当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内の経済状況は、回復基調であり成長率も伸びを示しているものの、個人消費を中心に回復のペースは鈍い状態であったものと見られています。
小売業界におきましては、インバウンド需要に加えて、実質所得改善に伴う内需の回復が寄与したものと考えられ一定の伸びはあったものの、労働力不足や物価高の影響もあって、やはり回復は緩やかなものであったと思われます。
当社グループにおきましても、特に国内については暑い日が続くなか、サングラス売上の伸びは引き続き堅調で、眼鏡一組単価についても上向いてきてはいますが、数量(眼鏡組数)は前年を下回っており、節約志向の影響は少なからず客足の鈍化につながっているものと見ております。
海外事業におきましては、概ねの法人がコロナ禍以前の状況に戻り、売上も徐々に上向いてきましたが、中国法人は国内の景気が引き続き悪いなか、販売費及び一般管理費の比率は上がっているため、利益面では厳しい状況となっており、海外法人合計が営業損失となる主な要因となっています。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高26,116百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,179百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益1,180百万円(前年同期比43.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、前期の売上高の伸長に大きく貢献したサングラスについては、今期も記録的な猛暑と好天が続いたことや、健康意識も高まるなか、眩しさの軽減だけでなく目にとっても有害である紫外線を防ぐリスク対策提案など、引き続き眼鏡同様のコンサルタントと品揃えの充実に取り組んでいることもあって、売上高は堅調に推移しております。また、眼鏡一組単価は前年と比較し4%以上伸長しておりますが、眼鏡数(組数)は伸び悩んでおり、実質賃金の上昇を上回る物価高の影響による節約志向が続いていることや良いものを大切に使う、という環境意識の高まりも影響しているものと見ております。
店舗施策につきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などについては投資計画を踏まえて検討しながら進めております。期末までの出店数は移転新店も含めて30店舗を計画しておりますが、当中間連結会計期間におきましては12店舗を出店しており、概ね計画どおりに推移しております。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う設備活動費内の変動性賃料のアップや出店、改装に伴う什器設備消耗品費などが物価高騰の影響もあって増加、人件費なども上げる方針で前期より増加するなど、総じて増加していることもあり、売上高の増はあったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
なお、主に百貨店内のメガネサロンを運営しております㈱金鳳堂におきましては、売上高は5%以上前年を上回っており、眼鏡一組単価が上がっていることもありますが、インバウンド顧客が堅調であることも好調の理由で、営業利益も前年より増加するなど上向きの傾向となっております。
この結果、日本の売上高は23,216百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益1,391百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いなか、さまざまなコストが高騰していることや人件費が上がっていることで利益が出にくい状況となっております。中国法人につきましては、不採算店の整理を継続しているものの、退店に伴う損失の計上に加え、景況感の悪化に伴う消費の減速により売上高が低迷し赤字額が増加いたしました。また、フィリピン法人につきましては、眼鏡小売については堅調に推移しているものの、医療(眼科)ビジネスの協業分野で取り組んでいる眼科病院につきましては、政府からの現地の許認可等の取得に想定以上の時間を要しているため費用が先行していますが、このあと手続きが完了しましたら、徐々に売上も伸びていくものと見ています。なお、2024年2月に閉店しましたロンドン法人につきましては、清算手続きが継続しており、もうしばらくかかる見込みです。
この結果、海外の売上高は2,999百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失209百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加して43,844百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が319百万円、商品及び製品が768百万円、吸収分割に伴い投資その他の資産におけるその他が2,509百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ546百万円増加して10,544百万円となりました。これは主に固定負債における長期借入金が149百万円、繰延税金負債が342百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加して33,299百万円となりました。これは主に吸収分割に伴い利益剰余金が7,301百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、および為替換算調整勘定が1,968百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対して976百万円増加し、11,591百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は773百万円(前年同期は1,654百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,173百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は303百万円(前年同期は723百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出754百万円があるものの、定期預金の純増減額761百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は213百万円(前年同期は310百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円があるものの、長期借入金の返済による支出260百万円と配当金の支払額152百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は33百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式会社ルネットとの間で、同社が営む資産運用事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継し、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。