２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,491	2,327,778
受取手形	887,224	842,725
売掛金	※２ 1,392,753	※２ 1,439,858
商品	697,609	692,164
前払費用	34,688	38,486
繰延税金資産	35,860	38,082
その他	※２ 105,287	※２ 1,702
貸倒引当金	△9,200	△5,600
流動資産合計	5,433,713	5,375,198
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 646,224	※１ 845,015
構築物	28,831	47,297
機械及び装置	191	145
車両運搬具	3,010	5,767
工具、器具及び備品	12,632	15,952
レンタル資産	212,341	225,171
土地	※１ 1,573,326	※１ 1,573,326
リース資産	274,944	307,513
建設仮勘定	67,000	－
有形固定資産合計	2,818,503	3,020,189
無形固定資産
電話加入権	7,938	7,938
ソフトウエア	7,570	21,553
その他	798	1,457
無形固定資産合計	16,307	30,949
投資その他の資産
投資有価証券	301,069	153,149
関係会社株式	11,300	11,300
会員権	9,000	3,750
保険積立金	10,882	10,882
敷金及び保証金	85,703	87,279
繰延税金資産	15,719	17,649
その他	15,558	11,967
貸倒引当金	△14,148	△10,380
投資その他の資産合計	435,083	285,597
固定資産合計	3,269,894	3,336,736
資産合計	8,703,608	8,711,935

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	602,278	604,022
買掛金	※２ 305,422	※２ 318,288
短期借入金	※１ 1,908,600	※１ 1,408,600
リース債務	132,388	106,265
未払金	4,196	4,191
未払費用	130,650	130,425
未払法人税等	30,640	89,137
賞与引当金	66,890	73,142
その他	96,013	24,241
流動負債合計	3,277,081	2,758,314
固定負債
長期借入金	※１ 1,253,900	※１ 1,651,300
リース債務	150,958	204,440
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	100,565	95,216
退職給付引当金	68,247	73,888
その他	2,019	1,735
固定負債合計	1,641,289	2,092,179
負債合計	4,918,371	4,850,494
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金
資本準備金	968,090	968,090
資本剰余金合計	968,090	968,090
利益剰余金
利益準備金	56,023	56,023
その他利益剰余金
別途積立金	2,812,000	2,962,000
繰越利益剰余金	233,515	200,266
利益剰余金合計	3,101,539	3,218,289
自己株式	△1,969	△2,584
株主資本合計	4,953,660	5,069,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,614	44,334
土地再評価差額金	△1,258,038	△1,252,689
評価・換算差額等合計	△1,168,423	△1,208,355
純資産合計	3,785,236	3,861,440
負債純資産合計	8,703,608	8,711,935

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 8,021,346	※２ 8,203,685
売上原価	※２ 4,603,801	※２ 4,636,863
売上総利益	3,417,544	3,566,821
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,151,084	※１,※２ 3,217,292
営業利益	266,459	349,529
営業外収益
受取利息及び配当金	8,015	8,009
有価証券利息	10,855	8,000
受取賃貸料	※２ 9,280	※２ 8,453
受取手数料	※２ 13,208	※２ 13,256
投資有価証券評価益	84,039	－
その他	4,598	7,202
営業外収益合計	129,996	44,922
営業外費用
支払利息	39,033	32,529
賃貸費用	566	8,955
投資有価証券評価損	－	1,592
その他	720	4,277
営業外費用合計	40,320	47,354
経常利益	356,135	347,097
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,830	※３ 23,644
会員権評価損	－	5,250
特別損失合計	18,830	28,894
税引前当期純利益	337,305	318,202
法人税、住民税及び事業税	110,513	134,655
法人税等調整額	9,097	△3,105
法人税等合計	119,610	131,550
当期純利益	217,694	186,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	2,662,000	235,738	2,953,762	△1,556	4,806,296
当期変動額
別途積立金の積立					150,000	△150,000	－		－
剰余金の配当						△69,917	△69,917		△69,917
当期純利益						217,694	217,694		217,694
自己株式の取得								△413	△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150,000	△2,222	147,777	△413	147,363
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	2,812,000	233,515	3,101,539	△1,969	4,953,660

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,407	△1,268,300	△1,219,893	3,586,402
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△69,917
当期純利益				217,694
自己株式の取得				△413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,207	10,261	51,469	51,469
当期変動額合計	41,207	10,261	51,469	198,833
当期末残高	89,614	△1,258,038	△1,168,423	3,785,236

