第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,802,022	2,852,363
受取手形及び売掛金	※３ 2,464,908	※３ 2,595,435
商品及び製品	1,019,592	1,085,121
原材料	184,810	192,604
その他	40,553	46,372
貸倒引当金	△2,500	△1,100
流動資産合計	6,509,388	6,770,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,224,554	2,220,470
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,408,428	△1,461,356
建物及び構築物（純額）	※１ 816,125	※１ 759,114
レンタル資産	1,245,590	1,440,542
減価償却累計額及び減損損失累計額	△852,615	△1,008,403
レンタル資産（純額）	392,975	432,139
土地	※１,※２ 1,573,326	※１,※２ 1,573,326
リース資産	1,183,150	1,411,400
減価償却累計額及び減損損失累計額	△626,144	△591,814
リース資産（純額）	557,005	819,585
建設仮勘定	－	78,159
その他	259,199	272,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△225,831	△241,219
その他（純額）	33,368	31,042
有形固定資産合計	3,372,800	3,693,368
無形固定資産	27,876	39,386
投資その他の資産
投資有価証券	210,321	175,914
繰延税金資産	148,405	149,968
その他	116,124	123,304
貸倒引当金	△5,972	△4,564
投資その他の資産合計	468,879	444,621
固定資産合計	3,869,556	4,177,376
資産合計	10,378,944	10,948,173

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,077,034	※３ 1,106,731
短期借入金	※１ 1,651,000	※１ 1,601,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 602,600	※１ 946,100
リース債務	192,257	280,434
未払法人税等	214,679	185,141
賞与引当金	84,117	84,560
その他	273,462	276,653
流動負債合計	4,095,151	4,480,620
固定負債
長期借入金	※１ 946,100	※１ 500,000
リース債務	377,893	545,036
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	※２ 95,216	※２ 95,216
退職給付に係る負債	328,270	334,881
その他	1,235	1,385
固定負債合計	1,814,316	1,542,119
負債合計	5,909,467	6,022,739
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,850,527	4,339,985
自己株式	△77,578	△77,578
株主資本合計	5,627,038	6,116,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,772	62,163
土地再評価差額金	※２ △1,252,689	※２ △1,252,689
退職給付に係る調整累計額	△644	△537
その他の包括利益累計額合計	△1,157,561	△1,191,063
純資産合計	4,469,477	4,925,433
負債純資産合計	10,378,944	10,948,173

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,474,279	9,842,236
売上原価	※４ 5,017,494	※４ 5,170,304
売上総利益	4,456,785	4,671,932
販売費及び一般管理費
運搬費	640,715	664,243
従業員給料及び賞与	1,440,089	1,480,618
賞与引当金繰入額	80,656	80,680
退職給付費用	277,398	46,486
福利厚生費	301,583	302,599
賃借料	362,992	389,468
減価償却費	73,769	81,822
その他	※１ 691,305	※１ 717,132
販売費及び一般管理費合計	3,868,510	3,763,052
営業利益	588,274	908,879
営業外収益
受取利息	160	163
受取配当金	5,036	5,685
受取賃貸料	2,448	2,448
受取手数料	1,277	1,253
貸倒引当金戻入額	2,746	1,142
その他	7,981	11,175
営業外収益合計	19,649	21,867
営業外費用
支払利息	31,039	32,197
その他	5,056	4,383
営業外費用合計	36,095	36,580
経常利益	571,828	894,166
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,868	－
投資有価証券売却益	896	－
特別利益合計	6,765	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,529	※３ 1,374
特別損失合計	2,529	1,374
税金等調整前当期純利益	576,064	892,792
法人税、住民税及び事業税	270,708	298,815
法人税等調整額	△79,031	△812
法人税等合計	191,676	298,002
当期純利益	384,387	594,789
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	384,387	594,789

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	384,387	594,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,882	△33,609
退職給付に係る調整額	△644	107
その他の包括利益合計	※ 3,238	※ △33,502
包括利益	387,625	561,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	387,625	561,286
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	3,552,370	△75,920	5,330,540
当期変動額
剰余金の配当			△86,230		△86,230
親会社株主に帰属する当期純利益			384,387		384,387
自己株式の取得				△1,658	△1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	298,156	△1,658	296,498
当期末残高	886,000	968,090	3,850,527	△77,578	5,627,038

