第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,637,506	4,321,304
受取手形及び売掛金	2,568,159	2,338,123
商品及び製品	1,044,270	1,146,529
原材料	215,859	233,820
その他	52,822	54,913
貸倒引当金	△221	△1,446
流動資産合計	7,518,398	8,093,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,192,621	2,204,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,448,402	△1,507,358
建物及び構築物（純額）	※１ 744,218	※１ 696,725
レンタル資産	1,521,553	1,424,522
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,204,295	△1,180,508
レンタル資産（純額）	317,258	244,013
土地	※１,※２ 1,831,126	※１,※２ 1,829,532
リース資産	1,837,643	2,129,589
減価償却累計額及び減損損失累計額	△956,292	△1,398,782
リース資産（純額）	881,351	730,807
その他	284,398	276,455
減価償却累計額及び減損損失累計額	△260,497	△250,851
その他（純額）	23,900	25,603
有形固定資産合計	3,797,855	3,526,681
無形固定資産	60,791	54,827
投資その他の資産
投資有価証券	194,732	226,892
繰延税金資産	153,322	159,510
その他	118,710	121,989
貸倒引当金	△1,079	△5,449
投資その他の資産合計	465,686	502,942
固定資産合計	4,324,334	4,084,452
資産合計	11,842,732	12,177,695

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,057,131	944,449
短期借入金	※１ 1,601,000	※１ 1,601,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 793,200	※１ 203,200
リース債務	381,325	398,468
未払法人税等	217,415	261,914
賞与引当金	90,397	89,740
その他	307,858	274,276
流動負債合計	4,448,328	3,773,049
固定負債
長期借入金	※１ 445,600	※１ 932,400
リース債務	507,681	340,707
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	※２ 95,216	※２ 95,011
退職給付に係る負債	345,431	357,611
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,461,329	1,793,131
負債合計	5,909,658	5,566,180
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	5,331,917	5,988,176
自己株式	△77,578	△78,284
株主資本合計	7,108,428	7,763,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,773	107,010
土地再評価差額金	※２ △1,252,689	※２ △1,253,154
退職給付に係る調整累計額	1,561	△6,321
その他の包括利益累計額合計	△1,175,354	△1,152,466
純資産合計	5,933,074	6,611,515
負債純資産合計	11,842,732	12,177,695

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,106,797	※１ 10,347,827
売上原価	※３ 5,179,125	※３ 5,198,773
売上総利益	4,927,671	5,149,053
販売費及び一般管理費
運搬費	694,623	664,870
貸倒引当金繰入額	－	5,595
従業員給料及び賞与	1,566,033	1,599,933
賞与引当金繰入額	85,937	85,380
退職給付費用	47,248	48,235
福利厚生費	307,899	310,215
賃借料	425,929	426,704
減価償却費	84,119	86,979
その他	※２ 694,510	※２ 700,562
販売費及び一般管理費合計	3,906,302	3,928,476
営業利益	1,021,369	1,220,577
営業外収益
受取利息	78	61
受取配当金	6,984	7,158
受取賃貸料	10,218	15,793
受取手数料	1,203	1,083
貸倒引当金戻入額	157	－
その他	5,498	9,331
営業外収益合計	24,141	33,427
営業外費用
支払利息	30,872	29,297
その他	8,298	11,730
営業外費用合計	39,171	41,027
経常利益	1,006,340	1,212,977
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 969
特別利益合計	－	969
税金等調整前当期純利益	1,006,340	1,213,946
法人税、住民税及び事業税	343,461	408,780
法人税等調整額	△3,976	△3,836
法人税等合計	339,484	404,944
当期純利益	666,855	809,002
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	666,855	809,002

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	666,855	809,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,049	31,236
退職給付に係る調整額	546	△7,883
その他の包括利益合計	※ 54,596	※ 23,353
包括利益	721,451	832,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	721,451	832,356
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	4,808,695	△77,578	6,585,206
当期変動額
剰余金の配当			△143,633		△143,633
親会社株主に帰属する当期純利益			666,855		666,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	523,222	－	523,222
当期末残高	886,000	968,090	5,331,917	△77,578	7,108,428