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	2,812,000	233,515	3,101,539	△1,969	4,953,660
当期変動額
別途積立金の積立					150,000	△150,000	－		－
剰余金の配当						△69,902	△69,902		△69,902
当期純利益						186,652	186,652		186,652
自己株式の取得								△614	△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150,000	△33,249	116,750	△614	116,135
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	2,962,000	200,266	3,218,289	△2,584	5,069,795

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	89,614	△1,258,038	△1,168,423	3,785,236
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△69,902
当期純利益				186,652
自己株式の取得				△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,280	5,348	△39,931	△39,931
当期変動額合計	△45,280	5,348	△39,931	76,203
当期末残高	44,334	△1,252,689	△1,208,355	3,861,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付引当金の算出は簡便法によっておりますので、数理計算上の差異は認識しておりません。

４．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,286千円は、「賃貸費用」566千円、「その他」720千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	408,521千円	383,382千円
土地	788,040	664,666
計	1,196,562	1,048,048

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,856,500	1,753,900
計	3,162,500	3,059,900

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	121千円	126千円
短期金銭債務	32,653千円	27,831千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度15.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	508,840千円	521,891千円
貸倒引当金繰入額	8,089	957
従業員給与及び賞与	1,266,424	1,298,503
賞与引当金繰入額	66,890	73,142
退職給付費用	31,959	31,796
賃借料	349,028	348,222
減価償却費	66,805	73,828

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	704千円	669千円
仕入高	1,125,291	1,125,020
営業取引以外の取引による取引高	32,580	35,155

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 撤去費用	3,830千円 15,000	5,644千円 18,000

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,160千円		6,855千円
賞与引当金分社会保険料	3,125		3,222
賞与引当金	22,140		22,571
棚卸資産評価損	17,635		15,871
その他	7,121		5,213
繰延税金資産小計	53,183		53,734
評価性引当額	△17,323		△15,651
繰延税金資産合計	35,860		38,082
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,003		3,178
退職給付引当金	22,071		22,624
長期未払金	21,215		20,086
投資有価証券評価損	23,831		22,563
会員権評価損	6,213		7,490
資産除去債務	9,805		9,581
減損損失	2,054		1,857
繰延税金資産小計	89,194		87,382
評価性引当額	△65,069		△62,900
繰延税金資産合計	24,125		24,482
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	8,406		6,832
繰延税金負債合計	8,406		6,832
繰延税金資産の純額	51,579		55,732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割等	7.8		8.3
評価性引当額	△8.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.4
税額控除	△1.8		△2.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		41.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,202千円減少し、法人税等調整額が4,747千円増加、その他有価証券評価差額金が544千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は5,348千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	646,224	262,211	5,596	57,824	845,015	1,189,849
	構築物	28,831	25,740	47	7,226	47,297	104,516
	機械及び装置	191	－	14	30	145	5,127
	車両運搬具	3,010	6,410	0	3,653	5,767	50,914
	工具、器具及び備品	12,632	7,858	60	4,478	15,952	103,135
	レンタル資産	212,341	234,642	1,595	220,217	225,171	533,240
	土地	1,573,326 (△1,157,473)	－	－	－	1,573,326 (△1,157,473)	－
	リース資産	274,944	186,055	11,055	142,430	307,513	554,682
	建設仮勘定	67,000	－	67,000	－	－	－
	計	2,818,503	722,917	85,369	435,861	3,020,189	2,541,466
無形固定資産	電話加入権	7,938	－	－	－	7,938	－
	ソフトウエア	7,570	19,270	－	5,287	21,553	－
	その他	798	903	－	243	1,457	－
	計	16,307	20,173	－	5,531	30,949	－

　（注）１．建物の「当期増加額」は、北関東営業所及び熊谷センターの倉庫及び事務所の改築工事等によるものであり、「当期減少額」は、北関東営業所及び熊谷センターにおける建物除却によるものであります。

　　　　２．構築物の「当期増加額」は、北関東営業所の外構・防火水槽工事等によるものであります。

　　　　３．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　５．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であり、「当期減少額」は、所有権移転外ファイナンス・リースの解約によるものであります。

　　　　６．建設仮勘定の、「当期減少額」は、北関東営業所及び熊谷センターの倉庫及び事務所の改築工事完成によるものであります。

　　　　７．ソフトウエアの「当期増加額」は、給与人事システムの更新等によるものであります。

　　　　８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,348	9,843	17,211	15,980
賞与引当金	66,890	73,142	66,890	73,142

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。