１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年６月29日に提出いたしました第68期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

税効果会計関係

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	31百万円		16百万円
賞与引当金否認額	129		132
店舗閉鎖損失引当金否認額	27		22
商品評価損否認額	333		281
繰越欠損金	186		92
その他	32		34
小計	741		579
評価性引当額	△70		△69
合計	671		509
繰延税金負債
その他	△0		△0
小計	△0		△0
繰延税金資産（流動）の純額	671		509
（固定資産）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	27		22
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	145		165
資産除去債務	118		115
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		3
投資有価証券等評価損否認額	95		93
従業員互助会補助金否認額	63		62
その他有価証券評価差額金	－		36
繰越欠損金	154		352
その他	75		106
小計	690		962
評価性引当額	△663		△925
合計	26		36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△38
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△18
その他	17		18
小計	△100		△38
繰延税金資産（固定）の純額	△74		△2
繰延税金資産の純額	597		507

２．（省略）

３．（省略）

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	31百万円		16百万円
賞与引当金否認額	129		132
店舗閉鎖損失引当金否認額	27		22
商品評価損否認額	333		281
繰越欠損金	186		92
その他	32		34
小計	741		579
評価性引当額	△70		△69
合計	671		509
繰延税金負債
その他	△0		△0
小計	△0		△0
繰延税金資産（流動）の純額	671		509
（固定資産）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認額	27		22
金地金評価損否認額	4		4
減損損失	145		165
資産除去債務	118		115
貸倒引当金損金算入限度超過額	19		15
投資有価証券等評価損否認額	95		93
従業員互助会補助金否認額	63		62
その他有価証券評価差額金	－		36
繰越欠損金	1,850		1,879
その他	83		124
小計	2,409		2,518
評価性引当額	△2,383		△2,481
合計	26		36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△38
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△18
その他	17		18
小計	△100		△38
繰延税金資産（固定）の純額	△74		△2
繰延税金資産の純額	597		507

２．（省略）

３．（省略）