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,723	△1,252,689	1,015	△1,229,951	5,355,255
当期変動額
剰余金の配当					△143,633
親会社株主に帰属する当期純利益					666,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,049		546	54,596	54,596
当期変動額合計	54,049	－	546	54,596	577,818
当期末残高	75,773	△1,252,689	1,561	△1,175,354	5,933,074

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	5,331,917	△77,578	7,108,428
当期変動額
剰余金の配当			△153,208		△153,208
親会社株主に帰属する当期純利益			809,002		809,002
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			464		464
当期変動額合計	－	－	656,259	△706	655,552
当期末残高	886,000	968,090	5,988,176	△78,284	7,763,981

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,773	△1,252,689	1,561	△1,175,354	5,933,074
当期変動額
剰余金の配当					△153,208
親会社株主に帰属する当期純利益					809,002
自己株式の取得					△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,236	△464	△7,883	22,888	23,353
当期変動額合計	31,236	△464	△7,883	22,888	678,441
当期末残高	107,010	△1,253,154	△6,321	△1,152,466	6,611,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,006,340	1,213,946
減価償却費	863,615	841,629
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,915	△657
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△179	5,595
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,223	817
固定資産売却益	－	△969
レンタル資産取得による支出	△252,041	△234,674
受取利息及び受取配当金	△7,063	△7,219
支払利息	30,872	29,297
売上債権の増減額（△は増加）	△15,561	230,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,921	△120,218
仕入債務の増減額（△は減少）	39,966	△112,682
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,903	△19,849
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,478	△2,069
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,662	△8,189
その他の固定資産の増減額（△は増加）	227	△4,220
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△6
小計	1,686,323	1,810,566
利息及び配当金の受取額	7,078	7,219
利息の支払額	△30,734	△29,319
法人税等の支払額	△311,955	△367,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,350,713	1,421,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,727	△28,387
有形固定資産の売却による収入	－	2,564
無形固定資産の取得による支出	△45,890	△10,240
その他投資等の取得による支出	△1,952	△614
その他投資等の売却による収入	763	734
貸付金の回収による収入	390	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,416	△35,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,195,000	2,085,000
短期借入金の返済による支出	△2,395,000	△2,085,000
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△103,200	△803,200
リース債務の返済による支出	△410,057	△444,690
自己株式の取得による支出	－	△706
配当金の支払額	△143,583	△153,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△856,841	△701,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	397,454	683,797
現金及び現金同等物の期首残高	3,240,051	3,637,506
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,637,506	※ 4,321,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

愛知フェンス工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
その他	２～24年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

  　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

　商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	294,486千円	276,705千円
土地	664,666	664,666
計	959,153	941,372

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,238,800	1,135,600
計	2,544,800	2,441,600

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△25,706千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
619千円	1,316千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,432千円	4,554千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 リース資産	－千円 －	530千円 439

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,558千円	32,159千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	59,558	32,159
税効果額	△5,508	△923
その他有価証券評価差額金	54,049	31,236
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,004	△10,944
組替調整額	△217	△418
税効果調整前	787	△11,362
税効果額	△241	3,479
退職給付に係る調整額	546	△7,883
その他の包括利益合計	54,596	23,353

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	500	－	－	500
合計	500	－	－	500
自己株式
普通株式	21	－	－	21
合計	21	－	－	21

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	143,633	300	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	153,208	利益剰余金	320	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	500	－	－	500
合計	500	－	－	500
自己株式
普通株式（注）	21	0	－	21
合計	21	0	－	21

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	153,208	320	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,757	利益剰余金	340	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,637,506	千円	4,321,304	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,637,506		4,321,304

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　レンタル事業におけるレンタル商品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	7,450	6,686
１年超	15,471	11,848
合計	22,921	18,534

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

　また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。

　金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。

　また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	187,732	187,732	－
資産計	187,732	187,732	－
(1）リース債務（流動負債）	381,325	386,580	5,254
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,238,800	1,236,568	△2,231
(3）リース債務（固定負債）	507,681	502,750	△4,930
負債計	2,127,807	2,125,899	△1,908
デリバティブ取引	－	－	－

