当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和や経済活動の維持により回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、新規工事の遅延や原材料高騰による仕入価格の値上げがあり、経営環境は厳しい状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については引き続き軽微でありました。
この様な状況下、新商品の取扱数増加、集中購買による仕入価格の抑制を行い、各拠点による迅速な商品供給ができるよう努力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えられるよう迅速に情報を入手し対応を考え行動しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,023百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益445百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益442百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し12,420百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少159百万円、受取手形及び売掛金の増加285百万円、商品及び製品の増加77百万円、レンタル資産の増加12百万円、リース資産の増加78百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して143百万円増加し5,709百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加115百万円、借入金の増加48百万円、リース債務の増加78百万円、未払法人税等の減少76百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加し6,710百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円、配当金の支払162百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の4,161百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は201百万円（前年同期515百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益442百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加額115百万円、支出ではレンタル資産取得による支出110百万円、売上債権の増加額285百万円、法人税等の支払額238百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３百万円（前年同期22百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は358百万円（前年同期420百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、収入では借入金の増加48百万円、支出ではリース債務の返済による支出244百万円、配当金の支払額162百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、116千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。