第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,949	12,858
受取手形及び売掛金	2,661	2,784
商品及び製品	7,479	7,517
原材料及び貯蔵品	1,044	683
その他	1,166	1,389
貸倒引当金	△115	△121
流動資産合計	24,185	25,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,741	10,348
機械及び装置	123	125
工具、器具及び備品	7,175	7,034
土地	653	653
リース資産	127	109
建設仮勘定	245	5
その他	80	71
減価償却累計額	△13,307	△13,020
有形固定資産合計	4,840	5,328
無形固定資産
その他	608	597
無形固定資産合計	608	597
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 768	※１ 806
長期貸付金	201	228
敷金及び保証金	4,575	4,527
建設協力金	279	279
繰延税金資産	17	144
その他	434	493
貸倒引当金	△70	△85
関係会社投資損失引当金	△57	△60
投資その他の資産合計	6,149	6,334
固定資産合計	11,598	12,260
資産合計	35,784	37,371

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219	1,336
短期借入金	2,077	1,954
リース債務	27	26
未払金	1,710	1,988
未払法人税等	176	469
未払消費税等	195	317
契約負債	422	568
賞与引当金	220	230
店舗閉鎖損失引当金	4	12
その他	1,113	1,162
流動負債合計	7,167	8,067
固定負債
リース債務	71	45
退職給付に係る負債	34	44
繰延税金負債	108	81
資産除去債務	573	556
その他	382	371
固定負債合計	1,170	1,099
負債合計	8,337	9,167
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	22,634	22,799
自己株式	△8,692	△8,692
株主資本合計	26,672	26,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	220
為替換算調整勘定	106	517
その他の包括利益累計額合計	266	737
新株予約権	129	170
非支配株主持分	378	459
純資産合計	27,446	28,204
負債純資産合計	35,784	37,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 44,092	※１ 47,400
売上原価	13,775	15,023
売上総利益	30,316	32,377
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,126	2,299
広告宣伝費	1,148	1,095
給料手当及び賞与	12,892	13,202
賞与引当金繰入額	218	192
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
福利厚生費	2,147	2,179
退職給付費用	453	445
減価償却費	797	798
賃借料	7,684	7,855
貸倒引当金繰入額	16	－
その他	※２ 3,326	※２ 3,577
販売費及び一般管理費合計	30,816	31,645
営業利益又は営業損失（△）	△500	732
営業外収益
受取利息	69	45
受取保証料	8	6
為替差益	384	86
受取手数料	10	10
受取補償金	5	－
貯蔵品売却益	18	235
協賛金収入	60	20
助成金収入	77	15
その他	131	157
営業外収益合計	765	576
営業外費用
支払利息	11	13
支払手数料	5	5
関係会社投資損失引当金繰入額	9	2
貸倒引当金繰入額	2	15
その他	61	65
営業外費用合計	89	102
経常利益	175	1,206

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
投資有価証券売却益	12	－
金地金売却益	－	211
特別利益合計	14	212
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５ 93	※５ 49
減損損失	※６ 801	※６ 434
店舗解約損失金	－	19
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	7
特別損失合計	896	511
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△706	907
法人税、住民税及び事業税	275	544
法人税等調整額	107	△178
法人税等合計	383	365
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,090	541
非支配株主に帰属する当期純利益	18	39
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,108	501

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,090	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	59
為替換算調整勘定	△46	480
その他の包括利益合計	※１ △41	※１ 539
包括利益	△1,132	1,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,172	972
非支配株主に係る包括利益	40	109

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	24,217	△8,692	28,255
会計方針の変更による累積的影響額			△169		△169
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,901	6,829	24,048	△8,692	28,086
当期変動額
剰余金の配当			△304		△304
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,108		△1,108
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,413	△0	△1,413
当期末残高	5,901	6,829	22,634	△8,692	26,672

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156	174	330	69	338	28,993
会計方針の変更による累積的影響額						△169
会計方針の変更を反映した当期首残高	156	174	330	69	338	28,824
当期変動額
剰余金の配当						△304
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,108
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△68	△63	59	40	36
当期変動額合計	4	△68	△63	59	40	△1,377
当期末残高	160	106	266	129	378	27,446

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,901	6,829	22,634	△8,692	26,672
当期変動額
剰余金の配当			△304		△304
親会社株主に帰属する当期純利益			501		501
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△32		△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164	△0	164
当期末残高	5,901	6,829	22,799	△8,692	26,837

