２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,737,762	3,141,448
受取手形	※２ 821,257	819,990
売掛金	1,772,952	※３ 1,731,622
商品	853,067	828,210
前払費用	43,059	43,697
その他	※３ 1,642	※３ 983
貸倒引当金	△1,100	△400
流動資産合計	6,228,642	6,565,552
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 715,578	※１ 733,612
構築物	43,535	47,963
機械及び装置	60	30
車両運搬具	5,288	4,888
工具、器具及び備品	22,732	15,673
レンタル資産	432,139	431,915
土地	※１ 1,573,326	※１ 1,831,126
リース資産	819,585	860,093
建設仮勘定	78,159	－
有形固定資産合計	3,690,406	3,925,303
無形固定資産
電話加入権	7,938	7,938
ソフトウエア	30,444	20,537
その他	822	622
無形固定資産合計	39,204	29,098
投資その他の資産
投資有価証券	175,914	135,174
関係会社株式	11,300	11,300
会員権	3,750	3,750
保険積立金	10,882	10,882
敷金及び保証金	93,051	92,812
繰延税金資産	135,211	141,132
その他	6,808	2,697
貸倒引当金	△4,564	△1,079
投資その他の資産合計	432,353	396,669
固定資産合計	4,161,965	4,351,070
資産合計	10,390,607	10,916,623

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 718,298	630,895
買掛金	320,205	※３ 343,161
短期借入金	※１ 2,252,100	※１ 1,609,200
リース債務	280,434	330,348
未払金	5,600	4,109
未払費用	192,526	※３ 181,698
未払法人税等	179,245	180,642
賞与引当金	80,680	81,022
その他	71,339	113,515
流動負債合計	4,100,428	3,474,593
固定負債
長期借入金	※１ 500,000	※１ 1,238,800
リース債務	545,036	538,642
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付引当金	334,107	343,459
その他	1,385	1,800
固定負債合計	1,541,345	2,283,518
負債合計	5,641,773	5,758,112
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金
資本準備金	968,090	968,090
資本剰余金合計	968,090	968,090
利益剰余金
利益準備金	56,023	56,023
その他利益剰余金
別途積立金	3,517,000	3,952,000
繰越利益剰余金	589,825	604,942
利益剰余金合計	4,162,849	4,612,965
自己株式	△77,578	△77,578
株主資本合計	5,939,360	6,389,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,163	21,723
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
評価・換算差額等合計	△1,190,526	△1,230,966
純資産合計	4,748,833	5,158,511
負債純資産合計	10,390,607	10,916,623

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 9,834,679	※２ 10,140,261
売上原価	※２ 5,271,728	※２ 5,359,346
売上総利益	4,562,951	4,780,915
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,690,725	※１,※２ 3,847,766
営業利益	872,225	933,149
営業外収益
受取利息及び配当金	5,848	6,471
受取賃貸料	※２ 8,448	※２ 8,480
受取手数料	※２ 13,253	※２ 13,245
貸倒引当金戻入額	1,142	321
その他	9,479	4,471
営業外収益合計	38,171	32,989
営業外費用
支払利息	29,783	29,599
賃貸費用	10,388	9,850
その他	2,575	1,680
営業外費用合計	42,747	41,130
経常利益	867,650	925,008
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,374	※３ 29,991
特別損失合計	1,374	29,991
税引前当期純利益	866,275	895,016
法人税、住民税及び事業税	288,996	303,871
法人税等調整額	555	△2,605
法人税等合計	289,552	301,266
当期純利益	576,723	593,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,252,000	383,432	3,691,456	△77,578	5,467,968
当期変動額
別途積立金の積立					265,000	△265,000	－		－
剰余金の配当						△105,330	△105,330		△105,330
当期純利益						576,723	576,723		576,723
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	265,000	206,392	471,392	－	471,392
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,517,000	589,825	4,162,849	△77,578	5,939,360

