第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,321,304	4,260,165
受取手形及び売掛金	2,338,123	2,378,683
商品及び製品	1,146,529	1,320,020
原材料	233,820	223,549
その他	54,913	54,338
貸倒引当金	△1,446	△4,100
流動資産合計	8,093,243	8,232,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,204,084	2,206,991
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,507,358	△1,580,852
建物及び構築物（純額）	※１ 696,725	※１ 626,138
レンタル資産	1,424,522	1,340,239
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,180,508	△1,047,659
レンタル資産（純額）	244,013	292,580
土地	※１,※２ 1,829,532	※１,※２ 1,829,532
リース資産	2,129,589	2,150,783
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,398,782	△1,495,886
リース資産（純額）	730,807	654,896
その他	276,455	282,410
減価償却累計額及び減損損失累計額	△250,851	△260,539
その他（純額）	25,603	21,870
有形固定資産合計	3,526,681	3,425,019
無形固定資産	54,827	45,731
投資その他の資産
投資有価証券	226,892	317,791
繰延税金資産	159,510	147,946
その他	121,989	125,233
貸倒引当金	△5,449	△10,439
投資その他の資産合計	502,942	580,532
固定資産合計	4,084,452	4,051,283
資産合計	12,177,695	12,283,940

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	944,449	969,210
短期借入金	※１ 1,601,000	※１ 1,651,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 203,200	※１ 103,200
リース債務	398,468	341,484
未払法人税等	261,914	99,270
賞与引当金	89,740	94,514
その他	274,276	217,757
流動負債合計	3,773,049	3,476,438
固定負債
長期借入金	※１ 932,400	※１ 929,200
リース債務	340,707	322,960
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	※２ 95,011	※２ 95,011
退職給付に係る負債	357,611	340,227
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,793,131	1,754,800
負債合計	5,566,180	5,231,238
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	5,988,176	6,401,014
自己株式	△78,284	△78,783
株主資本合計	7,763,981	8,176,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,010	121,698
土地再評価差額金	※２ △1,253,154	※２ △1,253,154
退職給付に係る調整累計額	△6,321	7,837
その他の包括利益累計額合計	△1,152,466	△1,123,618
純資産合計	6,611,515	7,052,702
負債純資産合計	12,177,695	12,283,940

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,347,827	※１ 9,967,313
売上原価	※３ 5,198,773	※３ 5,040,893
売上総利益	5,149,053	4,926,419
販売費及び一般管理費
運搬費	664,870	652,103
貸倒引当金繰入額	5,595	8,722
従業員給料及び賞与	1,599,933	1,661,831
賞与引当金繰入額	85,380	90,184
退職給付費用	48,235	50,985
福利厚生費	310,215	330,094
賃借料	426,704	433,944
減価償却費	86,979	82,627
その他	※２ 700,562	※２ 741,628
販売費及び一般管理費合計	3,928,476	4,052,122
営業利益	1,220,577	874,296
営業外収益
受取利息	61	61
受取配当金	7,158	8,304
受取賃貸料	15,793	15,828
受取手数料	1,083	1,022
その他	9,331	12,594
営業外収益合計	33,427	37,812
営業外費用
支払利息	29,297	28,924
その他	11,730	8,815
営業外費用合計	41,027	37,739
経常利益	1,212,977	874,370
特別利益
固定資産売却益	※４ 969	※４ 929
特別利益合計	969	929
特別損失
減損損失	－	※５ 16,984
特別損失合計	－	16,984
税金等調整前当期純利益	1,213,946	858,315
法人税、住民税及び事業税	408,780	283,611
法人税等調整額	△3,836	△890
法人税等合計	404,944	282,720
当期純利益	809,002	575,594
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	809,002	575,594

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	809,002	575,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,236	14,688
退職給付に係る調整額	△7,883	14,159
その他の包括利益合計	※ 23,353	※ 28,847
包括利益	832,356	604,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	832,356	604,442
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	5,331,917	△77,578	7,108,428
当期変動額
剰余金の配当			△153,208		△153,208
親会社株主に帰属する当期純利益			809,002		809,002
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			464		464
当期変動額合計	－	－	656,259	△706	655,552
当期末残高	886,000	968,090	5,988,176	△78,284	7,763,981

