２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,087	4,507
売掛金	※１ 136	※１ 157
商品	147	131
前払費用	43	39
その他	※１ 61	※１ 44
流動資産合計	6,475	4,881
固定資産
有形固定資産
建物	368	267
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	17	3
土地	888	863
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	1,275	1,135
無形固定資産
商標権	0	1
ソフトウエア	489	264
その他	73	71
無形固定資産合計	563	337
投資その他の資産
投資有価証券	1,331	1,298
関係会社株式	25,870	26,126
関係会社出資金	643	440
関係会社長期貸付金	1,772	2,098
長期前払費用	17	33
その他	284	235
貸倒引当金	△975	△989
関係会社投資損失引当金	△613	△540
投資その他の資産合計	28,329	28,703
固定資産合計	30,169	30,176
資産合計	36,644	35,057

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13	12
短期借入金	4,000	3,500
1年内返済予定の長期借入金	－	500
未払金	※１ 110	※１ 100
未払法人税等	8	10
その他	49	66
流動負債合計	4,182	4,190
固定負債
長期借入金	500	－
役員退職慰労引当金	39	34
繰延税金負債	50	39
資産除去債務	14	14
その他	5	5
固定負債合計	609	94
負債合計	4,791	4,284
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金
資本準備金	6,829	6,829
資本剰余金合計	6,829	6,829
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
海外投資積立金	3,220	3,220
別途積立金	22,890	22,890
繰越利益剰余金	911	△140
利益剰余金合計	27,603	26,551
自己株式	△8,644	△8,645
株主資本合計	31,689	30,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	96
評価・換算差額等合計	118	96
新株予約権	44	39
純資産合計	31,853	30,772
負債純資産合計	36,644	35,057

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	439	430
営業収益
関係会社経営指導料	678	790
関係会社システム使用料収入	455	397
関係会社賃貸収入	35	30
関係会社受取配当金	1	－
営業収益合計	1,170	1,218
売上高及び営業収益合計	※１ 1,609	※１ 1,648
売上原価
商品期首たな卸高	177	147
当期商品仕入高	109	116
合計	287	263
商品期末たな卸高	147	131
売上原価	140	131
売上総利益	1,469	1,516
販売費及び一般管理費
役員報酬	63	100
給料及び手当	395	392
役員退職慰労引当金繰入額	6	13
減価償却費	327	260
賃借料	106	118
支払手数料	66	75
システム管理費	178	193
その他	342	350
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,487	※１ 1,505
営業利益又は営業損失（△）	△17	10
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 4
受取配当金	16	20
受取賃貸料	※１ 9	※１ 8
関係会社投資損失引当金戻入額	－	23
その他	4	12
営業外収益合計	39	68
営業外費用
支払利息	14	14
支払手数料	16	18
為替差損	58	14
その他	8	2
営業外費用合計	98	49
経常利益又は経常損失（△）	△76	29

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券売却損	－	0
減損損失	112	84
関係会社株式評価損	120	19
関係会社出資金評価損	－	202
投資有価証券評価損	2	－
関係会社投資損失引当金繰入額	288	－
貸倒引当金繰入額	56	－
特別損失合計	584	307
税引前当期純損失（△）	△660	△278
法人税、住民税及び事業税	8	10
法人税等調整額	△4	△0
法人税等合計	3	9
当期純損失（△）	△663	△287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	－	6,829	582	3,220	25,890	△554	29,137
当期変動額
別途積立金の取崩							△3,000	3,000	－
剰余金の配当								△870	△870
当期純損失（△）								△663	△663
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3,000	1,465	△1,534
当期末残高	5,901	6,829	－	6,829	582	3,220	22,890	911	27,603

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,451	33,417	82	82	44	33,544
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△870				△870
当期純損失（△）		△663				△663
自己株式の取得	△193	△193				△193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35	35	－	35
当期変動額合計	△193	△1,727	35	35	－	△1,691
当期末残高	△8,644	31,689	118	118	44	31,853

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						海外投資積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,901	6,829	－	6,829	582	3,220	22,890	911	27,603
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当								△764	△764
当期純損失（△）								△287	△287
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式処分差損の振替			0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△1,052	△1,052
当期末残高	5,901	6,829	－	6,829	582	3,220	22,890	△140	26,551

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,644	31,689	118	118	44	31,853
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△764				△764
当期純損失（△）		△287				△287
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22	△22	△5	△27
当期変動額合計	△0	△1,052	△22	△22	△5	△1,080
当期末残高	△8,645	30,636	96	96	39	30,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 ４年～50年
 車両運搬具 ３年
 工具、器具及び備品 ４年～８年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準
　(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法
　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

　(3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」53百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」50百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	158百万円	178百万円
短期金銭債務	7	10

２.　保証債務

　子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	1,784百万円	1,660百万円

　その他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ルネット	5,600百万円	4,480百万円

３．当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライ

ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	3,500百万円
借入実行残高	4,000	3,500
差引額	1,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	1,170百万円	1,218百万円
その他	51	49
営業取引以外の取引による取引高	10	5

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式26,126百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	3百万円		3百万円
関係会社株式等評価損否認額	1,079		866
関係会社出資金評価損否認額	107		169
減損損失	86		105
貸倒引当金損金算入限度超過額	298		302
投資有価証券等評価損否認額	12		10
役員退職慰労引当金否認額	11		10
分社型分割による関係会社株式調整額	1,503		1,503
税務上の繰越欠損金	180		370
その他	49		53
繰延税金資産小計	3,333		3,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,022
評価性引当額小計	△3,330		△3,392
繰延税金資産合計	3		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△42
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
繰延税金負債合計	△53		△44
繰延税金負債の純額	△50		△39

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	368	4	76 (71)	28	267	748
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	17	4	11 (11)	6	3	64
	土地	888	－	25	－	863	－
	建設仮勘定	0	0	1	－	－	－
	計	1,275	9	115 (82)	35	1,135	814
無形固定資産	商標権	0	1	－	0	1	0
	ソフトウエア	489	－	－	224	264	703
	その他	73	－	1 (1)	－	71	98
	計	563	1	1 (1)	225	337	802

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	975	13	－	989
関係会社投資損失引当金	613	104	177	540
役員退職慰労引当金	39	21	25	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。