２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,656,657	2,737,762
受取手形	※２ 862,729	※２ 821,257
売掛金	※３ 1,600,710	1,772,952
商品	828,878	853,067
前払費用	37,183	43,059
その他	※３ 647	※３ 1,642
貸倒引当金	△2,500	△1,100
流動資産合計	5,984,306	6,228,642
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 769,045	※１ 715,578
構築物	47,065	43,535
機械及び装置	90	60
車両運搬具	3,723	5,288
工具、器具及び備品	27,061	22,732
レンタル資産	392,975	432,139
土地	※１ 1,573,326	※１ 1,573,326
リース資産	557,005	819,585
建設仮勘定	－	78,159
有形固定資産合計	3,370,292	3,690,406
無形固定資産
電話加入権	7,938	7,938
ソフトウエア	18,731	30,444
その他	1,024	822
無形固定資産合計	27,694	39,204
投資その他の資産
投資有価証券	210,321	175,914
関係会社株式	11,300	11,300
会員権	3,750	3,750
保険積立金	10,882	10,882
敷金及び保証金	85,706	93,051
繰延税金資産	134,970	135,211
その他	7,069	6,808
貸倒引当金	△5,972	△4,564
投資その他の資産合計	458,026	432,353
固定資産合計	3,856,014	4,161,965
資産合計	9,840,320	10,390,607

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 706,336	※２ 718,298
買掛金	※３ 301,407	320,205
短期借入金	※１ 1,958,600	※１ 2,252,100
リース債務	192,257	280,434
未払金	12,615	5,600
未払費用	※３ 187,911	192,526
未払法人税等	211,305	179,245
賞与引当金	80,656	80,680
その他	64,792	71,339
流動負債合計	3,715,882	4,100,428
固定負債
長期借入金	※１ 946,100	※１ 500,000
リース債務	377,893	545,036
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付引当金	327,342	334,107
その他	1,235	1,385
固定負債合計	1,813,387	1,541,345
負債合計	5,529,269	5,641,773
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金
資本準備金	968,090	968,090
資本剰余金合計	968,090	968,090
利益剰余金
利益準備金	56,023	56,023
その他利益剰余金
別途積立金	3,252,000	3,517,000
繰越利益剰余金	383,432	589,825
利益剰余金合計	3,691,456	4,162,849
自己株式	△77,578	△77,578
株主資本合計	5,467,968	5,939,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95,772	62,163
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
評価・換算差額等合計	△1,156,916	△1,190,526
純資産合計	4,311,051	4,748,833
負債純資産合計	9,840,320	10,390,607

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 9,467,478	※２ 9,834,679
売上原価	※２ 5,109,786	※２ 5,271,728
売上総利益	4,357,692	4,562,951
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,800,860	※１,※２ 3,690,725
営業利益	556,832	872,225
営業外収益
受取利息及び配当金	5,195	5,848
受取賃貸料	※２ 8,448	※２ 8,448
受取手数料	※２ 13,277	※２ 13,253
貸倒引当金戻入額	2,746	1,142
その他	6,149	9,479
営業外収益合計	35,817	38,171
営業外費用
支払利息	28,610	29,783
賃貸費用	11,019	10,388
その他	3,175	2,575
営業外費用合計	42,804	42,747
経常利益	549,844	867,650
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,868	－
投資有価証券売却益	896	－
特別利益合計	6,765	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,529	※４ 1,374
特別損失合計	2,529	1,374
税引前当期純利益	554,080	866,275
法人税、住民税及び事業税	262,862	288,996
法人税等調整額	△81,109	555
法人税等合計	181,753	289,552
当期純利益	372,327	576,723

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,082,000	267,336	3,405,359	△75,920	5,183,529
当期変動額
別途積立金の積立					170,000	△170,000	－		－
剰余金の配当						△86,230	△86,230		△86,230
当期純利益						372,327	372,327		372,327
自己株式の取得								△1,658	△1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	170,000	116,096	286,096	△1,658	284,438
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,252,000	383,432	3,691,456	△77,578	5,467,968