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,773	△1,252,689	1,561	△1,175,354	5,933,074
当期変動額
剰余金の配当					△153,208
親会社株主に帰属する当期純利益					809,002
自己株式の取得					△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,236	△464	△7,883	22,888	23,353
当期変動額合計	31,236	△464	△7,883	22,888	678,441
当期末残高	107,010	△1,253,154	△6,321	△1,152,466	6,611,515

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	886,000	968,090	5,988,176	△78,284	7,763,981
当期変動額
剰余金の配当			△162,757		△162,757
親会社株主に帰属する当期純利益			575,594		575,594
自己株式の取得				△498	△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	412,837	△498	412,339
当期末残高	886,000	968,090	6,401,014	△78,783	8,176,320

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107,010	△1,253,154	△6,321	△1,152,466	6,611,515
当期変動額
剰余金の配当					△162,757
親会社株主に帰属する当期純利益					575,594
自己株式の取得					△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,688	－	14,159	28,847	28,847
当期変動額合計	14,688	－	14,159	28,847	441,186
当期末残高	121,698	△1,253,154	7,837	△1,123,618	7,052,702

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,213,946	858,315
減価償却費	841,629	821,819
減損損失	－	16,984
賞与引当金の増減額（△は減少）	△657	4,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,595	7,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	817	3,024
固定資産売却益	△969	△929
レンタル資産取得による支出	△234,674	△316,813
受取利息及び受取配当金	△7,219	△8,366
支払利息	29,297	29,224
売上債権の増減額（△は増加）	230,036	△40,559
棚卸資産の増減額（△は増加）	△120,218	△163,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△112,682	24,761
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,849	△65,629
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,069	523
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,189	6,133
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△4,220	△4,544
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△6	△200
小計	1,810,566	1,172,938
利息及び配当金の受取額	7,219	8,366
利息の支払額	△29,319	△29,173
法人税等の支払額	△367,142	△441,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,421,323	710,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△70,005
有形固定資産の取得による支出	△28,387	△10,703
有形固定資産の売却による収入	2,564	929
無形固定資産の取得による支出	△10,240	△7,060
その他投資等の取得による支出	△614	△496
その他投資等の売却による収入	734	892
貸付金の回収による収入	180	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,762	△86,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	700,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△803,200	△203,200
リース債務の返済による支出	△444,690	△468,649
自己株式の取得による支出	△706	△498
配当金の支払額	△153,166	△163,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△701,763	△685,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	683,797	△61,138
現金及び現金同等物の期首残高	3,637,506	4,321,304
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,321,304	※ 4,260,165

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

愛知フェンス工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
その他	２～24年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

  　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

　商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	276,705千円	262,475千円
土地	664,666	664,666
計	941,372	927,141

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,135,600	1,032,400
計	2,441,600	2,338,400

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,316千円	217千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4,554千円	3,669千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 リース資産 その他	530千円 439 －	－千円 779 150

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
岩手県大船渡市	営業拠点	建物	15,479千円
（大船渡営業所）		その他	1,504

資産のグルーピングは、主として事業所を基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,984千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、実質的に売却等が困難なため０円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32,159千円	20,894千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	32,159	20,894
税効果額	△923	△6,205
その他有価証券評価差額金	31,236	14,688
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,944	18,637
組替調整額	△418	1,770
税効果調整前	△11,362	20,408
税効果額	3,479	△6,249
退職給付に係る調整額	△7,883	14,159
その他の包括利益合計	23,353	28,847

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	500	－	－	500
合計	500	－	－	500
自己株式
普通株式（注）	21	0	－	21
合計	21	0	－	21

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	153,208	320	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,757	利益剰余金	340	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	500	－	－	500
合計	500	－	－	500
自己株式
普通株式（注）	21	0	－	21
合計	21	0	－	21

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,757	340	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,736	利益剰余金	340	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,321,304	千円	4,260,165	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,321,304		4,260,165

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　レンタル事業におけるレンタル商品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	6,686	6,649
１年超	11,848	8,983
合計	18,534	15,632

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

　また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。

　金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。

　また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	219,892	219,892	－
資産計	219,892	219,892	－
(1）リース債務（流動負債）	398,468	401,968	3,499
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,135,600	1,136,220	620
(3）リース債務（固定負債）	340,707	337,229	△3,478
負債計	1,874,776	1,875,418	642
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	240,786	240,786	－
資産計	240,786	240,786	－
(1）リース債務（流動負債）	341,484	345,204	3,719
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,032,400	1,031,753	△646
(3）リース債務（固定負債）	322,960	319,098	△3,862
負債計	1,696,845	1,696,057	△788
デリバティブ取引	－	－	－