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,890	△1,252,689	－	△1,160,799	4,169,740
当期変動額
剰余金の配当					△86,230
親会社株主に帰属する当期純利益					384,387
自己株式の取得					△1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,882		△644	3,238	3,238
当期変動額合計	3,882	－	△644	3,238	299,736
当期末残高	95,772	△1,252,689	△644	△1,157,561	4,469,477

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	3,850,527	△77,578	5,627,038
当期変動額
剰余金の配当			△105,330		△105,330
親会社株主に帰属する当期純利益			594,789		594,789
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	489,458	－	489,458
当期末残高	886,000	968,090	4,339,985	△77,578	6,116,497

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95,772	△1,252,689	△644	△1,157,561	4,469,477
当期変動額
剰余金の配当					△105,330
親会社株主に帰属する当期純利益					594,789
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,609		107	△33,502	△33,502
当期変動額合計	△33,609	－	107	△33,502	455,955
当期末残高	62,163	△1,252,689	△537	△1,191,063	4,925,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	576,064	892,792
減価償却費	557,981	715,556
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,796	443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,078	△2,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	249,752	6,764
固定資産売却損益（△は益）	△5,868	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△896	－
固定資産除却損	2,529	1,374
レンタル資産取得による支出	△436,134	△420,903
受取利息及び受取配当金	△5,196	△5,848
支払利息	31,039	32,197
売上債権の増減額（△は増加）	△73,215	△130,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△114,228	△73,322
仕入債務の増減額（△は減少）	22,258	29,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,270	△2,272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,695	△5,611
その他の流動負債の増減額（△は減少）	44,501	5,428
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△2,567	1,565
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1	150
小計	838,161	1,044,675
利息及び配当金の受取額	5,200	5,848
利息の支払額	△30,759	△32,305
法人税等の支払額	△162,824	△328,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	649,777	689,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,050	－
有形固定資産の取得による支出	△49,973	△109,430
有形固定資産の売却による収入	9,001	－
その他投資等の取得による支出	△9,773	△25,844
その他投資等の売却による収入	581	213
貸付けによる支出	－	△1,400
貸付金の回収による収入	80	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,033	△136,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,335,000	2,225,000
短期借入金の返済による支出	△2,335,000	△2,275,000
長期借入れによる収入	276,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△378,600	△602,600
リース債務の返済による支出	△156,071	△245,150
自己株式の取得による支出	△1,658	－
配当金の支払額	△86,088	△105,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,418	△503,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,325	50,340
現金及び現金同等物の期首残高	2,547,697	2,802,022
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,802,022	※ 2,852,363

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

愛知フェンス工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
その他	２～24年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

  　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…長期借入金の支払い金利

③　ヘッジ方針

　将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」57,549千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」90,856千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」148,405千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	338,948千円	319,215千円
土地	664,666	664,666
計	1,003,614	983,881

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,356,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,548,700	1,446,100
計	2,904,700	2,752,100

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△182,042千円	△134,390千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	69,048千円	60,411千円
支払手形	16,171	9,027

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,856千円	1,261千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	5,868千円		－　千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 撤去費用	29千円 2,500		1,374千円 －

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△7,174千円	△1,805千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,802千円	△34,406千円
組替調整額	△896	－
税効果調整前	5,906	△34,406
税効果額	△2,023	797
その他有価証券評価差額金	3,882	△33,609
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△928	△31
組替調整額	－	185
税効果調整前	△928	154
税効果額	284	△47
退職給付に係る調整額	△644	107
その他の包括利益合計	3,238	△33,502

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	5,000	－	4,500	500
合計	5,000	－	4,500	500
自己株式
普通株式（注）１．３．４	209	0	189	21
合計	209	0	189	21

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,230	18	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	105,330	利益剰余金	220	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	500	－	－	500
合計	500	－	－	500
自己株式
普通株式	21	－	－	21
合計	21	－	－	21

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	105,330	220	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,633	利益剰余金	300	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,802,022	千円	2,852,363	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,802,022		2,852,363

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　レンタル事業におけるレンタル商品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	5,978	7,237
１年超	9,491	12,619
合計	15,469	19,857

