第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第62期の期首から適用し、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
403 |
460 |
7,950 |
8,980 |
9,700 |
|
|
|
|
|
（545） |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
341 |
345 |
5,220 |
6,640 |
6,320 |
|
|
|
|
|
（396） |
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第62期の期首から適用し、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
なお、第61期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1952年４月 |
道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立 |
|
1957年６月 |
㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組 |
|
1971年７月 |
横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組） |
|
1977年６月 |
東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更 |
|
12月 |
愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社） |
|
1979年６月 |
福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設 |
|
1985年７月 |
熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設 |
|
1986年９月 |
福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設 |
|
1987年10月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設 |
|
1988年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設 |
|
1989年７月 |
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設 |
|
1990年４月 |
岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設 |
|
1991年７月 |
静岡県富士宮市に静岡営業所を開設 |
|
1992年２月 |
東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転 |
|
11月 |
鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設 |
|
４月 |
北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設 |
|
５月 |
長野県松本市に松本営業所を開設 |
|
1995年２月 |
東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更 |
|
８月 |
青森県青森市に青森営業所を開設 |
|
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年４月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
|
1999年５月 |
埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設 |
|
2000年10月 |
広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設 |
|
2001年６月 |
福島県郡山市に郡山営業所を開設 |
|
2002年６月 |
東京都八王子市に西関東営業所を開設 |
|
９月 |
レンタル配送センターを北関東営業所として改組 |
|
2003年５月 |
名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社） |
|
2004年10月 |
福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年１月 |
埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設 |
|
４月 |
千葉県柏市に千葉営業所を開設 |
|
2009年４月 |
栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
５月 |
千葉県市原市に東関東営業所を開設 |
|
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2011年３月 |
東阪神株式会社清算 |
|
2012年９月 |
岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年11月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2016年６月 |
沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。
当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
品目種別 |
主要品目 |
品目内容 |
|
保安用品事業 |
標識・標示板 |
マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 |
工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 |
|
|
安全機材 |
バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 |
主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 |
|
|
保安警告サイン |
信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト |
工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 |
|
|
安全防災用品 |
安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ |
工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 |
|
|
その他 |
電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス |
主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 |
|
|
レンタル |
主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル |
工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。 |
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
愛知フェンス工業㈱ （注） |
東京都文京区 |
10,000 |
安全機材の製造・販売 |
100 |
当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。 役員兼任あり。 当社からの土地・建物の賃借あり。 |
（注）特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
保安用品事業 |
|
( |
（注）１．嘱託及び臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．嘱託及び臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年間給与には勤続１年未満の従業員（29名）等は含まれておりません。
４．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。
労使関係について、特記すべき事項はありません。