2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,727

1,294

売掛金

※1 113

※1 105

商品

114

115

前払費用

63

63

その他

※1 52

※1 60

流動資産合計

2,071

1,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

179

175

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

1

11

土地

435

435

建設仮勘定

0

0

有形固定資産合計

618

624

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

ソフトウエア

69

42

その他

67

66

無形固定資産合計

138

110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328

354

関係会社株式

25,576

25,869

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

3,214

3,706

長期前払費用

19

建設協力金

180

171

その他

206

231

貸倒引当金

1,717

2,359

関係会社投資損失引当金

559

339

投資その他の資産合計

27,228

27,654

固定資産合計

27,985

28,389

資産合計

30,057

30,029

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9

4

短期借入金

500

800

未払金

※1 68

※1 69

未払法人税等

18

44

賞与引当金

1

1

資産除去債務

35

その他

100

116

流動負債合計

698

1,071

固定負債

 

 

長期未払金

39

39

繰延税金負債

47

54

資産除去債務

14

その他

119

121

固定負債合計

221

215

負債合計

919

1,287

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,901

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,829

6,829

資本剰余金合計

6,829

6,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

582

582

その他利益剰余金

 

 

海外投資積立金

3,220

3,220

別途積立金

20,890

20,890

繰越利益剰余金

171

283

利益剰余金合計

24,863

24,409

自己株式

8,692

8,692

株主資本合計

28,901

28,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106

124

評価・換算差額等合計

106

124

新株予約権

129

170

純資産合計

29,137

28,742

負債純資産合計

30,057

30,029

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

523

520

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

759

751

関係会社システム使用料収入

83

関係会社受取配当金

79

関係会社賃貸収入

97

113

賃貸収入

12

44

営業収益合計

952

989

売上高及び営業収益合計

※1 1,476

※1 1,509

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

103

114

当期商品仕入高

196

181

合計

299

295

商品期末棚卸高

114

115

売上原価

184

180

売上総利益

1,292

1,329

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

109

108

給料及び手当

311

294

賞与引当金繰入額

1

1

役員退職慰労引当金繰入額

2

減価償却費

26

69

賃借料

210

242

支払手数料

88

100

システム管理費

81

9

その他

349

376

販売費及び一般管理費合計

※1 1,181

※1 1,202

営業利益

111

127

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 8

受取配当金

2

2

受取保証料

8

6

為替差益

324

91

助成金収入

24

関係会社投資損失引当金戻入額

219

その他

1

7

営業外収益合計

367

336

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

支払手数料

5

5

関係会社投資損失引当金繰入額

14

貸倒引当金繰入額

368

739

その他

0

7

営業外費用合計

390

755

経常利益又は経常損失(△)

89

291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

金地金売却益

211

特別利益合計

0

211

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

減損損失

1

0

関係会社出資金評価損

34

特別損失合計

67

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

22

81

法人税、住民税及び事業税

14

71

法人税等還付税額

18

2

法人税等調整額

8

1

法人税等合計

5

68

当期純利益又は当期純損失(△)

16

149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

20,890

459

25,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

304

304

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16

16

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

287

287

当期末残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

20,890

171

24,863

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,692

29,189

107

107

69

29,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304

 

 

 

304

当期純利益

 

16

 

 

 

16

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

59

58

当期変動額合計

0

287

0

0

59

229

当期末残高

8,692

28,901

106

106

129

29,137

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

20,890

171

24,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

304

304

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

149

149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

454

454

当期末残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

20,890

283

24,409

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,692

28,901

106

106

129

29,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304

 

 

 

304

当期純損失(△)

 

149

 

 

 

149

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18

18

41

59

当期変動額合計

0

454

18

18

41

394

当期末残高

8,692

28,447

124

124

170

28,742

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法


 (2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 4年~50年
 車両運搬具 3年
 工具、器具及び備品 4年~8年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

 

 (3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

 

6.ヘッジ会計の方法
 (1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

 

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

 (3)ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

 

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 関係会社株式

25,576

25,869

 関係会社出資金

0

0

 関係会社長期貸付金

3,214

3,706

 貸倒引当金※

1,717

2,359

 関係会社投資損失引当金

559

339

 ※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は前事業年度1,709百万円、当事業年度2,351百万円であります。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。

② 主要な仮定

関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

134百万円

137百万円

短期金銭債務

8

6

 

2. 保証債務

 子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

1,565百万円

1,157百万円

 

 その他の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱ルネット

4,028百万円

-百万円

 

3. 貸出コミットメント契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

2,400百万円

借入実行残高

500

800

差引額

3,500

1,600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高及び営業収益

948百万円

946百万円

その他

38

33

営業取引以外の取引による取引高

5

14

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式25,576百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式25,869百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

-百万円

 

2百万円

関係会社株式等評価損否認額

885

 

818

関係会社出資金評価損否認額

304

 

304

減損損失

94

 

92

貸倒引当金損金算入限度超過額

525

 

722

投資有価証券等評価損否認額

9

 

10

役員退職慰労引当金否認額

12

 

12

分社型分割による関係会社株式調整額

1,503

 

1,503

税務上の繰越欠損金

263

 

205

その他

174

 

194

  繰延税金資産小計

3,774

 

3,867

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△263

 

△205

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,509

 

△3,658

  評価性引当額小計

△3,773

 

△3,863

  繰延税金資産合計

0

 

3

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

 

△54

資産除去債務に対応する除去費用

△1

 

△3

  繰延税金負債合計

△48

 

△58

繰延税金負債の純額

△47

 

△54

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失であるため

(調整)

 

 

記載はしておりません。

 住民税均等割

13.4

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

 

 評価性引当額の増減

62.1

 

 

 留保金課税

 

 

 法人税等還付税額

△81.4

 

 

 その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

179

28

32

175

687

車両運搬具

2

0

1

2

工具、器具及び備品

1

17

0

6

11

71

土地

435

435

建設仮勘定

0

0

0

618

41

0

39

624

761

無形固定資産

商標権

1

0

0

1

1

ソフトウエア

69

1

0

28

42

40

その他

67

0

(0)

66

106

138

2

1

(0)

29

110

148

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,717

739

98

2,359

関係会社投資損失引当金

559

21

241

339

賞与引当金

1

3

3

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。