### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,727 | 1,294
売掛金 | ※１ 113 | ※１ 105
商品 | 114 | 115
前払費用 | 63 | 63
その他 | ※１ 52 | ※１ 60
流動資産合計 | 2,071 | 1,639
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 179 | 175
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 1 | 11
土地 | 435 | 435
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 618 | 624
無形固定資産 |  |
商標権 | 1 | 1
ソフトウエア | 69 | 42
その他 | 67 | 66
無形固定資産合計 | 138 | 110
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 328 | 354
関係会社株式 | 25,576 | 25,869
関係会社出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 3,214 | 3,706
長期前払費用 | － | 19
建設協力金 | 180 | 171
その他 | 206 | 231
貸倒引当金 | △1,717 | △2,359
関係会社投資損失引当金 | △559 | △339
投資その他の資産合計 | 27,228 | 27,654
固定資産合計 | 27,985 | 28,389
資産合計 | 30,057 | 30,029

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9 | 4
短期借入金 | 500 | 800
未払金 | ※１ 68 | ※１ 69
未払法人税等 | 18 | 44
賞与引当金 | 1 | 1
資産除去債務 | － | 35
その他 | 100 | 116
流動負債合計 | 698 | 1,071
固定負債 |  |
長期未払金 | 39 | 39
繰延税金負債 | 47 | 54
資産除去債務 | 14 | －
その他 | 119 | 121
固定負債合計 | 221 | 215
負債合計 | 919 | 1,287
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,901 | 5,901
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,829 | 6,829
資本剰余金合計 | 6,829 | 6,829
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 582 | 582
その他利益剰余金 |  |
海外投資積立金 | 3,220 | 3,220
別途積立金 | 20,890 | 20,890
繰越利益剰余金 | 171 | △283
利益剰余金合計 | 24,863 | 24,409
自己株式 | △8,692 | △8,692
株主資本合計 | 28,901 | 28,447
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 106 | 124
評価・換算差額等合計 | 106 | 124
新株予約権 | 129 | 170
純資産合計 | 29,137 | 28,742
負債純資産合計 | 30,057 | 30,029

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 523 | 520
営業収益 |  |
関係会社経営指導料 | 759 | 751
関係会社システム使用料収入 | 83 | －
関係会社受取配当金 | － | 79
関係会社賃貸収入 | 97 | 113
賃貸収入 | 12 | 44
営業収益合計 | 952 | 989
売上高及び営業収益合計 | ※１ 1,476 | ※１ 1,509
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 103 | 114
当期商品仕入高 | 196 | 181
合計 | 299 | 295
商品期末棚卸高 | 114 | 115
売上原価 | 184 | 180
売上総利益 | 1,292 | 1,329
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 109 | 108
給料及び手当 | 311 | 294
賞与引当金繰入額 | 1 | 1
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | －
減価償却費 | 26 | 69
賃借料 | 210 | 242
支払手数料 | 88 | 100
システム管理費 | 81 | 9
その他 | 349 | 376
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,181 | ※１ 1,202
営業利益 | 111 | 127
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6 | ※１ 8
受取配当金 | 2 | 2
受取保証料 | 8 | 6
為替差益 | 324 | 91
助成金収入 | 24 | －
関係会社投資損失引当金戻入額 | － | 219
その他 | 1 | 7
営業外収益合計 | 367 | 336
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 2
支払手数料 | 5 | 5
関係会社投資損失引当金繰入額 | 14 | －
貸倒引当金繰入額 | 368 | 739
その他 | 0 | 7
営業外費用合計 | 390 | 755
経常利益又は経常損失（△） | 89 | △291

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
金地金売却益 | － | 211
特別利益合計 | 0 | 211
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 30 | －
減損損失 | 1 | 0
関係会社出資金評価損 | 34 | －
特別損失合計 | 67 | 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 22 | △81
法人税、住民税及び事業税 | 14 | 71
法人税等還付税額 | △18 | △2
法人税等調整額 | 8 | △1
法人税等合計 | 5 | 68
当期純利益又は当期純損失（△） | 16 | △149

