２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,574	4,463
売掛金	※１ 134	※１ 203
有価証券	814	814
商品	212	233
前払費用	35	35
繰延税金資産	10	3
その他	※１ 91	※１ 68
流動資産合計	6,872	5,822
固定資産
有形固定資産
建物	317	295
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	16	15
土地	993	993
有形固定資産合計	1,326	1,304
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	429	1,113
ソフトウエア仮勘定	941	－
リース資産	26	8
その他	128	77
無形固定資産合計	1,527	1,200
投資その他の資産
投資有価証券	1,771	1,772
関係会社株式	26,056	26,327
関係会社出資金	676	654
関係会社長期貸付金	1,369	1,530
長期前払費用	91	52
長期預金	2,000	2,000
その他	214	215
貸倒引当金	△910	△910
関係会社投資損失引当金	△250	△234
投資その他の資産合計	31,019	31,406
固定資産合計	33,873	33,910
資産合計	40,746	39,732

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16	25
短期借入金	－	4,000
1年内返済予定の長期借入金	4,000	－
リース債務	17	11
未払金	※１ 155	※１ 93
未払法人税等	42	2
その他	97	40
流動負債合計	4,328	4,173
固定負債
長期借入金	－	500
リース債務	11	－
役員退職慰労引当金	75	65
繰延税金負債	68	29
資産除去債務	16	16
その他	5	5
固定負債合計	177	616
負債合計	4,506	4,790
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金
資本準備金	6,829	6,829
資本剰余金合計	6,829	6,829
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
海外投資積立金	3,220	3,220
別途積立金	28,090	26,990
繰越利益剰余金	△128	△280
利益剰余金合計	31,763	30,511
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	36,092	34,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	67
評価・換算差額等合計	134	67
新株予約権	13	35
純資産合計	36,239	34,942
負債純資産合計	40,746	39,732

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	619	667
営業収益
関係会社経営指導料	765	724
関係会社システム使用料収入	304	453
関係会社賃貸収入	35	35
関係会社受取配当金	248	72
営業収益合計	1,353	1,285
売上高及び営業収益合計	※１ 1,972	※１ 1,953
売上原価
商品期首たな卸高	160	212
当期商品仕入高	295	290
合計	456	503
商品期末たな卸高	212	233
売上原価	243	269
売上総利益	1,729	1,683
販売費及び一般管理費
役員報酬	117	128
給料及び手当	313	324
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
減価償却費	214	316
賃借料	125	135
支払手数料	106	82
システム管理費	147	200
その他	345	389
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,381	※１ 1,590
営業利益	347	93
営業外収益
受取利息	※１ 17	※１ 15
有価証券利息	0	0
受取配当金	4	14
受取賃貸料	※１ 10	※１ 9
為替差益	108	－
その他	2	5
営業外収益合計	143	46
営業外費用
支払利息	32	26
支払手数料	41	39
為替差損	－	139
その他	2	2
営業外費用合計	75	207
経常利益又は経常損失（△）	415	△68

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	544	15
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	544	15
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	10	51
関係会社株式評価損	543	153
関係会社出資金評価損	－	22
関係会社投資損失引当金繰入額	142	26
貸倒引当金繰入額	66	－
その他	5	8
特別損失合計	768	262
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	190	△316
法人税、住民税及び事業税	165	6
法人税等調整額	1	2
法人税等合計	167	9
当期純利益又は当期純損失（△）	23	△325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	29,190	△324	32,667	△8,402	36,996
当期変動額
別途積立金の取崩						△1,100	1,100	－		－
剰余金の配当							△927	△927		△927
当期純利益							23	23		23
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,100	196	△903	△0	△904
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	28,090	△128	31,763	△8,402	36,092

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	147	147	－	37,144
当期変動額
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△927
当期純利益				23
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13	△13	13	△0
当期変動額合計	△13	△13	13	△904
当期末残高	134	134	13	36,239

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	28,090	△128	31,763	△8,402	36,092
当期変動額
別途積立金の取崩						△1,100	1,100	-		-
剰余金の配当							△926	△926		△926
当期純損失（△）							△325	△325		△325
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,100	△151	△1,252	△0	△1,251
当期末残高	5,901	6,829	6,829	582	3,220	26,990	△280	30,511	△8,402	34,839

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	134	134	13	36,239
当期変動額
別途積立金の取崩				-
剰余金の配当				△926
当期純損失（△）				△325
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△67	22	△44
当期変動額合計	△67	△67	22	△1,297
当期末残高	67	67	35	34,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 ４年～50年
 車両運搬具 ３年
 工具、器具及び備品 ４年～８年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準
　(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法
　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

　(3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	110百万円	188百万円
短期金銭債務	24	11

２.　保証債務

　子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	2,530百万円	2,295百万円

　次のその他の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ルネット	4,800百万円	5,600百万円

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ

ン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	4,000
差引額	5,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	1,363百万円	1,285百万円
その他	44	57
営業取引以外の取引による取引高	9	8

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式26,056百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式26,327百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	9百万円		2百万円
その他	0		0
小計	10		3
評価性引当金	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	10		3
（固定資産）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	806		845
関係会社出資金評価損否認額	102		104
減損損失	33		55
貸倒引当金損金算入限度超過額	323		278
投資有価証券等評価損否認額	95		93
役員退職慰労引当金否認額	24		19
繰越欠損金	－		49
分社型分割による関係会社株式調整額	1,588		1,503
その他	38		47
小計	3,012		2,997
評価性引当金	△3,012		△2,997
合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64		△29
資産除去債務に対応する除去費用	△4		－
小計	△68		△29
繰延税金負債（固定）の純額	△68		△29
繰延税金負債の純額	△68		△29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		税引前当期純損失であるため、
（調整）			記載はしておりません。
住民税均等割	1.6
接待交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.7
評価性引当額の増減額	84.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
その他	10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	317	－	0	20	295	697
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	16	1	0	3	15	48
	土地	993	－	－	－	993	－
	計	1,326	1	0	23	1,304	747
無形固定資産	商標権	1	－	－	0	0	2
	ソフトウエア	429	957	－	274	1,113	687
	ソフトウエア仮勘定	941	73	1,014	－	－	－
	リース資産	26	－	－	17	8	79
	その他	128	－	51 (51)	－	77	－
	計	1,527	1,031	1,066 (51)	292	1,200	768

（注）１.ソフトウエアの当期増加額は基幹システム構築に関わるものが主となっており、その内訳は次のとおりであります。

販売管理システム		444百万円
お客様システム		241百万円
その他システム		272百万円

（注）２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	910	－	－	910
関係会社投資損失引当金	250	100	117	234
役員退職慰労引当金	75	12	23	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。