当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や株式市場の低迷があり、企業収益の鈍化、個人消費の回復ペースへの影響が予想され、先行き不透明な状況であります。加えて、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響も懸念されます。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、民間の設備投資は良好に推移しているものの公共工事は引き続き減少傾向であり、東北地区の震災関連工事も減少しつつあります。また、東京オリンピック関連のインフラ整備等は期待しておりますが先送り傾向で不安定な状況であります。
この様な状況下、レンタル営業の強化、提案型営業の徹底、商品仕入の選別や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,890百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失63百万円（前年同期は69百万円の損失）、経常損失66百万円（前年同期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（東日本エリア）
当第１四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は1,068百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は69百万円（前年同期比6.8％減）となりました。営業の状況としては、東北地区の震災関連工事の減少や工事着工の先送りなどにより、売上高、営業利益ともに減少しております。
（西日本エリア）
当第１四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は821百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は23百万円（前年同期比70.8％増）となりました。営業の状況としては、概ね各地区で前年と比べ好調に推移しており、レンタル投入は多くなっておりますが、売上高、営業利益ともに増加しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して141百万円減少し9,067百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加49百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、商品及び製品の増加80百万円、リース資産の減少32百万円、投資有価証券の減少16百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し5,219百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15百万円、未払法人税等の減少78百万円、借入金の増加98百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して146百万円減少し3,848百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円、配当金の支払69百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、86千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。