## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,858 | 13,759
受取手形及び売掛金 | 2,784 | 3,076
商品及び製品 | 7,517 | 7,837
原材料及び貯蔵品 | 683 | 563
その他 | 1,389 | 1,637
貸倒引当金 | △121 | △12
流動資産合計 | 25,111 | 26,861
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,348 | 10,474
機械及び装置 | 125 | 126
工具、器具及び備品 | 7,034 | 7,242
土地 | 653 | 653
リース資産 | 109 | 94
建設仮勘定 | 5 | 250
その他 | 71 | 62
減価償却累計額 | △13,020 | △13,116
有形固定資産合計 | 5,328 | 5,787
無形固定資産 |  |
その他 | 597 | 572
無形固定資産合計 | 597 | 572
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 806 | ※１ 1,172
長期貸付金 | 228 | 238
敷金及び保証金 | 4,527 | 4,409
建設協力金 | 279 | 351
繰延税金資産 | 144 | 319
その他 | 493 | 472
貸倒引当金 | △85 | △83
関係会社投資損失引当金 | △60 | △81
投資その他の資産合計 | 6,334 | 6,799
固定資産合計 | 12,260 | 13,159
資産合計 | 37,371 | 40,021

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,336 | 1,563
短期借入金 | 1,954 | 1,742
リース債務 | 26 | 24
未払金 | 1,988 | 2,175
未払法人税等 | 469 | 565
未払消費税等 | 317 | 249
契約負債 | 568 | 702
賞与引当金 | 230 | 485
店舗閉鎖損失引当金 | 12 | 1
その他 | 1,162 | 1,374
流動負債合計 | 8,067 | 8,883
固定負債 |  |
リース債務 | 45 | 20
退職給付に係る負債 | 44 | 49
繰延税金負債 | 81 | 122
資産除去債務 | 556 | 576
その他 | 371 | 345
固定負債合計 | 1,099 | 1,114
負債合計 | 9,167 | 9,997
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,901 | 5,901
資本剰余金 | 6,829 | 6,829
利益剰余金 | 22,799 | 23,718
自己株式 | △8,692 | △8,104
株主資本合計 | 26,837 | 28,343
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 220 | 455
為替換算調整勘定 | 517 | 506
その他の包括利益累計額合計 | 737 | 962
新株予約権 | 170 | 180
非支配株主持分 | 459 | 537
純資産合計 | 28,204 | 30,023
負債純資産合計 | 37,371 | 40,021

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 47,400 | ※１ 49,912
売上原価 | 15,023 | 16,085
売上総利益 | 32,377 | 33,827
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 2,299 | 2,401
広告宣伝費 | 1,095 | 769
給料手当及び賞与 | 13,202 | 13,233
賞与引当金繰入額 | 192 | 482
福利厚生費 | 2,179 | 2,142
退職給付費用 | 445 | 426
減価償却費 | 798 | 914
賃借料 | 7,855 | 8,045
貸倒引当金繰入額 | － | 0
その他 | ※２ 3,577 | ※２ 3,483
販売費及び一般管理費合計 | 31,645 | 31,898
営業利益 | 732 | 1,928
営業外収益 |  |
受取利息 | 45 | 94
受取保証料 | 6 | －
為替差益 | 86 | 453
受取手数料 | 10 | 9
貯蔵品売却益 | 235 | 22
協賛金収入 | 20 | 50
助成金収入 | 15 | 1
その他 | 157 | 147
営業外収益合計 | 576 | 779
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 10
支払手数料 | 5 | 3
関係会社投資損失引当金繰入額 | 2 | 21
貸倒引当金繰入額 | 15 | －
その他 | 65 | 81
営業外費用合計 | 102 | 116
経常利益 | 1,206 | 2,592

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 1
金地金売却益 | 211 | －
特別利益合計 | 212 | 1
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 49 | ※４ 51
減損損失 | ※５ 434 | ※５ 296
店舗解約損失金 | 19 | 8
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 7 | －
特別損失合計 | 511 | 356
税金等調整前当期純利益 | 907 | 2,236
法人税、住民税及び事業税 | 544 | 747
法人税等調整額 | △178 | △250
法人税等合計 | 365 | 497
当期純利益 | 541 | 1,739
非支配株主に帰属する当期純利益 | 39 | 49
親会社株主に帰属する当期純利益 | 501 | 1,690

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 541 | 1,739
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59 | 235
為替換算調整勘定 | 480 | 29
その他の包括利益合計 | ※１ 539 | ※１ 265
包括利益 | 1,081 | 2,005
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 972 | 1,915
非支配株主に係る包括利益 | 109 | 89

