当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（1）当第３四半期の経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、自然災害が相次ぐ中、伸び悩んだものの、景況感は概ね堅調であったと見られます。
当社グループの国内事業におきましても、既存店舗の改装、ＴＶＣＭ、Made in JAPAN projectにおける新商品の展開など、店舗に活気を取り戻し、お客様の想起をあげる取り組みを積極的に行ってまいりました。
その結果、一定の成果は出てきており、既存店舗は前年売上を上回るようになってきましたが、当初計画より不採算店舗の退店の決断も前倒しですすめており、店舗数が純減していることから、全社売上は前年を下回る結果となっております。
海外子会社におきましては、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しておりますが、中国法人におきましては、店舗と人員の整理をすすめているため、費用も一時的に膨らんでおり、厳しい状態となっております。また、ロンドン法人も賃料が高い上に環境も益々厳しくなり損失額が増えていることもあって、海外法人合計の損失額は増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高38,562百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益660百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益697百万円（前年同期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は33,830百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益858百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
2）海外
海外の売上高は5,029百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失199百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ829百万円減少して45,148百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が140百万円、商品及び製品が374百万円、固定資産における敷金及び保証金が264百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少して12,666百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が498百万円増加したものの、未払法人税等が108百万円、長期借入金が500百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少して32,481百万円となりました。これは主に利益剰余金が604百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は59百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。