48,626	7,322	55,949	△2,761	53,187
その他の項目
減価償却費	1,009	143	1,153	－	1,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	969	412	1,382	－	1,382

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,761百万円は、セグメント間の消去であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	海外	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,994	7,733	53,727	－	53,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	294	187	482	△482	－
計	46,288	7,921	54,209	△482	53,727
セグメント利益又は損失（△）	596	△259	336	△66	269
セグメント資産	47,141	6,749	53,890	△2,822	51,067
その他の項目
減価償却費	1,023	176	1,200	－	1,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	631	245	876	－	876

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,822百万円は、セグメント間の消去であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	16,000	21,919	16,422	54,342

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	海外	合計
4,660	1,049	5,709

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	15,265	21,461	17,000	53,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	海外	合計
4,362	1,047	5,410

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
減損損失	112	49	161	－	161

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)


				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
減損損失	81	－	81	－	81

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)


				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
当期償却額	58	18	77	－	77
当期末残高	－	－	－	－	－

　(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失49百万円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	763.66円	728.77円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	3.85円	△11.69円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	198	△601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	198	△601
期中平均株式数（千株）	51,484	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年６月24日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数695個、目的となる株式の数69千株）平成26年９月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株）	平成26年９月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権の数5,450個、目的となる株式の数545千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,988	5,751	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600	1,066	0.3	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47	24	－	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,668	6,865	－	－

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	566	－	500	－
リース債務	9	8	5	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,822	28,185	41,533	53,727
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円）	693	1,144	1,064	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	323	518	396	△601
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	6.28	10.07	7.70	△11.69


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.28	3.79	△2.38	△19.39


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
(注１)	㈱ルネット	兵庫県姫路市	100	損害保険代理業、健康飲料水の販売	（被所有）直接 30.41 （注３）	損害保険契約代理業務役員の兼任債務保証	損害保険料等	11	－	－
(注１)	㈱ルネット	兵庫県姫路市	100	損害保険代理業、健康飲料水の販売	（被所有）直接 30.41 （注３）	損害保険契約代理業務役員の兼任債務保証	債務保証（注２）	4,800	－	－