第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,949

11,753

受取手形及び売掛金

2,661

2,724

商品及び製品

7,479

7,724

原材料及び貯蔵品

1,044

944

その他

1,166

1,331

貸倒引当金

115

125

流動資産合計

24,185

24,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,945

3,345

機械及び装置(純額)

28

26

工具、器具及び備品(純額)

896

1,024

土地

653

653

建設仮勘定

245

266

その他(純額)

70

58

有形固定資産合計

4,840

5,374

無形固定資産

608

573

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,575

4,545

建設協力金

279

281

繰延税金資産

17

21

その他

1,404

1,704

貸倒引当金

70

70

関係会社投資損失引当金

57

57

投資その他の資産合計

6,149

6,424

固定資産合計

11,598

12,372

資産合計

35,784

36,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,219

1,297

短期借入金

2,077

2,079

未払金

1,710

1,581

未払法人税等

176

185

契約負債

422

505

賞与引当金

220

232

店舗閉鎖損失引当金

4

1

その他

1,336

1,429

流動負債合計

7,167

7,314

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

34

39

繰延税金負債

108

123

資産除去債務

573

571

その他

454

434

固定負債合計

1,170

1,168

負債合計

8,337

8,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

22,634

22,923

自己株式

8,692

8,692

株主資本合計

26,672

26,961

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

156

為替換算調整勘定

106

493

その他の包括利益累計額合計

266

650

新株予約権

129

160

非支配株主持分

378

470

純資産合計

27,446

28,243

負債純資産合計

35,784

36,726

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

21,870

23,647

売上原価

6,793

7,527

売上総利益

15,076

16,119

販売費及び一般管理費

15,355

15,707

営業利益又は営業損失(△)

278

411

営業外収益

 

 

受取利息

17

19

為替差益

2

286

受取手数料

5

5

貯蔵品売却益

8

0

協賛金収入

20

助成金収入

45

5

その他

39

76

営業外収益合計

138

393

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

支払手数料

2

2

その他

26

35

営業外費用合計

34

44

経常利益又は経常損失(△)

175

760

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

23

30

減損損失

18

60

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2

特別損失合計

44

90

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

218

670

法人税等

131

191

四半期純利益又は四半期純損失(△)

350

478

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

37

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

361

441

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

350

478

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

3

為替換算調整勘定

150

442

その他の包括利益合計

182

438

四半期包括利益

167

917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

187

825

非支配株主に係る四半期包括利益

19

91

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

218

670

減価償却費及びその他の償却費

382

395

減損損失

18

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

190

12

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

56

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

1

2

受取利息及び受取配当金

19

21

支払利息

5

6

為替差損益(△は益)

23

205

有形固定資産除売却損益(△は益)

22

29

助成金収入

45

5

売上債権の増減額(△は増加)

20

19

棚卸資産の増減額(△は増加)

271

31

その他の資産の増減額(△は増加)

352

74

仕入債務の増減額(△は減少)

270

21

その他の負債の増減額(△は減少)

91

16

その他

19

8

小計

80

878

利息及び配当金の受取額

19

21

利息の支払額

5

6

法人税等の支払額

104

181

助成金の受取額

45

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

34

717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,292

293

有形固定資産の取得による支出

634

875

投資有価証券の取得による支出

3

0

敷金及び保証金の差入による支出

81

32

敷金及び保証金の回収による収入

184

92

建設協力金の回収による収入

8

12

その他

371

328

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,393

1,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

183

36

長期借入金の返済による支出

3,006

配当金の支払額

151

151

その他

17

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,358

205

現金及び現金同等物に係る換算差額

75

251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,854

659

現金及び現金同等物の期首残高

11,290

9,776

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,436

9,116

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

㈱ルネット

4,028百万円

3,636百万円

 

2 当座借越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

 当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

(当社及び連結子会社)

 

 

当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,100百万円

6,100百万円

借入実行残高

1,993

2,011

差引額

4,106

4,088

(連結会社以外の会社)

 

 

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

3,700

3,400

差引額

300

600

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

販売促進費

1,008百万円

1,135百万円

広告宣伝費

712

620

給料手当及び賞与

6,420

6,475

賞与引当金繰入額

190

194

福利厚生費

1,056

1,072

退職給付費用

227

221

賃借料

3,812

3,892

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

11,545百万円

11,753百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△2,109

△2,637

現金及び現金同等物

9,436

9,116

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

152

3.00

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月15日

取締役会

普通株式

152

3.00

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

152

3.00

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

152

3.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,488

2,382

21,870

21,870

セグメント間の内部

売上高又は振替高

57

71

128

128

19,545

2,453

21,999

128

21,870

セグメント損失(△)

230

48

278

0

278

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第2四半期連結累計期間において18百万円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,932

2,714

23,647

23,647

セグメント間の内部

売上高又は振替高

58

33

91

91

20,990

2,748

23,739

91

23,647

セグメント利益

397

13

411

0

411

(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて30百万円、「海外」セグメントにおいて29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において60百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

眼鏡事業等

19,164

2,141

21,306

その他

140

224

364

顧客との契約から生じる収益

19,305

2,365

21,671

その他の収益

183

16

199

外部顧客への売上高

19,488

2,382

21,870

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

眼鏡事業等

20,393

2,474

22,867

その他

337

237

575

顧客との契約から生じる収益

20,731

2,711

23,442

その他の収益

201

2

204

外部顧客への売上高

20,932

2,714

23,647

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△7円12銭

8円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△361

441

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△361

441

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,806

50,806

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年5月13日取締役会決議による第7回新株予約権

(新株予約権の数9,270個)

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

152

3.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金