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,890	△1,252,689	△1,160,799	4,022,730
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△86,230
当期純利益				372,327
自己株式の取得				△1,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,882		3,882	3,882
当期変動額合計	3,882	－	3,882	288,320
当期末残高	95,772	△1,252,689	△1,156,916	4,311,051

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,252,000	383,432	3,691,456	△77,578	5,467,968
当期変動額
別途積立金の積立					265,000	△265,000	－		－
剰余金の配当						△105,330	△105,330		△105,330
当期純利益						576,723	576,723		576,723
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	265,000	206,392	471,392	－	471,392
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,517,000	589,825	4,162,849	△77,578	5,939,360

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	95,772	△1,252,689	△1,156,916	4,311,051
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△105,330
当期純利益				576,723
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,609		△33,609	△33,609
当期変動額合計	△33,609	－	△33,609	437,782
当期末残高	62,163	△1,252,689	△1,190,526	4,748,833

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」45,700千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」89,270千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」134,970千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	338,948千円	319,215千円
土地	664,666	664,666
計	1,003,614	983,881

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,356,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,548,700	1,446,100
計	2,904,700	2,752,100

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	69,048千円	60,411千円
支払手形	999	608

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	203千円	1,365千円
短期金銭債務	5,016	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.0％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.0％、当事業年度15.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	598,056千円	618,093千円
従業員給与及び賞与	1,440,089	1,480,618
賞与引当金繰入額	80,656	80,680
退職給付費用	277,398	46,486
賃借料	356,382	382,271
減価償却費	73,769	81,822

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	114千円	103千円
仕入高	1,125,704	1,133,511
営業取引以外の取引による取引高	37,159	41,279

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	5,868千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 撤去費用	29千円 2,500	1,374千円 －

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,420千円		11,681千円
賞与引当金分社会保険料	3,581		3,589
賞与引当金	24,696		24,704
棚卸資産評価損	16,169		15,800
貸倒引当金	1,828		1,734
退職給付引当金	100,232		102,303
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	10,203		10,451
減損損失	1,758		1,709
その他	3,867		2,666
繰延税金資産小計	225,861		224,742
評価性引当額	△78,170		△77,607
繰延税金資産合計	147,690		147,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,720		11,923
繰延税金負債合計	12,720		11,923
繰延税金資産の純額	134,970		135,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	5.1		3.2
評価性引当額の増減	0.0		0.1
税額控除	△3.4		△0.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	769,045	375	1,374	52,467	715,578	1,327,774
	構築物	47,065	3,520	－	7,049	43,535	126,465
	機械及び装置	90	－	－	30	60	5,212
	車両運搬具	3,723	6,110	－	4,544	5,288	59,687
	工具、器具及び備品	27,061	9,719	0	14,048	22,732	127,949
	レンタル資産	392,975	420,903	667	381,072	432,139	1,008,403
	土地	1,573,326 (△1,157,473)	－	－	－	1,573,326 (△1,157,473)	－
	リース資産	557,005	512,842	5,000	245,262	819,585	591,814
	建設仮勘定	－	78,159	－	－	78,159	－
	計	3,370,292	1,031,630	7,041	704,474	3,690,406	3,247,308
無形固定資産	電話加入権	7,938	－	－	－	7,938	－
	ソフトウエア	18,731	19,902	－	8,189	30,444	－
	その他	1,024	－	－	202	822	－
	計	27,694	19,902	－	8,392	39,204	－

　（注）１．建物の「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事に伴う既存倉庫解体によるものであります。

　　　　２．構築物の「当期増加額」は、札幌支店、仙台支店の舗装工事によるものであります。

　　　　３．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　５．建設仮勘定の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事にかかる工事代金の支払によるものであります。

　　　　６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

　　　　７．ソフトウエアの「当期増加額」は、サーバーの開発等によるものであります。

　　　　８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,472	1,313	4,120	5,664
賞与引当金	80,656	80,680	80,656	80,680

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。