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	160	106	266	129	378	27,446
当期変動額
剰余金の配当						△304
親会社株主に帰属する当期純利益						501
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	410	470	41	81	593
当期変動額合計	59	410	470	41	81	757
当期末残高	220	517	737	170	459	28,204

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△706	907
減価償却費及びその他の償却費	883	894
減損損失	801	434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	11
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	9	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△3	7
受取利息及び受取配当金	△73	△69
支払利息	11	13
為替差損益（△は益）	△319	△51
有形固定資産除売却損益（△は益）	91	48
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	－
助成金収入	△77	△15
その他の特別損益（△は益）	－	△191
売上債権の増減額（△は増加）	15	△77
棚卸資産の増減額（△は増加）	790	471
その他の資産の増減額（△は増加）	△75	△232
仕入債務の増減額（△は減少）	△159	54
その他の負債の増減額（△は減少）	309	557
その他	33	10
小計	1,630	2,787
利息及び配当金の受取額	73	69
利息の支払額	△11	△13
法人税等の支払額	△258	△251
助成金の受取額	77	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,512	2,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△241	△165
定期預金の払戻による収入	2,503	31
有形固定資産の取得による支出	△1,607	△1,618
無形固定資産の取得による支出	△359	△136
投資有価証券の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の売却による収入	33	－
長期貸付けによる支出	△4	△34
長期貸付金の回収による収入	9	29
敷金及び保証金の差入による支出	△119	△167
敷金及び保証金の回収による収入	305	252
建設協力金の回収による収入	15	25
その他	△199	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	330	△1,776

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△164	△148
長期借入金の返済による支出	△3,012	－
配当金の支払額	△305	△305
その他	△36	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,518	△487
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,514	581
現金及び現金同等物の期首残高	11,290	9,776
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	50
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,776	※１ 10,408

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　29社

㈱パリミキ、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、

MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、

巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、

OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、

PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI VIETNAM CO.,LTD.、

Japan Eye Center Inc.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.他連結子会社８社

なお、Japan Eye Center Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたPARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

PARIS MIKI OPTICAL INTERNATIONAL LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　２社

　主要な会社名

　PT. PARIS MIKI INDONESIA

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　PT. PARIS MIKI INDONESIA

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は３社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、

上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、

PARIS MIKI VIETNAM CO.,LTD.、Japan Eye Center Inc.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.

及び他連結子会社６社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

②　関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	801	434
有形及び無形固定資産	5,449	5,926

（2）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残っているものと、想定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	49百万円	0百万円

２　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱ルネット	4,028百万円	－百万円

３　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	6,100百万円	4,100百万円
借入実行残高	1,993	1,884
差引額	4,106	2,215
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,700	－
差引額	300	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	124百万円	71百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	2	0
その他（有形固定資産）	0	0
計	2	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	30	－
計	30	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	48百万円
工具、器具及び備品	10	0
計	63	49

※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗（東京都、千葉県、 埼玉県、長野県他）	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

　当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（801百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物445百万円、工具、器具及び備品291百万円、リース資産（有形）26百万円、電話加入権１百万円及び投資その他の資産「その他」35百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗（東京都、千葉県、 埼玉県、静岡県他）	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

　当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（434百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物242百万円、工具、器具及び備品165百万円、リース資産（有形）５百万円、電話加入権０百万円、無形固定資産「その他」０百万円及び投資その他の資産「その他」18百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13百万円	84百万円
組替調整額	△12	－
税効果調整前	0	84
税効果額	4	△25
その他有価証券評価差額金	4	59
為替換算調整勘定：
当期発生額	△46	480
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△46	480
その他の包括利益合計	△41	539

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	56,057	－	－	56,057
合計	56,057	－	－	56,057
自己株式
普通株式	5,251	0	－	5,251
合計	5,251	0	－	5,251

　（注）当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	39
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	14
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		－	－	－	－	－	129

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年３月31日	2021年６月11日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	152	利益剰余金	3.00	2022年３月31日	2022年６月９日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	56,057	－	－	56,057
合計	56,057	－	－	56,057
自己株式
普通株式	5,251	0	－	5,251
合計	5,251	0	－	5,251

　（注）当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	39
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	95
提出会社	2022年ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	16
合計		－	－	－	－	－	170

