第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,612	14,576
受取手形及び売掛金	2,999	3,070
商品及び製品	8,414	8,606
原材料及び貯蔵品	573	577
その他	1,555	1,444
貸倒引当金	△14	△21
流動資産合計	27,141	28,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,174	4,141
機械及び装置（純額）	70	68
工具、器具及び備品（純額）	1,340	1,409
土地	551	551
建設仮勘定	24	44
その他（純額）	13	32
有形固定資産合計	6,175	6,247
無形固定資産	483	419
投資その他の資産
投資有価証券	2,763	3,217
敷金及び保証金	4,358	4,320
建設協力金	372	359
繰延税金資産	297	280
その他	1,572	1,533
貸倒引当金	△74	△66
関係会社投資損失引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	9,185	9,541
固定資産合計	15,844	16,207
資産合計	42,985	44,462

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384	1,366
短期借入金	1,755	1,751
１年内返済予定の長期借入金	40	40
未払金	2,538	2,385
未払法人税等	386	705
契約負債	773	796
賞与引当金	354	428
店舗閉鎖損失引当金	2	2
資産除去債務	17	27
その他	1,402	1,517
流動負債合計	8,655	9,021
固定負債
長期借入金	129	109
退職給付に係る負債	56	56
繰延税金負債	449	579
資産除去債務	584	579
その他	337	345
固定負債合計	1,557	1,671
負債合計	10,213	10,692
純資産の部
株主資本
資本金	5,913	5,992
資本剰余金	6,821	6,897
利益剰余金	16,739	17,359
自己株式	△12	△12
株主資本合計	29,461	30,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522	910
為替換算調整勘定	2,111	2,004
その他の包括利益累計額合計	2,633	2,914
新株予約権	142	61
非支配株主持分	535	557
純資産合計	32,772	33,770
負債純資産合計	42,985	44,462

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	26,116	26,159
売上原価	8,413	8,151
売上総利益	17,702	18,007
販売費及び一般管理費	※ 16,523	※ 16,639
営業利益	1,179	1,367
営業外収益
受取利息	70	57
受取手数料	5	6
貯蔵品売却益	0	23
協賛金収入	13	－
受取補償金	－	63
その他	89	101
営業外収益合計	179	253
営業外費用
支払利息	11	10
投資有価証券売却損	－	25
投資有価証券評価損	－	34
為替差損	120	18
支払手数料	1	1
その他	45	55
営業外費用合計	178	145
経常利益	1,180	1,475
特別利益
固定資産売却益	1	0
新株予約権戻入益	39	62
金地金売却益	－	31
特別利益合計	40	93
特別損失
固定資産除売却損	19	16
減損損失	22	32
店舗解約損失金	3	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	－
特別損失合計	47	48
税金等調整前中間純利益	1,173	1,520
法人税等	435	657
中間純利益	737	862
非支配株主に帰属する中間純利益	23	18
親会社株主に帰属する中間純利益	714	844

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	737	862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	548	388
為替換算調整勘定	1,970	△95
その他の包括利益合計	2,519	292
中間包括利益	3,257	1,155
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,231	1,126
非支配株主に係る中間包括利益	25	29

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,173	1,520
減価償却費及びその他の償却費	493	514
減損損失	22	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	73
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2	－
受取利息及び受取配当金	△76	△72
支払利息	11	10
為替差損益（△は益）	157	△8
有形固定資産除売却損益（△は益）	18	16
新株予約権戻入益	△39	△62
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34
その他の特別損益（△は益）	3	－
金地金売却益	－	△31
売上債権の増減額（△は増加）	243	△59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△907	△238
その他の資産の増減額（△は増加）	166	101
仕入債務の増減額（△は減少）	△139	17
その他の負債の増減額（△は減少）	160	△52
その他	△7	12
小計	1,151	1,817
利息及び配当金の受取額	76	56
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△442	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	773	1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	761	△298
有形固定資産の取得による支出	△754	△569
無形固定資産の取得による支出	－	△11
投資有価証券の取得による支出	△2	△350
投資有価証券の売却による収入	－	447
金地金の売却による収入	－	72
敷金及び保証金の差入による支出	△65	△30
敷金及び保証金の回収による収入	118	52
建設協力金の回収による収入	13	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	341	－
その他	△108	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	303	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△1
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△260	△20
配当金の支払額	△152	△224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△11
株式の発行による収入	23	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	139
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	11	－
その他	△35	△12

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213	△130
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	976	758
現金及び現金同等物の期首残高	10,614	11,274
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,591	※ 12,033

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行５行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越契約及び貸出コミットメントの総額	7,900百万円	8,400百万円
借入実行残高	1,670	1,670
差引額	6,230	6,730

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売促進費	1,317百万円	1,292百万円
広告宣伝費	417	488
給料手当及び賞与	6,646	6,718
賞与引当金繰入額	343	416
福利厚生費	1,107	1,096
退職給付費用	230	220
賃借料	4,135	4,083

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	14,078百万円	14,576百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,487	△2,543
現金及び現金同等物	11,591	12,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	153	3.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	224	4.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約において、自己株式4,850,000株の交付を行いました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	224	4.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	226	4.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,168	2,947	26,116	－	26,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47	52	99	△99	－
計	23,216	2,999	26,215	△99	26,116
セグメント利益又は損失（△）	1,391	△209	1,182	△2	1,179

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて20百万円、「海外」セグメントにおいて2百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,326	2,833	26,159	－	26,159
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	44	92	△92	－
計	23,374	2,877	26,251	△92	26,159
セグメント利益又は損失（△）	1,577	△210	1,367	0	1,367

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて31百万円、「海外」セグメントにおいて0百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	22,751	2,716	25,468
その他	156	228	384
顧客との契約から生じる収益	22,908	2,944	25,853
その他の収益	260	3	263
外部顧客への売上高	23,168	2,947	26,116

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	22,689	2,604	25,294
その他	313	224	538
顧客との契約から生じる収益	23,002	2,829	25,832
その他の収益	323	3	326
外部顧客への売上高	23,326	2,833	26,159

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	13円32銭	15円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	844
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,643	56,190
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13円13銭	14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	768	254
（うち、新株予約権（千株））	768	254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式会社ルネットによる当社普通株式に対する公開買付けについて）

当社は2025年11月12日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる、株式会社ルネット（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2020年９月１日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権、2022年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第８回新株予約権、ならびに2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、2025年11月12日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

２【その他】

(1）期末配当

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月9日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………226百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。