第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,759

14,078

受取手形及び売掛金

3,076

2,934

商品及び製品

7,837

8,605

原材料及び貯蔵品

563

803

その他

1,637

1,463

貸倒引当金

12

18

流動資産合計

26,861

27,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,730

3,987

機械及び装置(純額)

18

20

工具、器具及び備品(純額)

1,108

1,323

土地

653

653

建設仮勘定

250

122

その他(純額)

26

19

有形固定資産合計

5,787

6,126

無形固定資産

572

556

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,409

4,388

建設協力金

351

339

繰延税金資産

319

333

その他

1,883

4,392

貸倒引当金

83

79

関係会社投資損失引当金

81

81

投資その他の資産合計

6,799

9,293

固定資産合計

13,159

15,977

資産合計

40,021

43,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,563

1,471

短期借入金

1,742

1,763

1年内返済予定の長期借入金

40

未払金

2,175

2,544

未払法人税等

565

518

契約負債

702

747

賞与引当金

485

353

店舗閉鎖損失引当金

1

2

その他

1,648

1,499

流動負債合計

8,883

8,941

固定負債

 

 

長期借入金

149

退職給付に係る負債

49

50

繰延税金負債

122

464

資産除去債務

576

580

その他

366

358

固定負債合計

1,114

1,603

負債合計

9,997

10,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,912

資本剰余金

6,829

6,829

利益剰余金

23,718

16,416

自己株式

8,104

12

株主資本合計

28,343

29,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

455

1,004

為替換算調整勘定

506

2,474

その他の包括利益累計額合計

962

3,478

新株予約権

180

140

非支配株主持分

537

534

純資産合計

30,023

33,299

負債純資産合計

40,021

43,844

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

25,220

26,116

売上原価

7,768

8,413

売上総利益

17,452

17,702

販売費及び一般管理費

15,873

16,523

営業利益

1,578

1,179

営業外収益

 

 

受取利息

37

70

為替差益

373

受取手数料

4

5

貯蔵品売却益

16

0

協賛金収入

10

13

助成金収入

1

その他

78

89

営業外収益合計

522

179

営業外費用

 

 

支払利息

5

11

為替差損

120

支払手数料

2

1

その他

25

45

営業外費用合計

32

178

経常利益

2,068

1,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

新株予約権戻入益

39

特別利益合計

0

40

特別損失

 

 

固定資産除売却損

35

19

減損損失

32

22

店舗解約損失金

4

3

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1

特別損失合計

72

47

税金等調整前中間純利益

1,996

1,173

法人税等

446

435

中間純利益

1,549

737

非支配株主に帰属する中間純利益

31

23

親会社株主に帰属する中間純利益

1,518

714

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,549

737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99

548

為替換算調整勘定

115

1,970

その他の包括利益合計

215

2,519

中間包括利益

1,765

3,257

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,704

3,231

非支配株主に係る中間包括利益

61

25

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,996

1,173

減価償却費及びその他の償却費

476

493

減損損失

32

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

63

132

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2

2

受取利息及び受取配当金

40

76

支払利息

5

11

為替差損益(△は益)

317

157

有形固定資産除売却損益(△は益)

34

18

新株予約権戻入益

39

助成金収入

1

売上債権の増減額(△は増加)

186

243

棚卸資産の増減額(△は増加)

179

907

その他の資産の増減額(△は増加)

27

166

仕入債務の増減額(△は減少)

63

139

その他の負債の増減額(△は減少)

273

160

その他

20

2

小計

2,043

1,151

利息及び配当金の受取額

40

76

利息の支払額

5

11

法人税等の支払額

425

442

助成金の受取額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,654

773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

68

761

有形固定資産の取得による支出

567

754

投資有価証券の取得による支出

0

2

敷金及び保証金の差入による支出

59

65

敷金及び保証金の回収による収入

174

118

建設協力金の回収による収入

13

13

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

341

その他

214

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

723

303

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

115

0

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

260

配当金の支払額

151

152

非支配株主への配当金の支払額

29

株式の発行による収入

23

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

11

その他

13

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

310

213

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

798

976

現金及び現金同等物の期首残高

10,408

10,614

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,206

11,591

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、資産運用事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したため、株式会社パリミキアセットマネジメント、Paris Miki(International)SAの2社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行4行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(当社及び連結子会社)

 