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	152	利益剰余金	3.00	2023年３月31日	2023年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	11,949	百万円	12,858	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,173		△2,449
現金及び現金同等物	9,776		10,408

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	262	283
１年超	491	271
合計	753	554

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	717	717	－
(2) 敷金及び保証金	4,575	4,271	△304
資産計	5,292	4,988	△304

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	804	804	－
(2) 敷金及び保証金	4,527	4,026	△500
資産計	5,332	4,831	△500

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	51	2

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,949	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,661	－	－	－
敷金及び保証金	40	4,169	224	140
合計	14,651	4,169	224	140

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,858	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,784	－	－	－
敷金及び保証金	12	4,057	227	230
合計	15,654	4,057	227	230

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,077	－	－	－	－	－
合計	2,077	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,954	－	－	－	－	－
合計	1,954	－	－	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	717	－	－	717
資産計	717	－	－	717

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	804	－	－	804
資産計	804	－	－	804

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	4,271	－	4,271
資産計	－	4,271	－	4,271

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	4,026	－	4,026
資産計	－	4,026	－	4,026

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	153	107	46
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	439	249	189
小計	592	356	236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	45	55	△9
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	78	78	△0
小計	124	133	△9
合計	717	490	226

　当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	297	156	140
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	472	300	171
小計	769	457	312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6	7	△1
債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
その他	28	28	－
小計	35	36	△1
合計	804	493	311

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
その他	33	12	－
合計	33	12	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度447百万円、当連結会計年度435百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30百万円	34百万円
退職給付費用	5	10
退職給付の支払額	△3	△1
為替換算差額	1	1
退職給付に係る負債の期末残高	34	44

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34百万円	44百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	44
退職給付に係る負債	34	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34	44

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度10百万円

（ストック・オプション等関係）

 1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	59	41

 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第４回 ストック・オプション	2020年第５回 ストック・オプション	2020年第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　10名 当社監査役　３名	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社執行役員　　　　　３名 当社従業員　　　　　　35名 当社子会社取締役　　　９名 当社子会社監査役　　　３名 当社子会社執行役員　　６名 当社子会社従業員　 2,793名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式　545,000株	普通株式　570,000株	普通株式 2,338,000株
付与日	2014年９月16日	2020年９月１日	2020年９月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2014年９月16日 至2016年９月１日	自2020年９月１日 至2022年９月１日	自2020年９月１日 至2022年９月１日
権利行使期間	自2016年９月２日 至2024年９月１日	自2022年９月２日 至2030年９月１日	自2022年９月２日 至2025年９月１日
	2022年第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社執行役員　　　　　５名 当社従業員　　　　　　24名 当社子会社取締役　　　８名 当社子会社監査役　　　３名 当社子会社執行役員　　３名 当社子会社従業員　　　54名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式　927,000株
付与日	2022年５月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自2022年５月13日 至2024年５月13日
権利行使期間	自2024年５月14日 至2032年５月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年第４回 ストック・オプション	2020年第５回 ストック・オプション	2020年第６回 ストック・オプション	2022年第７回 ストック・オプション
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	570,000	2,338,000	－
付与	－	－	－	927,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	570,000	2,338,000	－
未確定残	－	－	－	927,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	480,000	－	－	－
権利確定	－	570,000	2,338,000	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	480,000	570,000	2,338,000	－

②　単価情報

	2014年第４回 ストック・オプション	2020年第５回 ストック・オプション	2020年第６回 ストック・オプション	2022年第７回 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	508	301	301	279
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	82	33	41	42

 3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	2022年第７回 ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	23.88％
予想残存期間　　（注）２	6.0年
予想配当　　　　（注）３	6円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.06％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。

３．配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	－百万円		9百万円
賞与引当金否認額	13		17
店舗閉鎖損失引当金否認額	1		4
商品評価損否認額	168		126
役員退職慰労引当金否認額	14		14
金地金評価損否認額	20		14
減損損失	919		923
資産除去債務	201		198
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		4
投資有価証券等評価損否認額	9		10
従業員互助会補助金否認額	60		60
税務上の繰越欠損金（注）２	2,685		2,662
その他	221		214
繰延税金資産小計	4,322		4,262
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２	△2,685		△2,594
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,618		△1,519
評価性引当額小計（注）１	△4,304		△4,113
繰延税金資産合計	17		148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△105
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△15
その他	△19		35
繰延税金負債合計	△108		△85
繰延税金資産の純額	△90		62