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,901 | 6,829 | 6,829 | 582 | 3,220 | 20,890 | 459 | 25,151
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △304 | △304
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16 | 16
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △287 | △287
当期末残高 | 5,901 | 6,829 | 6,829 | 582 | 3,220 | 20,890 | 171 | 24,863

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,692 | 29,189 | 107 | 107 | 69 | 29,366
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △304 |  |  |  | △304
当期純利益 |  | 16 |  |  |  | 16
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △0 | △0 | 59 | 58
当期変動額合計 | △0 | △287 | △0 | △0 | 59 | △229
当期末残高 | △8,692 | 28,901 | 106 | 106 | 129 | 29,137

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,901 | 6,829 | 6,829 | 582 | 3,220 | 20,890 | 171 | 24,863
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △304 | △304
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △149 | △149
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △454 | △454
当期末残高 | 5,901 | 6,829 | 6,829 | 582 | 3,220 | 20,890 | △283 | 24,409

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,692 | 28,901 | 106 | 106 | 129 | 29,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △304 |  |  |  | △304
当期純損失（△） |  | △149 |  |  |  | △149
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 18 | 18 | 41 | 59
当期変動額合計 | △0 | △454 | 18 | 18 | 41 | △394
当期末残高 | △8,692 | 28,447 | 124 | 124 | 170 | 28,742

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～50年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４年～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式等の評価

（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 25,576 | 25,869
関係会社出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 3,214 | 3,706
貸倒引当金※ | 1,717 | 2,359
関係会社投資損失引当金 | 559 | 339

※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は前事業年度1,709百万円、当事業年度2,351百万円であります。

（2）　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１.　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 134百万円 | 137百万円
短期金銭債務 | 8 | 6

２.　保証債務

子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 1,565百万円 | 1,157百万円

その他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ルネット | 4,028百万円 | －百万円

３.　貸出コミットメント契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 2,400百万円
借入実行残高 | 500 | 800
差引額 | 3,500 | 1,600

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高及び営業収益 | 948百万円 | 946百万円
その他 | 38 | 33
営業取引以外の取引による取引高 | 5 | 14

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,576百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度 (2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式25,869百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | －百万円 |  | 2百万円
関係会社株式等評価損否認額 | 885 |  | 818
関係会社出資金評価損否認額 | 304 |  | 304
減損損失 | 94 |  | 92
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 525 |  | 722
投資有価証券等評価損否認額 | 9 |  | 10
役員退職慰労引当金否認額 | 12 |  | 12
分社型分割による関係会社株式調整額 | 1,503 |  | 1,503
税務上の繰越欠損金 | 263 |  | 205
その他 | 174 |  | 194
繰延税金資産小計 | 3,774 |  | 3,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △263 |  | △205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,509 |  | △3,658
評価性引当額小計 | △3,773 |  | △3,863
繰延税金資産合計 | 0 |  | 3
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △46 |  | △54
資産除去債務に対応する除去費用 | △1 |  | △3
繰延税金負債合計 | △48 |  | △58
繰延税金負債の純額 | △47 |  | △54

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失であるため
（調整） |  |  | 記載はしておりません。
住民税均等割 | 13.4 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  |
評価性引当額の増減 | 62.1 |  |
留保金課税 | － |  |
法人税等還付税額 | △81.4 |  |
その他 | △0.3 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 179 | 28 | － | 32 | 175 | 687
車両運搬具 | 2 | － | － | 0 | 1 | 2
工具、器具及び備品 | 1 | 17 | 0 | 6 | 11 | 71
土地 | 435 | － | － | － | 435 | －
建設仮勘定 | 0 | 0 | － | － | 0 | －
計 | 618 | 41 | 0 | 39 | 624 | 761
無形固定資産 | 商標権 | 1 | 0 | － | 0 | 1 | 1
ソフトウエア | 69 | 1 | 0 | 28 | 42 | 40
その他 | 67 | － | 0 (0) | － | 66 | 106
計 | 138 | 2 | 1 (0) | 29 | 110 | 148

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,717 | 739 | 98 | 2,359
関係会社投資損失引当金 | 559 | 21 | 241 | 339
賞与引当金 | 1 | 3 | 3 | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。