当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等による公共投資、大規模更新工事の継続などがあり、引き続き市場は堅調に推移すると予想されます。一方、原材料の高騰による仕入価格の上昇が続いており不安定な状況が続くと思われます。加えて、半導体不足による関連商品の仕入遅延があり迅速な供給体制の維持が難しい時期もありました。
この様な状況の中、市場動向を把握し供給網の情報をいち早く入手し対応を考え実行していきます。また、顧客の要望を集約し継続して商品開発を行い、常に提案型営業ができるよう努力いたします。商品開発では、ＡＩ技術等を取り入れ従来の商品のアップデートを勘案してまいります。
また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。
⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。
そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する製品を取り扱うからこそ、環境にやさしい製品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。
それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。
(2）戦略
当社グループは、これまでも工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、樹脂製品のリサイクル推進、LEDやソーラー電源による製品の省エネルギー化など、環境負荷低減に努めており、サステナビリティに関するリスクは、同時に新たなビジネスチャンスを創造する機会にもなり得ると認識しております。
|
リスク |
機会 |
対応 |
|
・異常気象や自然災害等に伴う交通インフラや物流、取引先事業の停滞。
・被災事業所の事業停止による売上減少、信用リスクの発生。
・将来的に炭素税が導入された場合の負担増。 |
・環境にやさしい製品開発による差別化と、環境負荷低減への取り組みによる企業価値の向上・人材確保。
・各種復旧工事の増加に伴う工事用保安用品の需要増加による収益増。
|
・環境負荷低減に努めることで企業の魅力を高めるとともに、働きやすい環境を整備して人材の定着を図る。
・代替拠点で被災事業所の機会損失を防ぐ管理体制。
・レンタルによる廃棄物削減、樹脂製品のリサイクル推進、LEDやソーラー電源化による製品の省エネルギー化の推進。 |
また当社グループにおける、人材の多様性を含む「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」については、「人材の定着と育成を進めること」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるため残業時間の削減及び年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員個々人の資質向上をバックアップしております。
そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍できる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。
なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人一人の心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行っており、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。
(3）リスク管理
当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項について必要な見直し・対応を検討しております。
リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を講じております。
(4）指標及び目標
当社グループは、環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で当社グループの業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いと判断したため、指標・目標については開示しておりません。
なお、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
|
区分 |
項目 |
目標 （2030年度迄に） |
実績 （2022年度） |
|
人材の定着・育成 |
離職率 |
4.0％ |
4.8％ |
|
平均残業時間 |
10時間/月 |
10時間/月 |
|
|
年休取得率 |
70.0％ |
57.2％ |
|
|
多様な人材の活躍 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
20.0％ |
1.8％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
50.0％ |
0.0％ |
|
|
労働者の男女の賃金の差異 |
70.0％ |
63.6％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、解除により経済活動の正常化が、進み始めております。
当社グループは、財政状態、経営成績への影響は軽微でありましたが、今後の影響はないと判断いたします。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等により、４・５月の売上高減、夏季休暇による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||
|
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
売上高（千円） |
4,828,018 |
5,278,778 |
5,235,441 |
5,112,385 |
5,023,900 |
4,943,412 |
|
構成比（％） |
47.8 |
52.2 |
50.6 |
49.4 |
50.4 |
49.6 |
|
営業利益（千円） |
401,965 |
619,404 |
570,468 |
650,108 |
445,057 |
429,239 |
|
構成比（％） |
39.4 |
60.6 |
46.7 |
53.3 |
50.9 |
49.1 |
上記の３年間の推移では、2021年３月は季節的変動が見られましたが、2022年３月の売上高は上期下期の変動がなく、営業利益については変動がありました。2023年３月は売上高、営業利益の上期下期の変動は見られませんでした。現状、季節的変動がなくなってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の行動制限等の影響であったのか業界の市場が変わったのか見極め、今後リスクになるか判断いたします。
(5）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高は上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(6）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について
当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇や原材料価格の高騰、円安傾向も継続して、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画等により公共投資が底堅くあり、民間工事も堅調に推移いたしました。
一方で、人手不足や原材料の高騰等による工事遅延や延期も見受けられました。加えて、半導体不足による商品供給の遅れが少なからずあり、経営環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とＡＩ技術を取り入れた新商品等の拡販に注力し、商品の仕入価格高騰の抑制と迅速な供給に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,967百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が874百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は874百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、575百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,505百万円（前年同期比5.3％減）、安全機材611百万円（前年同期比8.2％増）、保安警告サイン586百万円（前年同期比4.4％減）、安全防災用品767百万円（前年同期比9.3％減）、その他1,051百万円（前年同期比8.8％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,445百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より61百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、710百万円の収入（前連結会計年度は1,421百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益858百万円、減価償却費821百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出316百万円、法人税等の支払額441百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出（前連結会計年度は35百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、投資有価証券の取得による支出70百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、685百万円の支出（前連結会計年度は701百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金の減少53百万円、配当金の支払額163百万円、リース債務の返済による支出468百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第62期 2019年3月期 |
