当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見え、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政策への期待と不安、新興国経済の減速懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、老朽化による大規模なインフラ整備や震災関連工事が継続的にあり、堅調に推移いたしました。
この様な状況下、高付加価値商品の回転率やレンタル営業の強化、提案型営業の徹底、顧客ニーズによる商品開発、仕入価格の低減と経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,259百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益47百万円（前年同期は63百万円の損失）、経常利益41百万円（前年同期は66百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（東日本エリア）
当第１四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は1,191百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は79百万円（前年同期比15.1％増）となりました。営業の状況としては、多くの地区で先送りされていた工事が動き始めたことにより、東北地区の復興関連工事は落ち着いてきておりますが、売上高、営業利益ともに増加しております。
（西日本エリア）
当第１四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,067百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は103百万円（前年同期比348.6％増）となりました。営業の状況としては、前年から引き続き一部の地区を除いて順調に推移しております。また、高付加価値商品のレンタル売上が好調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し9,623百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少98百万円、商品及び製品の増加125百万円、繰延税金資産の減少19百万円、建物及び構築物の減少14百万円、リース資産の増加44百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し5,525百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払法人税等の減少80百万円、借入金の増加58百万円、リース債務の増加44百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し4,097百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円、配当金の支払86百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、2,034千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。