（注）１．評価性引当額が190百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が91百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	55	102	65	449	332	1,679	2,685
評価性引当額	△55	△102	△65	△449	△332	△1,679	△2,685
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,685百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	78	67	610	108	111	1,686	2,662
評価性引当額	△66	△59	△562	△108	△111	△1,686	△2,594
繰延税金資産	11	8	48	－	－	－	68(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,662百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産68百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,662百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失である		30.6％
（調整）	ため、記載しておりません。
住民税均等割			26.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7
評価性引当額の増減			△14.0
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から12年、割引率は-0.235％～1.151％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	552百万円	597百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	17
資産除去債務の履行による減少額	△58	△40
見積りの変更による増加額	75	21
その他増減額（△は減少）	17	14
期末残高	597	610

４．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して、見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額21百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	38,529	4,499	43,028
その他	287	335	622
顧客との契約から生じる収益	38,816	4,834	43,650
その他の収益	436	4	441
外部顧客への売上高	39,252	4,839	44,092

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	40,633	5,257	45,891
その他	564	525	1,089
顧客との契約から生じる収益	41,197	5,783	46,981
その他の収益	413	6	419
外部顧客への売上高	41,611	5,789	47,400

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	251	422
契約負債(期末残高)	422	568

契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が146百万円増加した主な理由は、保証サービスに係る前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	301	376
１年超２年以内	65	102
２年超３年以内	25	45
３年超	29	44
合計	422	568

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	39,252	4,839	44,092	－	44,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	85	209	△209	－
計	39,377	4,924	44,302	△209	44,092
セグメント損失（△）	△287	△213	△500	0	△500
セグメント資産	33,515	6,286	39,801	△4,017	35,784
その他の項目
減価償却費	742	116	858	－	858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,845	93	1,939	－	1,939

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,017百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	41,611	5,789	47,400	－	47,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	122	312	△312	－
計	41,801	5,912	47,713	△312	47,400
セグメント利益又は損失（△）	849	△38	810	△78	732
セグメント資産	34,521	7,248	41,769	△4,398	37,371
その他の項目
減価償却費	753	108	861	－	861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,897	121	2,018	－	2,018

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,398百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	12,973	18,151	12,967	44,092

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
4,480	360	4,840

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	13,474	19,085	14,841	47,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
4,947	381	5,328

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計
減損損失	696	104	801	－	801

当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計
減損損失	388	45	434	－	434

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
(注１)	㈱ルネット	兵庫県 姫路市	100	投資事業 健康関連事業	（被所有） 直接 42.11	役員の兼任 債務保証	債務保証（注２） 受取保証料	4,028 8	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,328百万円です。市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しています。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
(注１)	㈱ルネット	兵庫県 姫路市	100	投資事業 健康関連事業	（被所有） 直接 42.20	役員の兼任 （注２）	受取保証料	6	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）当社と㈱ルネットとの間に、債務保証契約の取引関係がありましたが、2023年３月31日時点において解消しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
(注１)	㈱ルネット	兵庫県 姫路市	100	投資事業 健康関連事業	（被所有） 直接 42.11	商品の仕入 店舗の賃借	商品仕入	28	－	－
							店舗の賃借 （注２）	22	敷金	10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
(注１)	㈱ルネット	兵庫県 姫路市	100	投資事業 健康関連事業	（被所有） 直接 42.20	商品の仕入 店舗の賃借	商品仕入	19	－	－
							店舗の賃借 （注２）	22	敷金	10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	530.24円	542.74円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△21.82円	9.88円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△1,108	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,108	501
期中平均株式数（千株）	50,806	50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株） 2020年第５回ストック・オプション（新株予約権の数5,700個、目的となる株式の数570千株） 2020年第６回ストック・オプション（新株予約権の数23,380個、目的となる株式の数2,338千株）	2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株） 2020年第５回ストック・オプション（新株予約権の数5,700個、目的となる株式の数570千株） 2020年第６回ストック・オプション（新株予約権の数23,380個、目的となる株式の数2,338千株） 2022年第７回ストック・オプション（新株予約権の数9,270個、目的となる株式の数927千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,077	1,954	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	26	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71	45	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,175	2,025	－	－

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	24	19	1	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,508	23,647	36,013	47,400
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）]	182	670	685	907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	65	441	349	501
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.28	8.69	6.88	9.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.28	7.41	△1.81	3.00