第63期 2020年3月期 |
第64期 2021年3月期 |
第65期 2022年3月期 |
第66期 2023年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.0 |
46.7 |
50.1 |
54.3 |
57.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.1 |
30.9 |
36.3 |
33.5 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
5.6 |
3.8 |
2.8 |
2.4 |
4.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.4 |
33.0 |
43.9 |
48.5 |
24.4 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
431,588 |
98.3 |
|
安全機材（千円） |
206,258 |
99.6 |
|
保安警告サイン（千円） |
275,877 |
91.4 |
|
安全防災用品（千円） |
16,797 |
84.7 |
|
その他（千円） |
78,591 |
87.5 |
|
合計（千円） |
1,009,114 |
95.4 |
（注）金額は製造原価によっております。
（商品仕入実績）
当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
489,968 |
98.3 |
|
安全機材（千円） |
258,094 |
112.0 |
|
保安警告サイン（千円） |
245,466 |
116.4 |
|
安全防災用品（千円） |
559,768 |
92.8 |
|
その他（千円） |
718,505 |
97.3 |
|
小計（千円） |
2,271,804 |
99.6 |
|
レンタル仕入高（千円） |
1,360,959 |
102.3 |
|
合計（千円） |
3,632,763 |
100.6 |
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
1,505,356 |
94.7 |
|
安全機材（千円） |
611,379 |
108.2 |
|
保安警告サイン（千円） |
586,001 |
95.6 |
|
安全防災用品（千円） |
767,809 |
90.7 |
|
その他（千円） |
1,051,460 |
91.2 |
|
小計（千円） |
4,522,007 |
94.8 |
|
レンタル売上高（千円） |
5,445,306 |
97.6 |
|
合計（千円） |
9,967,313 |
96.3 |
(4）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し12,283百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,232百万円（前連結会計年度末8,093百万円）となり、139百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
現金及び預金 |
4,321百万円 |
4,260百万円 |
△61百万円 |
※１ |
|
商品及び製品 |
1,146百万円 |
1,320百万円 |
173百万円 |
※２ |
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 当連結会計年度の仕入高の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,051百万円（前連結会計年度末4,084百万円）となり、33百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
有形固定資産 |
3,526百万円 |
3,425百万円 |
△101百万円 |
※１ |
|
投資有価証券 |
226百万円 |
317百万円 |
90百万円 |
※２ |
※１ 主に、リース資産の減少によるものであります。
※２ 投資有価証券の取得等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,476百万円（前連結会計年度末3,773百万円）となり、296百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
203百万円 |
103百万円 |
△100百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
398百万円 |
341百万円 |
△56百万円 |
※２ |
|
未払法人税等 |
261百万円 |
99百万円 |
△162百万円 |
※３ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※３ 課税所得の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,754百万円（前連結会計年度末1,793百万円）となり、38百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
リース債務 |
340百万円 |
322百万円 |
△17百万円 |
※ |
※ リース契約の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,052百万円（前連結会計年度末6,611百万円）となり、441百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
利益剰余金 |
5,988百万円 |
6,401百万円 |
412百万円 |
※１ |
|
その他有価証券評価差額金 |
107百万円 |
121百万円 |
14百万円 |
※２ |
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財務状況、経営成績への影響は無いと見ております。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。
この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。
将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品の開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思っております。
システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。
当連結会計年度の業績については、市場状況としては公共工事及び民間工事で大幅な増加はありませんでしたが堅調に推移いたしました。売上高は、前期と比較して減少いたしました。減少理由として、前期に特需的な売上があり今期はその分を補うことができなかった事と東北の震災復興工事がなくなったことが大きな要因であります。粗利率につきましては、仕入商品の値上げが相当数あったものの、レンタル投入抑制や販売価格への転嫁を推進したことにより前期の粗利率をキープすることができました。経費については、従業員還元の一環としてベースアップやインフラ手当（一時金）を支給したことにより人件費が増加しております。その他の経費も単価が上昇して増加傾向となっており、対売上販管費率が上昇いたしました。今後、仕入価格の上昇を販売価格、レンタル価格への転嫁を競合状況を鑑み、推進していくことが課題となります。
毎期の課題となりますが、売上の対前期減少拠点を減らしていくことも注力し、効率の良いレンタル投入に努力いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、工事が遅延した現場はありましたが軽微でありました。
（経営上の目標の達成状況について）
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は8.4％（2023年３月期）、12.9％（2022年３月期）、11.8％（2021年３月期）でありました。2023年３月期は目標を達成することができませんでしたが、目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は