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

　また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。

　金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。

　また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,802,022	2,802,022	－
(2）受取手形及び売掛金	2,464,908	2,464,908	－
(3）投資有価証券	203,321	203,321	－
資産計	5,470,253	5,470,253	－
(1）支払手形及び買掛金	1,077,034	1,077,034	－
(2）短期借入金	1,651,000	1,651,000	－
(3）リース債務（流動負債）	192,257	196,492	4,234
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,548,700	1,548,578	△121
(5）リース債務（固定負債）	377,893	373,982	△3,911
負債計	4,846,885	4,847,088	202
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,852,363	2,852,363	－
(2）受取手形及び売掛金	2,595,435	2,595,435	－
(3）投資有価証券	168,914	168,914	－
資産計	5,616,713	5,616,713	－
(1）支払手形及び買掛金	1,106,731	1,106,731	－
(2）短期借入金	1,601,000	1,601,000	－
(3）リース債務（流動負債）	280,434	286,211	5,777
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,446,100	1,439,513	△6,586
(5）リース債務（固定負債）	545,036	539,846	△5,190
負債計	4,979,302	4,973,302	△5,999
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によって算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）、(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(5）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	7,000	7,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,791,780	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,464,908	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	5,256,689	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,842,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,595,435	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	5,438,265	－	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,651,000	－	－	－	－	－
長期借入金	602,600	946,100	－	－	－	－
リース債務	192,257	167,580	115,863	70,224	24,223	－
合計	2,445,857	1,113,680	115,863	70,224	24,223	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	946,100	－	500,000	－	－	－
リース債務	280,434	232,036	163,559	110,255	39,184	－
合計	2,827,534	232,036	663,559	110,255	39,184	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	203,321	94,828	108,493
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	203,321	94,828	108,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		203,321	94,828	108,493

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,050	896	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,050	896	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	163,880	89,433	74,446
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	163,880	89,433	74,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,034	5,395	△360
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,034	5,395	△360
合計		168,914	94,828	74,086

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	514,700	475,100	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	475,100	－	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前第３四半期連結会計期間末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	77,589	328,270
簡便法を適用した制度での退職給付費用	4,276	－
勤務費用	4,476	17,940
利息費用	266	1,083
数理計算上の差異の発生額	928	31
退職給付の支払額	△970	△12,445
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	241,703	－
退職給付債務の期末残高	328,270	334,881

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	328,270	334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,270	334,881
退職給付に係る負債	328,270	334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,270	334,881

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法を適用した制度での退職給付費用	4,276	－
勤務費用	4,476	17,940
利息費用	266	1,083
数理計算上の差異の費用処理額	－	185
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 （注）	241,703	－
確定給付制度に係る退職給付費用	250,723	19,209

（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△928	154

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△928	△774

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,674千円、当連結会計年度27,277千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日）		当連結会計年度 (2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,699千円		12,249千円
賞与引当金分社会保険料	3,752		3,779
賞与引当金	25,859		26,007
棚卸資産（未実現利益）	6,793		7,906
棚卸資産評価損	19,612		19,042
貸倒引当金	1,828		1,734
退職給付に係る負債	100,232		102,303
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,505		11,760
減損損失	1,758		1,709
数理計算上の差異	284		237
その他	3,867		2,666
繰延税金資産小計	239,296		239,498
評価性引当額	△78,170		△77,607
繰延税金資産合計	161,126		161,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,720		11,923
繰延税金負債合計	12,720		11,923
繰延税金資産の純額	148,405		149,968

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割等	5.0		3.2
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額	0.5		－
税額控除	△3.3		△0.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

「Ⅱ．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更しております。

これは従来、工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開する単一事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき取締役会に報告されている東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、エリアを超えてレンタル商品の効率的な配置を行うなど、両エリアの事業活動の特徴に差異がなくなったため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	9,335.20円	10,287.53円
１株当たり当期純利益	802.57円	1,242.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	384,387	594,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	384,387	594,789
期中平均株式数（株）	478,948	478,777

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,651,000	1,601,000	0.7	－
１年内に返済予定の長期借入金	602,600	946,100	1.0	－
１年内に返済予定のリース債務	192,257	280,434	1.0	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	946,100	500,000	0.4	2021年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	377,893	545,036	1.0	2020年～24年
合計	3,769,851	3,872,570	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	500,000	－	－
リース債務	232,036	163,559	110,255	39,184

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,234,100	4,653,235	7,387,613	9,842,236
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	70,131	303,801	595,701	892,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	31,932	193,560	378,571	594,789
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	66.70	404.28	790.70	1,242.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	66.70	337.59	386.42	451.61