（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率8.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を9.0％以上に変更いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、公共工事、民間工事ともに潜在的に工事量があり底堅く推移すると予想しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国からの輸入品や取扱商品の供給は大きくは滞っておりませんが、今後、当社グループが関わるサプライチェーンや顧客の状況によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この様な状況下の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を極力少なくするようグループ一丸となり取り組んでいくとともに、引き続きユーザーの要望を商品開発に取り入れ提案型営業に注力し利益の向上に努めてまいります。
また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
当社グループは、全国に拠点があり営業しております。新型コロナウイルスの感染拡大が、どの拠点にどのような影響を及ぼすか想定を行い対応をしております。社員、業績等に与える影響を、最小限に留めるよう努力をしてまいりますが、想定を超える事態になった場合は、財政状況、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、現在の対応として緊急事態宣言には、全拠点にてスプリット勤務制とし感染リスクの軽減を行い、また、一部にリモートワークを導入致しました。今後は将来を見据え在宅勤務の可能性、従業員への注意喚起の徹底、職種ごとの問題点や改善点を取りまとめた改革改善を行い、事業のリスクが最小限になるよう努めてまいります。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等により、４・５月の売上高減、夏季休暇による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|||
|
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
売上高（千円） |
4,582,555 |
4,891,724 |
4,653,235 |
5,189,001 |
4,851,351 |
5,295,095 |
|
構成比（％） |
48.4 |
51.6 |
47.3 |
52.7 |
47.8 |
52.2 |
|
営業利益（千円） |
247,204 |
341,070 |
311,131 |
597,748 |
321,270 |
652,367 |
|
構成比（％） |
42.0 |
58.0 |
34.2 |
65.8 |
33.0 |
67.0 |
上記の３年間の推移からも下期の方が売上高、営業利益ともに上期を上回っております。上期に売上高が停滞する期間に売上を伸ばせるよう提案型営業の強化をしております。たとえば、ゴールデンウィーク、夏季休暇における渋滞対策の需要を取りまとめ商品開発を行い供給できるよう提案しております。
(5）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高は上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(6）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について
当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の停滞感はありましたが、雇用、所得環境は緩やかに続き回復基調で推移しておりました。しかし、2020年になってから新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、わが国経済にも甚大な影響をもたらしております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、台風等の自然災害による一時的な停滞はあったものの大規模更新工事やインフラ整備等の工事は引き続き安定しており、公共、民間工事ともに底堅く推移いたしました。一方で人手不足や原材料の高止まりや価格競争が続いており、経営環境は厳しい状況も続いております。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染が業績に与えた影響は軽微でありました。
この様な状況下、収益力の強化安定を実現するため、高付加価値商品の開発改良、増産を行い回転率向上に努めてまいりました。また、提案型営業による顧客の拡大、各拠点への適切な商品配置を行い迅速な供給や無駄のないレンタル投入を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,146百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が973百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は954百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、612百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,580百万円（前年同期比1.4％増）、安全機材597百万円（前年同期比6.9％減）、保安警告サイン605百万円（前年同期比5.7％減）、安全防災用品883百万円（前年同期比2.7％減）、その他1,147百万円（前年同期比5.2％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,331百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より387百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,050百万円の収入（前連結会計年度は689百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益924百万円、減価償却費841百万円、売上債権の減少額42百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出428百万円、仕入債務の減少額89百万円、法人税等の支払額312百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の支出（前連結会計年度は136百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出268百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の支出（前連結会計年度は503百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金の増加95百万円、配当金の支払額143百万円、リース債務の返済による支出327百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第59期 2016年3月期 |
第60期 2017年3月期 |
第61期 2018年3月期 |
第62期 2019年3月期 |
第63期 2020年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.4 |
43.5 |
43.1 |
45.0 |