 

当座借越契約及び貸出コミットメントの総額

7,900百万円

7,900百万円

借入実行残高

1,670

1,670

差引額

6,230

6,230

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売促進費

1,189百万円

1,317百万円

広告宣伝費

389

417

給料手当及び賞与

6,574

6,646

賞与引当金繰入額

245

343

福利厚生費

1,067

1,107

退職給付費用

206

230

賃借料

4,045

4,135

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

13,844百万円

14,078百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△2,637

△2,487

現金及び現金同等物

11,206

11,591

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

152

3.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

152

3.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

153

3.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

224

4.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日を効力発生日とする吸収分割契約において、自己株式4,850,000株の交付を行いました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,233

2,987

25,220

25,220

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42

40

82

82

22,275

3,027

25,303

82

25,220

セグメント利益又は損失(△)

1,591

13

1,578

0

1,578

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて23百万円、「海外」セグメントにおいて8百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,168

2,947

26,116

26,116

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47

52

99

99

23,216

2,999

26,215

99

26,116

セグメント利益又は損失(△)

1,391

209

1,182

2

1,179

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて20百万円、「海外」セグメントにおいて2百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継したため、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を2024年5月13日付で締結しました。本吸収分割契約に基づき、株式会社パリミキアセットマネジメントおよびParis Miki (International) SAの2社の株式を含む資産運用事業を同年7月1日付で当社が承継しました。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称    株式会社ルネット

取得した事業の内容  資産運用事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループのパーパス(存在意義)として定めている「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」の実現に向け、株式会社ルネットの資産運用事業を承継することで、当社グループによる“パリミキ”ブランドでの資産運用サービスの推進による、当社グループのお客様との間の信用創造を図ることができると判断したためであります。

③ 企業結合日

2024年7月1日(本吸収分割の効力発生日)

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ルネットを吸収分割会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

株式会社パリミキホールディングス

⑥ 資産運用事業の承継に伴い取得した議決権比率

株式会社ルネットの資産運用事業の承継に伴い、資産運用事業を行う同社子会社である株式会社パリミキアセットマネジメントおよび Paris Miki (International) SAの全株式(議決権比率100%)を取得しました。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が自己株式を対価として、株式会社ルネットの資産運用事業を承継するものであります。

(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、取得した事業の資産及び負債のみを計上しています。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対象事業についてはサム・オブ・ザ・パーツ法、当社株式については市場価格平均法を採用して算定を行い、吸収分割の対価として、当社が保有する当社の自己株式(普通株式)4,850,000株を株式会社ルネットに交付しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 63百万円

(5) 実施した会計処理の概要

吸収分割の対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を株式会社ルネットに交付しており、同社及び緊密な者が所有する当社の議決権の割合が51.52%となった結果、株式会社ルネットは当社の親会社となりました。よって、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)第87項における逆取得となる吸収分割の場合の吸収分割承継会社の個別財務諸表上の会計処理に倣い、連結上、吸収分割により承継した資産及び負債は吸収分割直前の適正な帳簿価額により計上し、当該適正な帳簿価額による株主資本の額から交付した自己株式の帳簿価額を控除した差額はその他資本剰余金の減少として会計処理を行っています。なお、上記の結果、その他資本剰余金残高が負の値となるため、当該負の値をその他利益剰余金より減額しています。

(6) 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

393百万円

固定資産

 

2,537百万円

資産合計

 

2,931百万円

流動負債

 

348百万円

固定負債

 

15百万円

負債合計

 

363百万円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

眼鏡事業等

21,860

2,774

24,634

その他

141

209

351

顧客との契約から生じる収益

22,001

2,984

24,986

その他の収益

231

3

234

外部顧客への売上高

22,233

2,987

25,220

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

眼鏡事業等

22,751

2,716

25,468

その他

156

228

384

顧客との契約から生じる収益

22,908

2,944

25,853

その他の収益

260

3

263

外部顧客への売上高

23,168

2,947

26,116

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

29円89銭

13円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,518

714

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,518

714

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,805

53,643

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29円62銭

13円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

465

768

(うち、新株予約権(千株))

465

768

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年5月12日取締役会決議による第8回新株予約権

(新株予約権の数500個)

2023年5月12日取締役会決議による第9回新株予約権

(新株予約権の数1,220個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………153百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 3円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 4円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。