２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570,566	4,242,524
受取手形	843,420	756,476
売掛金	1,724,218	※２ 1,580,980
商品	806,655	870,257
前払費用	44,204	51,237
その他	※２ 693	※２ 433
貸倒引当金	△221	△1,446
流動資産合計	6,989,538	7,500,463
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 697,224	※１ 655,954
構築物	46,331	40,237
機械及び装置	3,014	2,010
車両運搬具	4,441	8,796
工具、器具及び備品	11,826	11,166
レンタル資産	317,258	244,013
土地	※１ 1,831,126	※１ 1,829,532
リース資産	881,351	730,807
有形固定資産合計	3,792,574	3,522,519
無形固定資産
電話加入権	7,938	7,938
ソフトウエア	52,110	46,205
その他	561	501
無形固定資産合計	60,610	54,645
投資その他の資産
投資有価証券	194,732	226,892
関係会社株式	11,300	11,300
会員権	3,750	3,750
保険積立金	10,882	10,882
敷金及び保証金	93,063	92,233
繰延税金資産	139,587	140,405
その他	2,247	6,287
貸倒引当金	△1,079	△5,449
投資その他の資産合計	454,483	486,301
固定資産合計	4,307,668	4,063,466
資産合計	11,297,206	11,563,930

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	627,795	603,176
買掛金	※２ 412,862	※２ 291,338
短期借入金	※１ 2,099,200	※１ 1,509,200
リース債務	381,325	398,468
未払金	4,155	7,166
未払費用	171,686	※２ 156,618
未払法人税等	211,686	249,618
賞与引当金	85,937	85,380
その他	122,866	103,920
流動負債合計	4,117,515	3,404,888
固定負債
長期借入金	※１ 445,600	※１ 932,400
リース債務	507,681	340,707
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,011
退職給付引当金	347,682	348,500
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,463,580	1,784,019
負債合計	5,581,096	5,188,908
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金
資本準備金	968,090	968,090
資本剰余金合計	968,090	968,090
利益剰余金
利益準備金	56,023	56,023
その他利益剰余金
別途積立金	4,402,000	4,897,000
繰越利益剰余金	658,491	792,337
利益剰余金合計	5,116,515	5,745,361
自己株式	△77,578	△78,284
株主資本合計	6,893,026	7,521,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	75,773	107,010
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,253,154
評価・換算差額等合計	△1,176,916	△1,146,144
純資産合計	5,716,110	6,375,021
負債純資産合計	11,297,206	11,563,930

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 10,100,576	※２ 10,339,693
売上原価	※２ 5,269,776	※２ 5,299,162
売上総利益	4,830,800	5,040,531
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,850,499	※１,※２ 3,874,176
営業利益	980,300	1,166,355
営業外収益
受取利息及び配当金	7,062	7,219
受取賃貸料	※２ 16,218	※２ 21,793
受取手数料	※２ 13,203	※２ 13,083
貸倒引当金戻入額	157	－
その他	3,002	6,691
営業外収益合計	39,644	48,786
営業外費用
支払利息	28,316	26,869
賃貸費用	9,408	9,068
その他	6,356	10,185
営業外費用合計	44,082	46,123
経常利益	975,862	1,169,017
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 969
特別利益合計	－	969
税引前当期純利益	975,862	1,169,987
法人税、住民税及び事業税	332,643	390,343
法人税等調整額	△3,963	△1,946
法人税等合計	328,680	388,397
当期純利益	647,182	781,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	3,952,000	604,942	4,612,965	△77,578	6,389,477
当期変動額
別途積立金の積立					450,000	△450,000	－		－
剰余金の配当						△143,633	△143,633		△143,633
当期純利益						647,182	647,182		647,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	450,000	53,549	503,549	－	503,549
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,402,000	658,491	5,116,515	△77,578	6,893,026

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,723	△1,252,689	△1,230,966	5,158,511
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△143,633
当期純利益				647,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54,049	－	54,049	54,049
当期変動額合計	54,049	－	54,049	557,599
当期末残高	75,773	△1,252,689	△1,176,916	5,716,110

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,402,000	658,491	5,116,515	△77,578	6,893,026
当期変動額
別途積立金の積立					495,000	△495,000	－		－
剰余金の配当						△153,208	△153,208		△153,208
当期純利益						781,589	781,589		781,589
自己株式の取得								△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						464	464		464
当期変動額合計	－	－	－	－	495,000	133,845	628,845	△706	628,139
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,897,000	792,337	5,745,361	△78,284	7,521,166

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	75,773	△1,252,689	△1,176,916	5,716,110
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△153,208
当期純利益				781,589
自己株式の取得				△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,236	△464	30,771	31,236
当期変動額合計	31,236	△464	30,771	658,911
当期末残高	107,010	△1,253,154	△1,146,144	6,375,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

　商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	294,486千円	276,705千円
土地	664,666	664,666
計	959,153	941,372

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,238,800	1,135,600
計	2,544,800	2,441,600

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	212千円	115千円
短期金銭債務	42,746	29,895

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.9％、当事業年度85.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.1％、当事業年度14.8％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	662,522千円	634,735千円
従業員給与及び賞与	1,566,033	1,599,933
賞与引当金繰入額	85,937	85,380
退職給付費用	47,248	48,235
賃借料	417,788	419,023
減価償却費	84,119	86,979

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	39千円	328千円
仕入高	1,034,820	1,003,114
営業取引以外の取引による取引高	43,591	42,623

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 リース資産	－千円 －	530千円 439

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	11,300

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	11,300

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,323千円		14,882千円
賞与引当金分社会保険料	3,811		3,775
賞与引当金	26,313		26,143
棚卸資産評価損	18,955		20,282
貸倒引当金	330		1,668
退職給付引当金	106,460		106,710
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,036		11,204
減損損失	1,622		1,585
その他	1,955		2,150
繰延税金資産小計	233,913		238,505
評価性引当額	△80,209		△83,060
繰延税金資産合計	153,704		155,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,116		15,039
繰延税金負債合計	14,116		15,039
繰延税金資産の純額	139,587		140,405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.9		2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△0.1		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	697,224	11,182	－	52,453	655,954	1,357,576
	構築物	46,331	280	－	6,373	40,237	142,454
	機械及び装置	3,014	－	－	1,003	2,010	6,522
	車両運搬具	4,441	11,231	0	6,875	8,796	65,127
	工具、器具及び備品	11,826	3,647	0	4,307	11,166	128,623
	レンタル資産	317,258	234,777	103	307,919	244,013	1,180,508
	土地	1,831,126 (△1,157,473)	－	1,594	－	1,829,532 (△1,158,143)	－
	リース資産	881,351	295,629	1,830	444,342	730,807	1,398,782
	計	3,792,574	556,749	3,528	823,275	3,522,519	4,279,595
無形固定資産	電話加入権	7,938	－	－	－	7,938	－
	ソフトウエア	52,110	10,240	－	16,144	46,205	－
	その他	561	－	－	60	501	－
	計	60,610	10,240	－	16,204	54,645	－

　（注）１．建物の「当期増加額」は、仙台支店の事務所改修工事等によるものであります。

　　　　２．車両運搬具の「当期増加額」は、フォークリフト購入によるものであります。

　　　　３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、本社のソーラー表示機試作改造費用等によるものであります。

　　　　４．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。

　　　　５．土地の「当期減少額」は、熊谷市の土地を一部売却したものであり、また「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

　　　　７．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,300	5,816	221	6,895
賞与引当金	85,937	85,380	85,937	85,380

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。