46.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.1 |
20.3 |
30.9 |
35.1 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
9.3 |
7.7 |
5.8 |
5.6 |
3.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
11.0 |
15.1 |
21.1 |
21.4 |
33.0 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（第60期より自己株式を除く）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
441,316 |
97.0 |
|
安全機材（千円） |
266,135 |
91.4 |
|
保安警告サイン（千円） |
324,562 |
107.9 |
|
安全防災用品（千円） |
22,518 |
69.4 |
|
その他（千円） |
101,687 |
99.1 |
|
合計（千円） |
1,156,220 |
97.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（商品仕入実績）
当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
471,768 |
112.4 |
|
安全機材（千円） |
162,818 |
91.6 |
|
保安警告サイン（千円） |
89,019 |
52.3 |
|
安全防災用品（千円） |
635,687 |
101.8 |
|
その他（千円） |
782,192 |
89.8 |
|
小計（千円） |
2,141,486 |
94.6 |
|
レンタル仕入高（千円） |
1,508,887 |
100.2 |
|
合計（千円） |
3,650,373 |
96.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
1,580,805 |
101.4 |
|
安全機材（千円） |
597,752 |
93.1 |
|
保安警告サイン（千円） |
605,567 |
94.3 |
|
安全防災用品（千円） |
883,616 |
97.3 |
|
その他（千円） |
1,147,449 |
94.8 |
|
小計（千円） |
4,815,192 |
97.0 |
|
レンタル売上高（千円） |
5,331,254 |
109.2 |
|
合計（千円） |
10,146,446 |
103.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し11,473百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,107百万円（前連結会計年度末6,770百万円）となり、337百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
現金及び預金 |
2,852百万円 |
3,240百万円 |
387百万円 |
※１ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,595百万円 |
2,552百万円 |
△42百万円 |
※２ |
|
商品及び製品 |
1,085百万円 |
1,066百万円 |
△18百万円 |
※３ |
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 前連結会計年度末が休日であったためによるものであります。
※３ 販売売上の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,365百万円（前連結会計年度末4,177百万円）となり、187百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
有形固定資産 |
3,693百万円 |
3,927百万円 |
234百万円 |
※１ |
|
投資有価証券 |
175百万円 |
135百万円 |
△40百万円 |
※２ |
※１ 主に、土地の増加257百万円とリース資産の増加40百万円によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,835百万円（前連結会計年度末4,480百万円）となり、644百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,106百万円 |
1,017百万円 |
△89百万円 |
※１ |
|
短期借入金 |
1,601百万円 |
1,801百万円 |
200百万円 |
※２ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
946百万円 |
103百万円 |
△842百万円 |
※３ |
※１ 販売売上の減少によるものであります。
※２ 運転資金の調達によるものであります。
※３ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,282百万円（前連結会計年度末1,542百万円）となり、739百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
長期借入金 |
500百万円 |
1,238百万円 |
738百万円 |
※ |
※ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,355百万円（前連結会計年度末4,925百万円）となり、429百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
利益剰余金 |
4,339百万円 |
4,808百万円 |
468百万円 |
※１ |
|
その他有価証券評価差額金 |
62百万円 |
21百万円 |
△40百万円 |
※２ |
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が今後どの程度、どのくらいの期間に渡り業績に影響を与えるのか推定することが困難な状況でありますが、当期と同様に来期以降も当社グループへの影響は軽微と見ております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品を提供させていただき好評を得ております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思っております。
システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。
当連結会計年度の業績については、高付加価値商品の開発増産により、売上、利益ともに増加させることができました。しかし、高付加価値商品以外の売上は、レンタル売上を増加させることができましたが、販売売上につきましては減少いたしました。これは、レンタル売上を重視した結果ではありますが、販売売上についても注力をしレンタル売上と同様に向上させていくことを目標としております。今後、レンタル売上と販売売上の比率を考慮しつつ営業戦略を勘案してまいります。
（経営上の目標の達成状況について）
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率8.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は11.9％（2020年３月期）、12.7％（2019年３月期）、8.9％（2018年３月期）でありました。最近３年連続で目標を達成しており、目標を9.0％以上に変更いたします。新しい目標が達成、継続できるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は