(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策や経済政策の継続を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調でありましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの冷え込みもあり不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間の設備投資や防災、インフラ整備等の公共工事は継続的にあるものの官公庁発注の工事は減少傾向にあり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。
このような状況の下、営業体制と提案型営業の強化、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入の効率化や経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,211百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が376百万円（前連結会計年度比26.4％増）、経常利益は360百万円（前連結会計年度比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、196百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,654百万円（前連結会計年度比1.6％増）、安全機材698百万円（前連結会計年度比6.4％減）、保安警告サイン637百万円（前連結会計年度比2.9％増）、安全防災用品786百万円（前連結会計年度比4.6％増）、その他1,000百万円（前連結会計年度比0.8％減）であります。また、レンタル売上高につきましては3,433百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（東日本エリア）
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は4,645百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は410百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。営業の状況としては、東北地区では震災関連工事が堅調でありました。関東地区では前年と比較してインフラ整備等の工事案件が増加傾向でありました。これにより売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
（西日本エリア）
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は3,565百万円（前連結会計年度比2.6％減）、営業利益は275百万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。営業の状況としては、公共工事が前年より減少している地区が多くあり市場環境が不透明な状況であります。営業を強化いたしておりますが、これにより売上高、営業利益とも減少しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より24百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の収入（前連結会計年度は202百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費432百万円によるものであり、支出ではたな卸資産の増加額33百万円、レンタル資産取得による支出234百万円、法人税等の支払額82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出（前連結会計年度は15百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、投資有価証券の償還による収入200百万円と、有形固定資産の取得による支出235百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出（前連結会計年度は37百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少102百万円、配当金の支払額69百万円、リース債務の返済による支出139百万円であります。
(1）生産実績
当連結会計年度における報告セグメントにおける生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
東日本エリア（千円） |
666,456 |
100.8 |
|
西日本エリア（千円） |
507,974 |
101.5 |
|
合計（千円） |
1,174,430 |
101.1 |
なお、当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
442,111 |
99.0 |
|
安全機材（千円） |
316,650 |
98.1 |
|
保安警告サイン（千円） |
304,529 |
106.0 |
|
安全防災用品（千円） |
33,756 |
109.1 |
|
その他（千円） |
77,380 |
104.5 |
|
合計（千円） |
1,174,430 |
101.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における報告セグメントにおける商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
東日本エリア（千円） |
1,755,693 |
104.5 |
|
西日本エリア（千円） |
1,468,339 |
98.6 |
|
合計（千円） |
3,224,033 |
101.7 |
なお、当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
450,962 |
98.0 |
|
安全機材（千円） |
217,636 |
87.7 |
|
保安警告サイン（千円） |
170,142 |
111.3 |
|
安全防災用品（千円） |
538,787 |
103.4 |
|
その他（千円） |
705,919 |
96.2 |
|
小計（千円） |
2,083,448 |
98.5 |
|
レンタル仕入高（千円） |
1,140,584 |
108.2 |
|
合計（千円） |
3,224,033 |
101.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における報告セグメントにおける販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
東日本エリア（千円） |
4,645,480 |
106.3 |
|
西日本エリア（千円） |
3,565,546 |
97.4 |
|
合計（千円） |
8,211,026 |
102.3 |
なお、当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
1,654,065 |
101.6 |
|
安全機材（千円） |
698,698 |
93.6 |
|
保安警告サイン（千円） |
637,933 |
102.9 |
|
安全防災用品（千円） |
786,023 |
104.6 |
|
その他（千円） |
1,000,855 |
99.2 |
|
小計（千円） |
4,777,577 |
100.5 |
|
レンタル売上高（千円） |
3,433,449 |
104.9 |
|
合計（千円） |
8,211,026 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当業界を取り巻く環境は、民間設備投資や震災関連工事は堅調であるものの、公共工事は減少傾向にあり不安定な環境にあります。今後オリンピック関連によるインフラ整備等の工事に期待しておりますが、首都圏の動きに限定されると予想されます。
このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループといたしましては、競争力のある新商品開発、営業力の強化などに取り組んでおりますが、公共投資の動向及び地方自治体の財政状態の変化によっては、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、急激な需要の減少や仕入価格の上昇等があった場合も同様に業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等により、４・５月の売上高減、夏季休業による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があり、上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|||
|
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
売上高（千円） |
3,664,437 |
4,392,177 |
3,676,549 |
4,352,908 |
3,797,563 |
4,413,462 |
|
構成比（％） |
45.5 |
54.5 |
45.8 |
54.2 |
46.2 |
53.8 |
|
営業損益（千円） |
27,708 |
401,468 |
△51,979 |
349,744 |
△6,293 |
382,595 |
|
構成比（％） |
6.5 |
93.5 |
－ |
117.5 |
－ |
101.7 |
(3）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は300千円であります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し9,208百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,869百万円（前連結会計年度末5,900百万円）となり、31百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
現金及び預金 |
2,391百万円 |
2,415百万円 |
24百万円 |
※１ |
|
商品及び製品 |
857百万円 |
894百万円 |
37百万円 |
※２ |
|
その他 |
145百万円 |
42百万円 |
△102百万円 |
※３ |
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 当連結会計年度の仕入高の増加のためであります。
※３ 主に未収入金の減少105百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は3,339百万円（前連結会計年度末3,273百万円）となり、66百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
有形固定資産 |
2,823百万円 |
3,024百万円 |
201百万円 |
※１ |
|
投資有価証券 |
301百万円 |
153百万円 |
△147百万円 |
※２ |
※１ 主に建物及び構築物の増加217百万円によるものであります。
※２ 投資有価証券の期限内償還と時価の下落によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,121百万円（前連結会計年度末3,623百万円）となり、501百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
602百万円 |
102百万円 |
△500百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
132百万円 |
106百万円 |
△26百万円 |
※１ |
|
未払法人税等 |
30百万円 |
95百万円 |
65百万円 |
※２ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※２ 課税所得の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,092百万円（前連結会計年度末1,641百万円）となり、450百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
長期借入金 |
1,253百万円 |
1,651百万円 |
397百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
150百万円 |
204百万円 |
53百万円 |
※２ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものと返済によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものと新規のリース契約によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,994百万円（前連結会計年度末3,908百万円）となり、86百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
利益剰余金 |
3,225百万円 |
3,351百万円 |
126百万円 |
※１ |
|
その他有価証券評価差額金 |
89百万円 |
44百万円 |
△45百万円 |
※２ |
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、 「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第55期 平成24年3月期 |
第56期 平成25年3月期 |
第57期 平成26年3月期 |
第58期 平成27年3月期 |
第59期 平成28年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.7 |
39.9 |
41.7 |
42.6 |
43.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.1 |
16.1 |
20.1 |
21.0 |
20.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
35.8 |
8.1 |
8.2 |
18.4 |
9.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1.9 |
9.0 |
9.3 |
4.7 |
11.0 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1） 業績」をご参照ください。