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	95,772	△1,252,689	△1,156,916	4,311,051
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△105,330
当期純利益				576,723
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,609		△33,609	△33,609
当期変動額合計	△33,609	－	△33,609	437,782
当期末残高	62,163	△1,252,689	△1,190,526	4,748,833

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,517,000	589,825	4,162,849	△77,578	5,939,360
当期変動額
別途積立金の積立					435,000	△435,000	－		－
剰余金の配当						△143,633	△143,633		△143,633
当期純利益						593,749	593,749		593,749
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	435,000	15,116	450,116	－	450,116
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,952,000	604,942	4,612,965	△77,578	6,389,477

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	62,163	△1,252,689	△1,190,526	4,748,833
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△143,633
当期純利益				593,749
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,439		△40,439	△40,439
当期変動額合計	△40,439	－	△40,439	409,677
当期末残高	21,723	△1,252,689	△1,230,966	5,158,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	319,215千円	299,358千円
土地	664,666	664,666
計	983,881	964,024

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,506,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,446,100	1,342,000
計	2,752,100	2,848,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	60,411千円	－千円
支払手形	608	－

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,365千円	314千円
短期金銭債務	－	23,670

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度85.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度15.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	618,093千円	661,359千円
従業員給与及び賞与	1,480,618	1,524,455
賞与引当金繰入額	80,680	81,022
退職給付費用	46,486	47,049
賃借料	382,271	414,804
減価償却費	81,822	79,821

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	103千円	54千円
仕入高	1,133,511	1,152,002
営業取引以外の取引による取引高	41,279	41,515

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 撤去費用	1,374千円 －	14,572千円 15,419

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,681千円		11,828千円
賞与引当金分社会保険料	3,589		3,603
賞与引当金	24,704		24,808
棚卸資産評価損	15,800		18,337
貸倒引当金	1,734		330
退職給付引当金	102,303		105,167
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	10,451		10,749
減損損失	1,709		1,666
その他	2,666		2,522
繰延税金資産小計	224,742		229,118
評価性引当額	△77,607		△79,377
繰延税金資産合計	147,135		149,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,923		8,608
繰延税金負債合計	11,923		8,608
繰延税金資産の純額	135,211		141,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	3.2		3.2
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△0.6		△0.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	715,578	83,990	14,398	51,557	733,612	1,253,226
	構築物	43,535	11,701	126	7,147	47,963	129,049
	機械及び装置	60	－	0	30	30	5,002
	車両運搬具	5,288	3,330	－	3,729	4,888	63,417
	工具、器具及び備品	22,732	1,914	46	8,926	15,673	135,796
	レンタル資産	432,139	428,964	699	428,488	431,915	1,178,907
	土地	1,573,326 (△1,157,473)	257,800	－	－	1,831,126 (△1,157,473)	－
	リース資産	819,585	370,446	1,071	328,867	860,093	919,862
	建設仮勘定	78,159	－	78,159	－	－	－
	計	3,690,406	1,158,146	94,502	828,747	3,925,303	3,685,262
無形固定資産	電話加入権	7,938	－	－	－	7,938	－
	ソフトウエア	30,444	－	－	9,906	20,537	－
	その他	822	－	－	200	622	－
	計	39,204	－	－	10,106	29,098	－

　（注）１．建物の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事によるもの、「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事に伴う既存倉庫解体によるものであります。

　　　　２．構築物の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事における外構工事等によるものであります。

　　　　３．車両運搬具の「当期増加額」は、大阪支店等のフォークリフト購入によるものであります。

　　　　４．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。

　　　　５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。「当期増加額」は、東京営業所の旧資材置場隣接地の購入等によるものであります。

　　　　６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

　　　　７．建設仮勘定の「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事完了による建物及び構築物への振替によるものであります。

　　　　８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,664	779	4,964	1,479
賞与引当金	80,680	81,022	80,680	81,022

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。