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　　２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	7,000	77,005

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,311,616	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,338,123	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	6,649,740	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,252,214	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,378,683	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	6,630,898	－	－	－

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	203,200	103,200	753,200	53,200	22,800	－
リース債務	398,468	239,747	88,379	12,581	－	－
合計	2,202,668	342,947	841,579	65,781	22,800	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,651,000	－	－	－	－	－
長期借入金	103,200	753,200	153,200	22,800	－	－
リース債務	341,484	196,620	79,082	41,041	6,215	－
合計	2,095,684	949,820	232,282	63,841	6,215	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	219,892	－	－	219,892
資産計	219,892	－	－	219,892

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	240,786	－	－	240,786
資産計	240,786	－	－	240,786

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	401,968	－	401,968
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	1,136,220	－	1,136,220
リース債務（固定負債）	－	337,229	－	337,229
負債計	－	1,875,418	－	1,875,418

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	345,204	－	345,204
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	1,031,753	－	1,031,753
リース債務（固定負債）	－	319,098	－	319,098
負債計	－	1,696,057	－	1,696,057

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務（流動負債、固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	216,734	94,054	122,680
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	216,734	94,054	122,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,157	3,788	△630
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,157	3,788	△630
合計		219,892	97,842	122,049

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	237,002	94,054	142,947
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	237,002	94,054	142,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,784	3,788	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,784	3,788	△4
合計		240,786	97,842	142,943

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	345,600	302,400	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	302,400	259,200	(注）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	345,431	357,611
勤務費用	16,953	16,967
利息費用	1,144	1,042
数理計算上の差異の発生額	10,944	△18,637
退職給付の支払額	△16,861	△16,755
退職給付債務の期末残高	357,611	340,227

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	357,611	340,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,611	340,227
退職給付に係る負債	357,611	340,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,611	340,227

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	16,953	16,967
利息費用	1,144	1,042
数理計算上の差異の費用処理額	△418	1,770
確定給付制度に係る退職給付費用	17,679	19,780

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△11,362	20,408

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9,111	11,297

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.3％	1.0％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,556千円、当連結会計年度31,205千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日）		当連結会計年度 (2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,708千円		9,072千円
賞与引当金分社会保険料	3,990		4,235
賞与引当金	27,607		29,068
棚卸資産（未実現利益）	9,055		8,463
棚卸資産評価損	23,705		24,797
貸倒引当金	1,668		3,196
退職給付に係る負債	109,500		104,177
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	12,535		12,703
減損損失	1,585		6,759
その他	2,150		2,869
繰延税金資産小計	257,610		255,446
評価性引当額	△83,060		△86,254
繰延税金資産合計	174,550		169,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,039		21,245
繰延税金負債合計	15,039		21,245
繰延税金資産の純額	159,510		147,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	2.4		3.4
評価性引当額の増減	0.2		0.4
税額控除	△0.2		△1.6
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.9

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
（品目別）
標識・標示板	1,590,350	1,505,356
安全機材	565,236	611,379
保安警告サイン	612,781	586,001
安全防災用品	846,602	767,809
その他	1,152,801	1,051,460
小　　計	4,767,773	4,522,007
その他の源泉から生じる収益	5,580,054	5,445,306
合　　計	10,347,827	9,967,313

（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	13,811.45円	14,734.94円
１株当たり当期純利益	1,689.82円	1,202.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	809,002	575,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	809,002	575,594
期中平均株式数（株）	478,751	478,693

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益増進を図るため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得する株式の総数

　40,000株（上限）

③取得価額の総額

　316,400,000円（上限）

④取得日

　2023年５月11日

⑤取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

（３）自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2023年５月11日に当社普通株式30,000株を237,300,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,601,000	1,651,000	0.7	－
１年内に返済予定の長期借入金	203,200	103,200	0.8	－
１年内に返済予定のリース債務	398,468	341,484	1.1	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	932,400	929,200	0.8	2024年～2026年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	340,707	322,960	1.2	2024年～2027年
合計	3,475,776	3,347,845	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	753,200	153,200	22,800	－
リース債務	196,620	79,082	41,041	6,215

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,415,787	5,023,900	7,719,745	9,967,313
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	121,277	442,688	733,509	858,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	74,713	282,778	472,199	575,594
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	156.08	590.72	986.43	1,202.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	156.08	434.65	395.70	216.00