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,901 | 6,829 | 22,634 | △8,692 | 26,672
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △304 |  | △304
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 501 |  | 501
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | △32 |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 164 | △0 | 164
当期末残高 | 5,901 | 6,829 | 22,799 | △8,692 | 26,837

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 160 | 106 | 266 | 129 | 378 | 27,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △304
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 501
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59 | 410 | 470 | 41 | 81 | 593
当期変動額合計 | 59 | 410 | 470 | 41 | 81 | 757
当期末残高 | 220 | 517 | 737 | 170 | 459 | 28,204

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,901 | 6,829 | 22,799 | △8,692 | 26,837
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △304 |  | △304
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,690 |  | 1,690
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △466 |  | 588 | 121
自己株式処分差損の振替 |  | 466 | △466 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 919 | 587 | 1,506
当期末残高 | 5,901 | 6,829 | 23,718 | △8,104 | 28,343

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 220 | 517 | 737 | 170 | 459 | 28,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △304
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,690
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 121
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 235 | △10 | 225 | 9 | 77 | 312
当期変動額合計 | 235 | △10 | 225 | 9 | 77 | 1,819
当期末残高 | 455 | 506 | 962 | 180 | 537 | 30,023

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 907 | 2,236
減価償却費及びその他の償却費 | 894 | 1,004
減損損失 | 434 | 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △113
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | 21
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 254
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △1
受取利息及び受取配当金 | △69 | △102
支払利息 | 13 | 10
為替差損益（△は益） | △51 | △392
有形固定資産除売却損益（△は益） | 48 | 49
助成金収入 | △15 | △1
その他の特別損益（△は益） | △191 | 8
売上債権の増減額（△は増加） | △77 | △173
棚卸資産の増減額（△は増加） | 471 | △93
その他の資産の増減額（△は増加） | △232 | △104
仕入債務の増減額（△は減少） | 54 | 105
その他の負債の増減額（△は減少） | 557 | 344
その他 | 10 | △24
小計 | 2,787 | 3,324
利息及び配当金の受取額 | 69 | 102
利息の支払額 | △13 | △10
法人税等の支払額 | △251 | △703
助成金の受取額 | 15 | 1
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,608 | 2,715
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △165 | △579
定期預金の払戻による収入 | 31 | 10
有形固定資産の取得による支出 | △1,618 | △1,485
無形固定資産の取得による支出 | △136 | △187
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △12
長期貸付けによる支出 | △34 | △3
長期貸付金の回収による収入 | 29 | 42
敷金及び保証金の差入による支出 | △167 | △155
敷金及び保証金の回収による収入 | 252 | 301
建設協力金の回収による収入 | 25 | 25
その他 | 9 | △165
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,776 | △2,206

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △148 | △220
配当金の支払額 | △305 | △304
非支配株主への配当金の支払額 | － | △30
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | － | 106
その他 | △33 | △30
財務活動によるキャッシュ・フロー | △487 | △479
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 237 | 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 581 | 206
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,776 | 10,408
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,408 | ※１ 10,614

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数29社

㈱パリミキ、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、

MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、

巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、

OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、

PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.他連結子会社11社

(2）非連結子会社の数　２社

主要な会社名

PT. PARIS MIKI INDONESIA

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数0社

(2）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

PT. PARIS MIKI INDONESIA

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は３社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、

上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、

PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。

また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

②　関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③　賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 434 | 296
有形及び無形固定資産 | 5,926 | 6,360

（2）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円

２　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（当社及び連結子会社） |  |
当座借越契約及び貸出コミットメントの総額 | 4,100百万円 | 7,900百万円
借入実行残高 | 1,884 | 1,670
差引額 | 2,215 | 6,230

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 71百万円 | 64百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0 | 1
その他（有形固定資産） | 0 | 0
計 | 0 | 1

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 48百万円 | 50百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 1
計 | 49 | 51

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
営業店舗（東京都、千葉県、 埼玉県、静岡県他） | 店舗資産 | 建物、構築物及び器具備品
東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産その他（電話加入権）

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

当該減少額を減損損失（434百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物242百万円、工具、器具及び備品165百万円、リース資産（有形）５百万円、電話加入権０百万円、無形固定資産「その他」０百万円及び投資その他の資産「その他」18百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
営業店舗（東京都、千葉県、 埼玉県、静岡県他） | 店舗資産 | 建物、構築物及び器具備品
東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産その他（電話加入権）

