当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調でありました。一方、中国等の新興国や資源国における景気の減速や実質賃金の伸び悩み等もあり不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災、インフラ老朽化対策等の公共工事はあるものの前年に比べ官公庁発注の工事は減少傾向にあり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。
この様な状況下、営業体制と提案型営業の強化、商品仕入の効率化や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,094百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益159百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益149百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（東日本エリア）
当第３四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は3,536百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は320百万円（前年同期比51.2％増）となりました。営業の状況としては、東北地区で震災関連工事が活発であり関東地区ではインフラ整備の工事が堅調に推移いたしました。これにより売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
（西日本エリア）
当第３四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は2,558百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は159百万円（前年同期比27.9％減）となりました。営業の状況としては、公共工事が前年より減少している地域が多くあり苦戦している支店営業所が目立ちました。これにより売上高、営業利益とも減少しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し9,231百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少120百万円、受取手形及び売掛金の増加76百万円、建物及び構築物の増加233百万円、建設仮勘定の減少67百万円、リース資産の増加75百万円、投資有価証券の減少95百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し5,335百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加40百万円、賞与引当金の減少34百万円、リース債務の増加74百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して12百万円減少し3,895百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円、配当金の支払69百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、197千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。