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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
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1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
円 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
円 |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
% |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
百万円 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
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従業員数 |
人 |
|
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
2.第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期、第73期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
千株 |
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|
|
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|
純資産額 |
百万円 |
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|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
円 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
406 |
326 |
291 |
355 |
548 |
|
最低株価 |
円 |
182 |
217 |
212 |
252 |
312 |
(注)1.自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。
2.第72期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第73期、第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期、第75期及び第76期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第72期、第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1950年1月 |
兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。 |
|
1960年3月 |
本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。 |
|
1973年3月 |
当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。 |
|
1974年1月 |
関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。 |
|
1974年7月 |
シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。 |
|
1978年7月 |
お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。 |
|
1980年5月 |
眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。 |
|
1988年3月 |
㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。 |
|
1988年4月 |
オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。 |
|
1990年2月 |
顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。 |
|
1993年8月 |
中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。 |
|
1994年1月 |
MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。 |
|
1994年9月 |
「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。 |
|
1995年8月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
1996年12月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1997年7月 |
兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。 |
|
1998年8月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
1998年9月 |
のれん自立店1号店をオープンする。 |
|
2000年10月 |
中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。 |
|
2004年5月 |
登記上の本店を東京都中央区銀座に移転 |
|
2007年12月 |
韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。 |
|
2009年4月 |
純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。 |
|
2010年1月 |
老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。 |
|
2010年2月 |
東京都品川区北品川に本社機能を集約する。 |
|
2011年1月 |
福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。 |
|
2012年11月 |
東京都港区港南に本社を移転 |
|
2014年12月 |
ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。 |
|
2016年12月 |
東京都港区海岸に本社を移転 |
|
2018年12月 |
登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転 |
|
2019年6月 |
眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。 |
|
2021年11月 |
中期経営計画「PARIS MIKI NOUVEAU ~あたらしいパリミキ~ FY2022-2024」を策定する。 |
|
2022年4月 |
「㈱パリミキホールディングス」へ商号を変更する。 |
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2022年4月 2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行する。 東京証券取引所に上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行する。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社)は、連結子会社29社、非連結子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。
|
セグメント |
事業区分 |
主な事業の内容 |
主な会社名 |
|
|
日本 |
眼鏡事業 |
小売 |
国内における眼鏡小売業等 |
㈱パリミキ・㈱金鳳堂 |
|
製造 |
眼鏡フレームの製造・修理等 |
㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井 |
||
|
その他 |
建設関連事業 |
総合建設業・内装仕上業 |
㈱グレート |
|
|
医療関連事業 |
医療関連業務のサポート |
㈱メディシェアード・他連結子会社1社 |
||
|
サービス |
投資事業 資産運用事業 |
㈱ルネット |
||
|
海外 |
眼鏡事業 |
小売 |
国外各国、各地域における |
MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学(中国)有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社8社 |
|
その他 |
医療関連事業 |
海外における眼科診療施設運営 |
HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. 他連結子会社1社 |
|
上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
(1)連結子会社
|
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
|
㈱パリミキ (注)1、4 |
東京都中央区 |
千円 100,000 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
経営指導等 |
資金の借入 建物の賃貸借 |
|
㈱金鳳堂 |
東京都中央区 |
千円 100,000 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
- |
経営指導等 |
資金の貸付 債務保証 建物の賃貸借 |
|
㈱グレート |
兵庫県姫路市 |
千円 100,000 |
総合建設業 内装仕上業 |
100.0 |
有 |
経営指導等 |
建物の賃貸借 |
|
㈱クリエイトスリー |
福井県鯖江市 |
千円 100,000 |
眼鏡製造業 |
100.0 |
- |
経営指導 |
債務保証 |
|
㈱オプトメイク福井 |
福井県鯖江市 |
千円 20,000 |
眼鏡修理業 |
100.0 |
有 |
- |
- |
|
㈱メディシェアート゛ |
東京都中央区 |
千円 20,000 |
医療関連事業 |
100.0 |
有 |
経営指導 |
- |
|
MIKI,INC. |
アメリカ合衆国 (ハワイ州) |
千US$ 1,800 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.(注)1 |
オーストラリア国 |
千A$ 27,786 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
PARIS-MIKI LONDON LTD. |
イギリス国 |
千£stg 1,480 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
OPTIQUE PARIS MIKI (M)SDN BHD |
マレーシア国 |
千M$ 1,000 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 債務保証 |
|
巴黎三城光学(中国)有限公司(注)1 |
中国 |
千RMB 56,898 |
眼鏡レンズ製造 眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
巴黎三城眼鏡股份有限公司 |
台湾 |
千NT$ 29,800 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
PARIS MIKI S.A.R.L. |
フランス国 |
千EUR 1,000 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
OPTIQUE PARIS-MIKI (S)PTE.LTD. |
シンガポール国 |
千S$ 190 |
眼鏡小売業 |
73.7 |
有 |
- |
- |
|
PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND) CO.,LTD.(注)2 |
タイ国 |
千B 10,000 |
眼鏡小売業 |
98.0 (98.0) |
有 |
- |
- |
|
PARIS MIKI KOREA INC. |
韓国 |
百万Won 1,050 |
眼鏡卸売業 |
100.0 |
有 |
- |
資金の貸付 |
|
上海巴黎三城眼鏡有限公司(注)2 |
中国 |
千RMB 520 |
眼鏡小売業 |
100.0 (100.0) |
有 |
- |
- |
|
HATTORI & DREAM PARTNERS LTD. (注)2 |
ベトナム国 |
千US$ 1,000 |
医療関連事業 |
82.0 (82.0) |
有 |
- |
- |
|
PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.(注)2 |
ベトナム国 |
千US$ 250 |
眼鏡小売業 |
100.0 (100.0) |
有 |
- |
- |
|
PARIS MIKI PHILIPPINES INC. |
フィリピン国 |
千PHP 137,000 |
眼鏡小売業 |
100.0 |
有 |
- |
- |
|
他連結子会社9社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.上記子会社のうち、㈱パリミキ、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学(中国)有限公司は特定子会社に該当します。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.㈱パリミキについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 40,776百万円
(2)経常利益 2,009百万円
(3)当期純利益 1,386百万円
(4)純資産額 21,522百万円
(5)総資産額 27,936百万円
(2)その他の関係会社
|
会社名 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主な事業の 内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
|
㈱ルネット |
兵庫県姫路市 |
100,000 |
投資事業 資産運用事業 |
41.91 |
有 |
投資事業 |
建物の賃貸借 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
海外 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
海外 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.提出会社の従業員数は就業人員(当社から社外への出向者23人を除く)であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は6人(1日8時間換算)で( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン(1996年7月3日結成、2024年3月31日現在2,788名)と称し、現在UIゼンセン同盟に加盟しております。
活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
「-」は、女性嘱託・有期労働者がいないため比較できないことを示します。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。