（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画や大規模更新工事により市場は堅調に推移すると思われますが、民間工事は減少傾向になると予想されます。また、原材料の高騰による仕入価格の上昇が続くことが予想され不安定な状況が続くと思われます。加えて、中国のコロナ対策による供給状況や、サプライチェーンの動向次第で迅速な供給ができなくなることも考えられ業績に悪影響を与える可能性があります。
この様な状況の中、市場動向を把握し供給網の情報をいち早く入手し対応を考え実行していきます。また、顧客の要望を集約し継続して商品開発を行い、常に提案型営業ができるよう努力し、新型コロナウイルス感染症の影響も引き続き抑えられるように取り組んでいきます。
また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。
⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
当社グループは、全国に拠点があり営業しております。新型コロナウイルスの感染拡大が、どの拠点にどのような影響を及ぼすか想定を常に行い対応をしております。社員、業績等に与える影響を、最小限に留めるよう努力をしてまいりますが、想定を超える事態になった場合は、財政状況、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、現在の対応として緊急事態宣言に関係なく、本社ビル（東京都文京区）勤務者はスプリット勤務制とし感染リスクの軽減を行っております。また、リモートワークを継続的に導入いたしております。引き続き将来を見据え在宅勤務の可能性、従業員への注意喚起の徹底、職種ごとの問題点や改善点を取りまとめた改革改善を行い、事業のリスクが最小限になるよう努めてまいります。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等により、４・５月の売上高減、夏季休暇による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|||
|
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
売上高（千円） |
4,851,351 |
5,295,095 |
4,828,018 |
5,278,778 |
5,235,441 |
5,112,385 |
|
構成比（％） |
47.8 |
52.2 |
47.8 |
52.2 |
50.6 |
49.4 |
|
営業利益（千円） |
321,270 |
652,367 |
401,965 |
619,404 |
570,468 |
650,108 |
|
構成比（％） |
33.0 |
67.0 |
39.4 |
60.6 |
46.7 |
53.3 |
上記の３年間の推移では、2020年３月、2021年３月は下期の方が売上高、営業利益ともに上期を上回っておりますが、2022年３月の売上高は上期の方が多く、営業利益は下期が多くなっており、上期と下期の差はなく季節的要因があまり見られませんでした。これは特殊要因があったためであり、依然として季節的要因がリスクとして存在することを前提に影響が最小限になるよう努めてまいります。
(5）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高は上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(6）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について
当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、感染者数は増減を繰り返し収束の目途は見えず、加えて新たな変異株も確認され不透明な状況が続いております。また、多くの原材料が高騰し仕入価格が値上がりしており、ウクライナ情勢や円安により更なる価格高騰が進みそうな状況となっております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画等の公共工事、大規模更新工事により底堅く推移しており、民間工事にも回復基調は見られますが、依然厳しい状況が続いております。
また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微でありました。
一方、当業界も原材料の高騰による仕入価格の上昇が続き、価格競争も厳しさを増しており、経営環境は不透明な状況であります。
この様な状況下、提案型営業と新商品の積極的な取り入れ、ユーザーの要望に応えるべく迅速な商品供給ができるよう努力してまいりました。また、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えられるよう迅速に情報を入手し対応を考え行動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,347百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,220百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は1,212百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、809百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,590百万円（前年同期比2.3％減）、安全機材565百万円（前年同期比1.8％減）、保安警告サイン612百万円（前年同期比1.5％減）、安全防災用品846百万円（前年同期比3.7％減）、その他1,152百万円（前年同期比7.4％増）であります。また、レンタル売上高につきましては5,580百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より683百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,421百万円の収入（前連結会計年度は1,350百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益1,213百万円、減価償却費841百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出234百万円、法人税等の支払額367百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前連結会計年度は96百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の支出（前連結会計年度は856百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金の減少103百万円、配当金の支払額153百万円、リース債務の返済による支出444百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第61期 2018年3月期 |
第62期 2019年3月期 |
第63期 2020年3月期 |
第64期 2021年3月期 |
第65期 2022年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.1 |
45.0 |
46.7 |
50.1 |
54.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.9 |
35.1 |
30.9 |
36.3 |
33.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