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。

当該減少額を減損損失（296百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物168百万円、工具、器具及び備品97百万円、リース資産（有形）１百万円、有形固定資産「その他」３百万円、電話加入権24百万円及び投資その他の資産「その他」１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 84百万円 | 351百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 84 | 351
税効果額 | △25 | △115
その他有価証券評価差額金 | 59 | 235
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 480 | 29
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 480 | 29
その他の包括利益合計 | 539 | 265

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,057 | － | － | 56,057
合計 | 56,057 | － | － | 56,057
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,251 | 0 | － | 5,251
合計 | 5,251 | 0 | － | 5,251

（注）当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 95
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | 16
合計 | － | － | － | － | － | 170

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 3.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 利益剰余金 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,057 | － | － | 56,057
合計 | 56,057 | － | － | 56,057
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,251 | 0 | 355 | 4,897
合計 | 5,251 | 0 | 355 | 4,897

（注）１．当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当連結会計年度減少株式数355千株は、ストック・オプションの行使による減少によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 81
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | 37
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2
合計 | － | － | － | － | － | 180

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 152 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 153 | 利益剰余金 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,858 | 百万円 | 13,759 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △2,449 |  | △3,145 |
現金及び現金同等物 | 10,408 |  | 10,614 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 283 | 313
１年超 | 271 | 409
合計 | 554 | 722

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 804 | 804 | －
(2) 敷金及び保証金 | 4,527 | 4,026 | △500
資産計 | 5,332 | 4,831 | △500

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,170 | 1,170 | －
(2) 敷金及び保証金 | 4,409 | 3,714 | △694
資産計 | 5,579 | 4,884 | △694

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 2 | 2

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 12,858 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,784 | － | － | －
敷金及び保証金 | 12 | 4,057 | 227 | 230
合計 | 15,654 | 4,057 | 227 | 230

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 13,759 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,076 | － | － | －
敷金及び保証金 | 4 | 3,888 | 235 | 280
合計 | 16,840 | 3,888 | 235 | 280

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,954 | － | － | － | － | －
合計 | 1,954 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,742 | － | － | － | － | －
合計 | 1,742 | － | － | － | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 804 | － | － | 804
資産計 | 804 | － | － | 804

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,170 | － | － | 1,170
資産計 | 1,170 | － | － | 1,170

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,026 | － | 4,026
資産計 | － | 4,026 | － | 4,026

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 3,714 | － | 3,714
資産計 | － | 3,714 | － | 3,714

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 297 | 156 | 140
債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
その他 | 472 | 300 | 171
小計 | 769 | 457 | 312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6 | 7 | △1
債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
その他 | 28 | 28 | －
小計 | 35 | 36 | △1
合計 | 804 | 493 | 311

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 499 | 159 | 340
債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
その他 | 635 | 314 | 320
小計 | 1,134 | 473 | 660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4 | 7 | △2
債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
その他 | 30 | 30 | －
小計 | 35 | 38 | △2
合計 | 1,170 | 512 | 658

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度422百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 34百万円 | 44百万円
退職給付費用 | 10 | 4
退職給付の支払額 | △1 | △3
為替換算差額 | 1 | 3
退職給付に係る負債の期末残高 | 44 | 49

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 44百万円 | 49百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44 | 49
退職給付に係る負債 | 44 | 49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44 | 49

