第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,286

17,145

受取手形及び売掛金

3,325

3,316

商品及び製品

10,189

9,814

原材料及び貯蔵品

1,115

1,061

その他

1,096

1,082

貸倒引当金

180

188

流動資産合計

32,831

32,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,323

2,354

機械及び装置(純額)

27

35

工具、器具及び備品(純額)

944

989

土地

926

901

建設仮勘定

76

109

その他(純額)

39

30

有形固定資産合計

4,337

4,420

無形固定資産

717

591

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,547

5,282

建設協力金

53

88

繰延税金資産

167

170

その他

2,481

2,519

貸倒引当金

106

106

関係会社投資損失引当金

51

51

投資その他の資産合計

8,090

7,903

固定資産合計

13,146

12,916

資産合計

45,977

45,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,714

1,921

短期借入金

5,808

5,754

1年内返済予定の長期借入金

2

500

未払金

2,176

2,135

未払法人税等

378

269

賞与引当金

68

36

店舗閉鎖損失引当金

52

88

その他

1,355

1,169

流動負債合計

11,555

11,874

固定負債

 

 

長期借入金

500

役員退職慰労引当金

58

50

退職給付に係る負債

15

18

繰延税金負債

69

59

資産除去債務

409

381

その他

290

281

固定負債合計

1,343

792

負債合計

12,899

12,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

28,113

27,508

自己株式

8,644

8,645

株主資本合計

32,199

31,593

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

178

138

為替換算調整勘定

362

402

その他の包括利益累計額合計

540

540

新株予約権

44

39

非支配株主持分

294

306

純資産合計

33,078

32,481

負債純資産合計

45,977

45,148

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

38,827

38,562

売上原価

12,803

12,815

売上総利益

26,023

25,747

販売費及び一般管理費

25,119

25,086

営業利益

904

660

営業外収益

 

 

受取利息

19

25

受取賃貸料

15

33

為替差益

83

受取手数料

8

7

受取補償金

97

0

貯蔵品売却益

3

12

協賛金収入

18

24

その他

144

81

営業外収益合計

390

186

営業外費用

 

 

支払利息

19

24

為替差損

88

支払手数料

14

14

持分法による投資損失

25

その他

34

21

営業外費用合計

93

149

経常利益

1,201

697

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

0

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

39

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

48

42

投資有価証券売却損

0

店舗解約損失金

27

6

投資有価証券評価損

2

店舗閉鎖損失引当金繰入額

93

59

特別損失合計

172

108

税金等調整前四半期純利益

1,068

590

法人税等

371

423

四半期純利益

696

166

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

687

159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

696

166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

39

為替換算調整勘定

1

45

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

114

5

四半期包括利益

811

172

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

792

160

非支配株主に係る四半期包括利益

18

12

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

㈱ルネット

5,600百万円

5,040百万円

その他

9

1

 

2 貸出コミットメントライン契約

 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

(当社及び連結子会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

9,500百万円

6,100百万円

借入実行残高

5,478

5,430

差引額

4,021

669

(連結会社以外の会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

4,000

4,000

差引額

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

818百万円

640百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

462

9.00

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

平成29年11月13日

取締役会

普通株式

407

8.00

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月15日

取締役会

普通株式

407

8.00

平成30年3月31日

平成30年6月11日

利益剰余金

平成30年11月13日

取締役会

普通株式

356

7.00

平成30年9月30日

平成30年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,823

5,003

38,827

38,827

セグメント間の内部

売上高又は振替高

169

52

222

222

33,993

5,055

39,049

222

38,827

セグメント利益又は損失(△)

954

48

906

1

904

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,666

4,895

38,562

38,562

セグメント間の内部

売上高又は振替高

164

133

297

297

33,830

5,029

38,860

297

38,562

セグメント利益又は損失(△)

858

199

659

0

660

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

13円43銭

3円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

687

159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

687

159

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,169

50,967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

356

7.00

平成30年9月30日

平成30年12月7日

利益剰余金