当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱による海外経済への影響、加えて円高の進行による企業業績の影響も懸念されます。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は緩やかに減少しておりますが、防災、インフラ老朽化対策等の先送りになっていた工事が動き始めた地区もあり、少しずつではありますが改善してきております。但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、不透明な状況は続いております。
この様な状況下、営業体制強化、高付加価値商品や顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,962百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益12百万円（前年同期は6百万円の損失）、経常利益4百万円（前年同期は13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（東日本エリア）
当第２四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は2,235百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は181百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業の状況としては、売上高は東北地区の震災関連工事の減少を他地区で補えませんでしたが、レンタル投入を抑えることができ営業利益は前年と比較して微増となりました。
（西日本エリア）
当第２四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,726百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は72百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業の状況としては、売上高は一部の地域を除き前年と比べて好調に推移しておりますが、商品のレンタルへの投入が多くなっており営業利益は減少しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して150百万円減少し9,058百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少64百万円、受取手形及び売掛金の減少92百万円、商品及び製品の増加88百万円、建物及び構築物の減少22百万円、リース資産の減少62百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し5,152百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加75百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の減少62百万円、未払法人税等の減少61百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し3,906百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円、配当金の支払69百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の2,351百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は137百万円（前年同期117百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では減価償却費188百万円、売上債権の減少額92百万円、仕入債務の増加額75百万円、支出ではレンタル資産取得による支出82百万円、たな卸資産の増加額98百万円、法人税等の支払額86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17百万円（前年同期102百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出で有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は183百万円（前年同期190百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出で借入金の減少51百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払額69百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、265千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。