5.8 |
5.6 |
3.8 |
2.8 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.1 |
21.4 |
33.0 |
43.9 |
48.5 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
439,191 |
94.7 |
|
安全機材（千円） |
207,190 |
99.5 |
|
保安警告サイン（千円） |
301,671 |
115.4 |
|
安全防災用品（千円） |
19,839 |
101.9 |
|
その他（千円） |
89,794 |
107.5 |
|
合計（千円） |
1,057,687 |
102.0 |
（注）金額は製造原価によっております。
（商品仕入実績）
当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
498,515 |
97.1 |
|
安全機材（千円） |
230,484 |
109.0 |
|
保安警告サイン（千円） |
210,912 |
129.6 |
|
安全防災用品（千円） |
603,092 |
95.6 |
|
その他（千円） |
738,717 |
103.0 |
|
小計（千円） |
2,281,722 |
102.1 |
|
レンタル仕入高（千円） |
1,330,693 |
107.3 |
|
合計（千円） |
3,612,415 |
103.9 |
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
1,590,350 |
97.7 |
|
安全機材（千円） |
565,236 |
98.2 |
|
保安警告サイン（千円） |
612,781 |
98.5 |
|
安全防災用品（千円） |
846,602 |
96.3 |
|
その他（千円） |
1,152,801 |
107.4 |
|
小計（千円） |
4,767,773 |
99.8 |
|
レンタル売上高（千円） |
5,580,054 |
104.7 |
|
合計（千円） |
10,347,827 |
102.4 |
(4）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し12,177百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,093百万円（前連結会計年度末7,518百万円）となり、574百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
現金及び預金 |
3,637百万円 |
4,321百万円 |
683百万円 |
※１ |
|
商品及び製品 |
1,044百万円 |
1,146百万円 |
102百万円 |
※２ |
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 当連結会計年度の仕入高の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,084百万円（前連結会計年度末4,324百万円）となり、239百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
有形固定資産 |
3,797百万円 |
3,526百万円 |
△271百万円 |
※１ |
|
投資有価証券 |
194百万円 |
226百万円 |
32百万円 |
※２ |
※１ 主に、レンタル資産及びリース資産の減少によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,773百万円（前連結会計年度末4,448百万円）となり、675百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,057百万円 |
944百万円 |
△112百万円 |
※１ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
793百万円 |
203百万円 |
△590百万円 |
※２ |
|
リース債務 |
381百万円 |
398百万円 |
17百万円 |
※３ |
※１ 販売売上の減少によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※３ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,793百万円（前連結会計年度末1,461百万円）となり、331百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
長期借入金 |
445百万円 |
932百万円 |
486百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
507百万円 |
340百万円 |
△166百万円 |
※２ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の増加とリース契約の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,611百万円（前連結会計年度末5,933百万円）となり、678百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
利益剰余金 |
5,331百万円 |
5,988百万円 |
656百万円 |
※１ |
|
その他有価証券評価差額金 |
75百万円 |
107百万円 |
31百万円 |
※２ |
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が今後どの程度、どのくらいの期間に亘り業績に影響を与えるのか推定することが困難な状況でありますが、当連結会計年度と同様に翌連結会計年度以降も当社グループへの影響は軽微と見ております。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。
この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。
現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品の開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思っております。
システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。
当連結会計年度の業績については、堅調な公共予算による工事や顧客ニーズに対応した企画商品の受注増があり増収増益となりました。粗利率は、レンタル投入の抑制と高付加価値商品の回転率が堅調であったことにより上昇いたしました。経費については、売上の伸びに対して抑えることができ、対売上販管費率を下げることができました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微でありますが、一部の地域で工事延期等はありました。
課題として、工事の減少地域は必ず毎期あり全拠点が好調とはなっておりません。今後、売上の対前期減少拠点を減らしていくことに注力し、加えて、好調のレンタル売上を強化しつつ、販売売上についても伸ばしていくよう努力してまいります。
（経営上の目標の達成状況について）
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は12.9％（2022年３月期）、11.8％（2021年３月期）、11.9％（2020年３月期）でありました。最近３年連続で目標を達成しております。目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は