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度10百万円 | 当連結会計年度４百万円

###### （ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 41 | 23

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2014年第４回 ストック・オプション | 2020年第５回 ストック・オプション | 2020年第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　10名 当社監査役　３名 | 当社取締役　５名 当社監査役　３名 | 当社執行役員　　　　　３名 当社従業員　　　　　　35名 当社子会社取締役　　　９名 当社子会社監査役　　　３名 当社子会社執行役員　　６名 当社子会社従業員　 2,793名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１ | 普通株式　545,000株 | 普通株式　570,000株 | 普通株式 2,338,000株
付与日 | 2014年９月16日 | 2020年９月１日 | 2020年９月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 自2014年９月16日 至2016年９月１日 | 自2020年９月１日 至2022年９月１日 | 自2020年９月１日 至2022年９月１日
権利行使期間 | 自2016年９月２日 至2024年９月１日 | 自2022年９月２日 至2030年９月１日 | 自2022年９月２日 至2025年９月１日
| 2022年第７回 ストック・オプション | 2023年第８回 ストック・オプション | 2023年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社執行役員　　　　　５名 当社従業員　　　　　　24名 当社子会社取締役　　　８名 当社子会社監査役　　　３名 当社子会社執行役員　　３名 当社子会社従業員　　　54名 | 当社取締役　１名 | 当社執行役員　　　　　４名 当社子会社取締役　　　５名 当社子会社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１ | 普通株式　927,000株 | 普通株式 　50,000株 | 普通株式　122,000株
付与日 | 2022年５月31日 | 2023年５月31日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 自2022年５月13日 至2024年５月13日 | 自2023年５月12日 至2025年５月12日 | 自2023年５月12日 至2025年５月12日
権利行使期間 | 自2024年５月14日 至2032年５月13日 | 自2025年５月13日 至2033年５月12日 | 自2025年５月13日 至2033年５月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2014年第４回 ストック・オプション | 2020年第５回 ストック・オプション | 2020年第６回 ストック・オプション | 2022年第７回 ストック・オプション
権利確定前　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 927,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 927,000
権利確定後　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 480,000 | 570,000 | 2,338,000 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 355,300 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 480,000 | 570,000 | 1,982,700 | －
| 2023年第８回 ストック・オプション | 2023年第９回 ストック・オプション |  |
権利確定前　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － |  |
付与 | 50,000 | 122,000 |  |
失効 | － | － |  |
権利確定 | － | － |  |
未確定残 | 50,000 | 122,000 |  |
権利確定後　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － |  |
権利確定 | － | － |  |
権利行使 | － | － |  |
失効 | － | － |  |
未行使残 | － | － |  |

②　単価情報

| 2014年第４回 ストック・オプション | 2020年第５回 ストック・オプション | 2020年第６回 ストック・オプション | 2022年第７回 ストック・オプション
権利行使価格　（円） | 508 | 301 | 301 | 279
行使時平均株価　（円） | － | － | 469 | －
付与日における公正な評価単価　（円） | 82 | 33 | 41 | 42
| 2023年第８回 ストック・オプション | 2023年第９回 ストック・オプション |  |
権利行使価格　（円） | 348 | 348 |  |
行使時平均株価　（円） | － | － |  |
付与日における公正な評価単価　（円） | 49 | 49 |  |

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年第８回および第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2023年第８回、第９回 ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１ | 25.312％
予想残存期間　　（注）２ | 6.0年
予想配当　　　　（注）３ | 6円／株
無リスク利子率　（注）４ | 0.150％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。

３．配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | 9百万円 |  | 23百万円
賞与引当金否認額 | 17 |  | 167
店舗閉鎖損失引当金否認額 | 4 |  | 0
商品評価損否認額 | 126 |  | 102
役員退職慰労引当金否認額 | 14 |  | 14
金地金評価損否認額 | 14 |  | 14
減損損失 | 923 |  | 936
資産除去債務 | 198 |  | 199
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4 |  | 2
投資有価証券等評価損否認額 | 10 |  | 10
従業員互助会補助金否認額 | 60 |  | 59
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,662 |  | 2,412
その他 | 214 |  | 108
繰延税金資産小計 | 4,262 |  | 4,053
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ | △2,594 |  | △2,344
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,519 |  | △1,377
評価性引当額小計（注）１ | △4,113 |  | △3,722
繰延税金資産合計 | 148 |  | 331
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △105 |  | △220
資産除去債務に対応する除去費用 | △15 |  | △15
その他 | 35 |  | 102
繰延税金負債合計 | △85 |  | △133
繰延税金資産の純額 | 62 |  | 197

（注）１．評価性引当額が400百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が249百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 78 | 67 | 610 | 108 | 111 | 1,686 | 2,662
評価性引当額 | △66 | △59 | △562 | △108 | △111 | △1,686 | △2,594
繰延税金資産 | 11 | 8 | 48 | － | － | － | 68(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,662百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産68百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,662百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 57 | 140 | 229 | 126 | 78 | 1,780 | 2,412
評価性引当額 | △57 | △118 | △229 | △126 | △78 | △1,734 | △2,344
繰延税金資産 | － | 21 | － | － | － | 45 | 67(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,412百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,412百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 26.6 |  | 10.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |  | △0.1
評価性引当額の増減 | △14.0 |  | △20.2
その他 | △0.7 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 |  | 22.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から12年、割引率は-0.235％～0.929％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 597百万円 | 610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17 | 37
資産除去債務の履行による減少額 | △40 | △62
見積りの変更による増加額 | 21 | －
その他増減額（△は減少） | 14 | 15
期末残高 | 610 | 600

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 海外
眼鏡事業等 | 40,633 | 5,257 | 45,891
その他 | 564 | 525 | 1,089
顧客との契約から生じる収益 | 41,197 | 5,783 | 46,981
その他の収益 | 413 | 6 | 419
外部顧客への売上高 | 41,611 | 5,789 | 47,400