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	7,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	219,892	219,892	－
資産計	219,892	219,892	－
(1）リース債務（流動負債）	398,468	401,968	3,499
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,135,600	1,136,220	620
(3）リース債務（固定負債）	340,707	337,229	△3,478
負債計	1,874,776	1,875,418	642
デリバティブ取引	－	－	－

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　　２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	7,000

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,628,891	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,568,159	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	6,197,051	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,311,616	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,338,123	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	6,649,740	－	－	－

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	793,200	143,200	43,200	193,200	43,200	22,800
リース債務	381,325	299,234	140,549	55,315	12,581	－
合計	2,775,525	442,434	183,749	248,515	55,781	22,800

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	203,200	103,200	753,200	53,200	22,800	－
リース債務	398,468	239,747	88,379	12,581	－	－
合計	2,202,668	342,947	841,579	65,781	22,800	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	219,892	－	－	219,892
資産計	219,892	－	－	219,892

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	401,968	－	401,968
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	1,136,220	－	1,136,220
リース債務（固定負債）	－	337,229	－	337,229
負債計	－	1,875,418	－	1,875,418

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務（流動負債、固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	182,976	92,447	90,529
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	182,976	92,447	90,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,755	5,395	△639
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,755	5,395	△639
合計		187,732	97,842	89,889

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	216,734	94,054	122,680
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	216,734	94,054	122,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,157	3,788	△630
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,157	3,788	△630
合計		219,892	97,842	122,049

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	388,800	345,600	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	345,600	302,400	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	341,996	345,431
勤務費用	17,287	16,953
利息費用	1,126	1,144
数理計算上の差異の発生額	△1,004	10,944
退職給付の支払額	△13,974	△16,861
退職給付債務の期末残高	345,431	357,611

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	345,431	357,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,431	357,611
退職給付に係る負債	345,431	357,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,431	357,611

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	17,287	16,953
利息費用	1,126	1,144
数理計算上の差異の費用処理額	△217	△418
確定給付制度に係る退職給付費用	18,197	17,679

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	787	△11,362

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,250	△9,111

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,051千円、当連結会計年度30,556千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日）		当連結会計年度 (2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,811千円		15,708千円
賞与引当金分社会保険料	4,031		3,990
賞与引当金	27,812		27,607
棚卸資産（未実現利益）	7,545		9,055
棚卸資産評価損	22,304		23,705
貸倒引当金	330		1,668
退職給付に係る負債	106,460		109,500
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	12,361		12,535
減損損失	1,622		1,585
その他	1,266		2,150
繰延税金資産小計	247,648		257,610
評価性引当額	△80,209		△83,060
繰延税金資産合計	167,439		174,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,116		15,039
繰延税金負債合計	14,116		15,039
繰延税金資産の純額	153,322		159,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	2.9		2.4
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△0.2		△0.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.4

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
（品目別）
標識・標示板	1,590,350
安全機材	565,236
保安警告サイン	612,781
安全防災用品	846,602
その他	1,152,801
小　　計	4,767,773
その他の源泉から生じる収益	5,580,054
合　　計	10,347,827

（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	12,392.15円	13,811.45円
１株当たり当期純利益	1,392.83円	1,689.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	666,855	809,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	666,855	809,002
期中平均株式数（株）	478,777	478,751

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,601,000	1,601,000	0.7	－
１年内に返済予定の長期借入金	793,200	203,200	0.8	－
１年内に返済予定のリース債務	381,325	398,468	1.0	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	445,600	932,400	0.8	2023年～2026年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	507,681	340,707	1.0	2023年～2025年
合計	3,728,807	3,475,776	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	103,200	753,200	53,200	22,800
リース債務	239,747	88,379	12,581	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,565,442	5,235,441	8,050,829	10,347,827
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	193,160	563,947	941,707	1,213,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	125,566	370,507	619,417	809,002
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	262.27	773.86	1,293.77	1,689.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	262.27	511.60	519.92	396.04