2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,133

1,762

売掛金

※1 99

※1 8

商品

117

104

前払費用

78

67

関係会社短期貸付金

1,000

850

その他

※1 67

※1 89

流動資産合計

4,496

2,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

286

294

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

8

20

土地

435

333

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

732

649

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

ソフトウエア

1

1

その他

41

43

無形固定資産合計

44

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

513

578

関係会社株式

24,829

24,286

関係会社出資金

0

1,326

関係会社長期貸付金

4,180

1,297

長期前払費用

7

3

建設協力金

162

153

その他

155

153

貸倒引当金

2,893

402

関係会社投資損失引当金

507

497

投資その他の資産合計

26,447

26,899

固定資産合計

27,225

27,595

資産合計

31,721

30,477

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5

2

短期借入金

800

800

関係会社短期借入金

2,000

未払金

※1 63

※1 63

未払法人税等

46

50

賞与引当金

4

3

その他

134

111

流動負債合計

3,052

1,031

固定負債

 

 

長期未払金

39

38

繰延税金負債

95

324

資産除去債務

29

29

その他

114

111

固定負債合計

278

503

負債合計

3,331

1,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,901

5,913

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,829

6,841

資本剰余金合計

6,829

6,841

利益剰余金

 

 

利益準備金

582

582

その他利益剰余金

 

 

海外投資積立金

3,220

3,220

別途積立金

18,890

18,890

繰越利益剰余金

657

6,915

利益剰余金合計

23,349

15,776

自己株式

8,104

12

株主資本合計

27,975

28,518

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

234

282

評価・換算差額等合計

234

282

新株予約権

180

142

純資産合計

28,390

28,943

負債純資産合計

31,721

30,477

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

546

514

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

803

883

関係会社賃貸収入

76

92

賃貸収入

63

34

営業収益合計

943

1,010

売上高及び営業収益合計

※1 1,489

※1 1,525

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

115

117

当期商品仕入高

174

158

合計

289

275

商品期末棚卸高

117

104

売上原価

172

171

売上総利益

1,317

1,353

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

105

102

給料及び手当

316

337

賞与引当金繰入額

4

3

減価償却費

93

25

賃借料

230

188

支払手数料

106

218

システム管理費

9

11

その他

375

386

販売費及び一般管理費合計

※1 1,239

※1 1,274

営業利益

78

79

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10

※1 247

受取配当金

5

7

為替差益

407

関係会社投資損失引当金戻入額

4

その他

13

8

営業外収益合計

440

263

営業外費用

 

 

支払利息

2

15

支払手数料

3

3

為替差損

152

関係会社投資損失引当金繰入額

172

48

貸倒引当金繰入額

536

82

その他

0

111

営業外費用合計

715

413

経常損失(△)

196

71

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

256

新株予約権戻入益

39

特別利益合計

0

296

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

減損損失

24

0

投資有価証券評価損

3

子会社株式評価損

388

特別損失合計

25

395

税引前当期純損失(△)

221

170

法人税、住民税及び事業税

73

98

法人税等還付税額

0

7

法人税等調整額

7

97

法人税等合計

66

6

当期純損失(△)

288

163

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

20,890

283

24,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

304

304

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

288

288

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

466

466

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

466

466

 

 

 

466

466

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

940

1,059

当期末残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

18,890

657

23,349

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,692

28,447

124

124

170

28,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304

 

 

 

304

当期純損失(△)

 

288

 

 

 

288

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

588

121

 

 

 

121

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

110

110

9

119

当期変動額合計

587

471

110

110

9

352

当期末残高

8,104

27,975

234

234

180

28,390

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,901

6,829

6,829

582

3,220

18,890

657

23,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11

11

 

11

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

377

377

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

163

163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,031

7,031

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

7,031

7,031

 

 

 

7,031

7,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

7,573

7,573

当期末残高

5,913

6,841

6,841

582

3,220

18,890

6,915

15,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,104

27,975

234

234

180

28,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

23

 

 

 

23

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

377

 

 

 

377

当期純損失(△)

 

163

 

 

 

163

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

8,092

1,060

 

 

 

1,060

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

47

47

37

10

当期変動額合計

8,092

542

47

47

37

552

当期末残高

12

28,518

282

282

142

28,943

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法


 (2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物 4年~50年
 車両運搬具 3年
 工具、器具及び備品 4年~8年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

 

 (3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 関係会社短期貸付金

1,000

850

 関係会社株式

24,829

24,286

 関係会社出資金

0

1,326

 関係会社長期貸付金

4,180

1,297

 貸倒引当金※

2,893

402

 関係会社投資損失引当金

507

497

 ※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は前事業年度2,885百万円、当事業年度393百万円であります。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。

② 主要な仮定

関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

143百万円

81百万円

短期金銭債務

5

10

 

2. 保証債務

 子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

942百万円

1,112百万円

 

3. 当座借越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行4行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座借越契約及び貸出コミットメントの総額

6,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

800

800

差引額

5,400

5,400

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高及び営業収益

881百万円

975百万円

その他

36

32

営業取引以外の取引による取引高

5

245

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式24,829百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式24,286百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

3百万円

 

5百万円

関係会社株式等評価損否認額

868

 

1,354

関係会社出資金評価損否認額

304

 

478

減損損失

100

 

95

貸倒引当金損金算入限度超過額

885

 

123

投資有価証券等評価損否認額

10

 

10

役員退職慰労引当金否認額

12

 

11

分社型分割による関係会社株式調整額

1,503

 

1,503

税務上の繰越欠損金

137

 

42

その他

103

 

471

  繰延税金資産小計

3,929

 

4,098

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△137

 

△42

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,780

 

△3,988

  評価性引当額小計

△3,917

 

△4,030

  繰延税金資産合計

11

 

67

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△103

 

△124

差額負債調整勘定

 

△260

資産除去債務に対応する除去費用

△3

 

△5

  繰延税金負債合計

△107

 

△391

繰延税金負債の純額

△95

 

△324

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

3.法人税率等の変更による影響

 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

286

99

72

19

294

679

車両運搬具

1

2

2

0

0

3

工具、器具及び備品

8

17

0

5

20

139

土地

435

102

333

建設仮勘定

0

0

732

118

176

24

649

822

無形固定資産

商標権

1

0

0

1

2

ソフトウエア

1

0

1

81

その他

41

2

0

(0)

43

44

2

0

(0)

1

46

83

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,893

82

2,573

402

関係会社投資損失引当金

507

48

57

497

賞与引当金

4

6

7

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。