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 海外
眼鏡事業等 | 42,886 | 5,733 | 48,619
その他 | 341 | 462 | 804
顧客との契約から生じる収益 | 43,227 | 6,196 | 49,424
その他の収益 | 482 | 6 | 488
外部顧客への売上高 | 43,710 | 6,202 | 49,912

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 422 | 568
契約負債(期末残高) | 568 | 702

契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、376百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が133百万円増加した主な理由は、保証サービスに係る前受金の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 376 | 444
１年超２年以内 | 102 | 139
２年超３年以内 | 45 | 62
３年超 | 44 | 55
合計 | 568 | 702

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,611 | 5,789 | 47,400 | － | 47,400
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 189 | 122 | 312 | △312 | －
計 | 41,801 | 5,912 | 47,713 | △312 | 47,400
セグメント利益又は損失（△） | 849 | △38 | 810 | △78 | 732
セグメント資産 | 34,521 | 7,248 | 41,769 | △4,398 | 37,371
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 753 | 108 | 861 | － | 861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,897 | 121 | 2,018 | － | 2,018

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,398百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,710 | 6,202 | 49,912 | － | 49,912
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97 | 90 | 188 | △188 | －
計 | 43,807 | 6,293 | 50,100 | △188 | 49,912
セグメント利益又は損失（△） | 2,106 | △179 | 1,926 | 2 | 1,928
セグメント資産 | 36,801 | 7,576 | 44,378 | △4,357 | 40,021
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 857 | 104 | 962 | － | 962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,204 | 223 | 1,428 | － | 1,428

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,357百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| フレーム | レンズ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,474 | 19,085 | 14,841 | 47,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
4,947 | 381 | 5,328

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| フレーム | レンズ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,721 | 19,309 | 16,881 | 49,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
5,257 | 530 | 5,787

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 海外 | 計
減損損失 | 388 | 45 | 434 | － | 434

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 海外 | 計
減損損失 | 270 | 26 | 296 | － | 296

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
(注１) | ㈱ルネット | 兵庫県 姫路市 | 100 | 投資事業 健康関連事業 | （被所有） 直接 42.20 | 役員の兼任 （注２） | 受取保証料 | 6 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）当社と㈱ルネットとの間に、債務保証契約の取引関係がありましたが、2023年３月31日時点において解消しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
(注１) | ㈱ルネット | 兵庫県 姫路市 | 100 | 投資事業 健康関連事業 | （被所有） 直接 42.20 | 商品の仕入 店舗の賃借 | 商品仕入 | 19 | － | －
店舗の賃借 （注２） | 22 | 敷金 | 10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
(注１) | ㈱ルネット | 兵庫県 姫路市 | 100 | 投資事業 資産運用事業 | （被所有） 直接 41.91 | 店舗の賃借 | 店舗の賃借 （注２） | 22 | 敷金 | 10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。

（注２）店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 542.74円 | 572.83円
１株当たり当期純利益 | 9.88円 | 33.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | 32.65円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 501 | 1,690
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 501 | 1,690
普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,806 | 50,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | 924
（うち新株予約権（千株）） | － | 924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株） 2020年第５回ストック・オプション（新株予約権の数5,700個、目的となる株式の数570千株） 2020年第６回ストック・オプション（新株予約権の数23,380個、目的となる株式の数2,338千株） 2022年第７回ストック・オプション（新株予約権の数9,270個、目的となる株式の数927千株） | 2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株）

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継することを決議し、2024年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約を2024年５月13日に締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　株式会社ルネット

取得した事業の内容　　資産運用事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループのパーパス（存在意義）として定めている「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」の実現に向け、株式会社ルネットの資産運用事業を承継することで、当社グループによる“パリミキ”ブランドでの資産運用サービスの推進による、当社グループのお客様との間の信用創造を図ることができると判断したためであります。

③ 企業結合日

2024年７月１日（本吸収分割の効力発生日）

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ルネットを吸収分割会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

株式会社パリミキホールディングス

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が自己株式を対価として、株式会社ルネットの資産運用事業を承継するものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,954 | 1,742 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 26 | 24 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 45 | 20 | － | 2025年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2,025 | 1,787 | － | －

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 19 | 1 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,022 | 25,220 | 37,909 | 49,912
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 881 | 1,996 | 2,347 | 2,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 712 | 1,518 | 1,729 | 1,690
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.02 | 29.89 | 34.04 | 33.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 14.02 | 15.87 | 4.15 | △0.76