当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、物価上昇や供給制約等による下押し要素があるものの、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限は緩和されつつあることから、「ウィズコロナ」を前提とした経済正常化が進んできているものと思われます。
当社グループにおきましても、大きく落ち込んだ一昨年の状況からは確実に回復してきており、継続して前年を上回る売上高増、客数増となっております。
さらにこの先の顧客マインドを見込んで、日本製の商品や性能、また価格面でも安心してご来店いただけることがお客様に伝わるよう、新たなテレビＣＭを制作し顧客増に取り組んできたことや、ライフスタイルに合わせた視力測定「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」の推進を引き続き行っていることで、結果として客単価も上向いており、回復基調となりました。
また、統廃合を伴う店舗の移転や改装については引き続き積極的に取り組んでおり、結果は好調であることから、今後もマーケットの動向を見極め計画的に進めてまいります。
海外法人におきましても、規制が緩和され徐々に回復してきており、コロナ以前に利益を確保していた東南アジアの法人につきましても、赤字が続いた厳しい状態からようやく利益が戻りつつあり、明るい兆しが見えてきていますが、いち早く回復すると見られた中国法人につきましては、再びロックダウンとなったことで、この後も厳しい状況が残る見込みであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高11,508百万円（前年同期比10.9％増）と徐々にコロナ以前の売上に戻りつつあり、営業損失25百万円（前年同四半期は営業損失459百万円）、為替差益等があったため、経常利益230百万円（前年同四半期は経常損失402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社であります㈱パリミキにおきましては、不採算店舗の退店や移転を伴う出店、改装など、引き続き計画的に投資を行っており、１店舗当たりの売上高の向上と利益の改善に取り組んでおります。また、新ＣＭにて、品質の良い日本製の商品も手ごろな価格で購入できることをアピールしていることもあって、メガネ組数は好調に推移しており、結果的には単価も上向いていることもあって、売上高は前年を上回りました。
販管費につきましては、広告宣伝費、賃借料が増えていますが、計画的な取り組みによるものです。
この結果、国内の売上高は10,257百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益7百万円（前年同四半期はセグメント損失488百万円）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による規制が徐々に緩和され通常に戻り始めており、従来から利益に貢献していた東南アジアの法人（シンガポール、タイ）も、再び利益を牽引する状況となりました。また、アメリカ（シアトル、ハワイ）も売上高は回復してきており、シアトルにおきましては利益も大きく改善しました。
しかしながら、欧州は地政学的な問題、物価高など不安定な要素が多いこともあって、客足は戻っておらず、厳しい状況が継続しており、また中国におきましては、再びの感染拡大によるロックダウンの影響で、売上高、利益ともに減少し、海外合計の営業損失の主な要因となりました。なお、このあとの第２四半期の連結会計期間も、中国のロックダウンによる影響が見込まれています。
この結果、海外の売上高は1,303百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失31百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加して36,404百万円となりました。これは主に流動資産における、現金及び預金が331百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が191百万円、商品及び製品が327百万円、有形固定資産における建物及び構築物（純額）が162百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ495百万円増加して8,833百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が223百万円、未払金が151百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ123百万円増加して27,570百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が152百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は15百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。