２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,242,524	4,151,986
受取手形	756,476	740,484
売掛金	※２ 1,580,980	1,638,198
商品	870,257	1,034,831
前払費用	51,237	50,431
その他	※２ 433	※２ 1,120
貸倒引当金	△1,446	△4,100
流動資産合計	7,500,463	7,612,952
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 655,954	※１ 590,303
構築物	40,237	35,425
機械及び装置	2,010	1,341
車両運搬具	8,796	7,187
工具、器具及び備品	11,166	10,562
レンタル資産	244,013	292,580
土地	※１ 1,829,532	※１ 1,829,532
リース資産	730,807	654,896
有形固定資産合計	3,522,519	3,421,830
無形固定資産
電話加入権	7,938	7,938
ソフトウエア	46,205	37,612
その他	501	－
無形固定資産合計	54,645	45,550
投資その他の資産
投資有価証券	226,892	317,791
関係会社株式	11,300	11,300
会員権	3,750	3,750
保険積立金	10,882	10,882
敷金及び保証金	92,233	91,177
繰延税金資産	140,405	136,272
その他	6,287	10,652
貸倒引当金	△5,449	△10,439
投資その他の資産合計	486,301	571,386
固定資産合計	4,063,466	4,038,767
資産合計	11,563,930	11,651,720

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	603,176	590,772
買掛金	※２ 291,338	※２ 385,314
短期借入金	※１ 1,509,200	※１ 1,409,200
リース債務	398,468	341,484
未払金	7,166	11,117
未払費用	※２ 156,618	164,527
未払法人税等	249,618	92,203
賞与引当金	85,380	90,184
その他	103,920	28,276
流動負債合計	3,404,888	3,113,080
固定負債
長期借入金	※１ 932,400	※１ 929,200
リース債務	340,707	322,960
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,011	95,011
退職給付引当金	348,500	351,524
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,784,019	1,766,097
負債合計	5,188,908	4,879,177
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金
資本準備金	968,090	968,090
資本剰余金合計	968,090	968,090
利益剰余金
利益準備金	56,023	56,023
その他利益剰余金
別途積立金	4,897,000	5,517,000
繰越利益剰余金	792,337	555,668
利益剰余金合計	5,745,361	6,128,692
自己株式	△78,284	△78,783
株主資本合計	7,521,166	7,903,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107,010	121,698
土地再評価差額金	△1,253,154	△1,253,154
評価・換算差額等合計	△1,146,144	△1,131,456
純資産合計	6,375,021	6,772,542
負債純資産合計	11,563,930	11,651,720

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 10,339,693	※２ 9,958,162
売上原価	※２ 5,299,162	※２ 5,144,275
売上総利益	5,040,531	4,813,887
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,874,176	※１,※２ 3,994,759
営業利益	1,166,355	819,128
営業外収益
受取利息及び配当金	7,219	8,366
受取賃貸料	※２ 21,793	※２ 21,828
受取手数料	※２ 13,083	※２ 13,022
その他	6,691	9,325
営業外収益合計	48,786	52,542
営業外費用
支払利息	26,869	26,359
賃貸費用	9,068	8,733
その他	10,185	7,526
営業外費用合計	46,123	42,619
経常利益	1,169,017	829,051
特別利益
固定資産売却益	※３ 969	※３ 929
特別利益合計	969	929
特別損失
減損損失	－	16,984
特別損失合計	－	16,984
税引前当期純利益	1,169,987	812,997
法人税、住民税及び事業税	390,343	268,981
法人税等調整額	△1,946	△2,072
法人税等合計	388,397	266,908
当期純利益	781,589	546,088

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,402,000	658,491	5,116,515	△77,578	6,893,026
当期変動額
別途積立金の積立					495,000	△495,000	－		－
剰余金の配当						△153,208	△153,208		△153,208
当期純利益						781,589	781,589		781,589
自己株式の取得								△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						464	464		464
当期変動額合計	－	－	－	－	495,000	133,845	628,845	△706	628,139
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,897,000	792,337	5,745,361	△78,284	7,521,166

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	75,773	△1,252,689	△1,176,916	5,716,110
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△153,208
当期純利益				781,589
自己株式の取得				△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,236	△464	30,771	31,236
当期変動額合計	31,236	△464	30,771	658,911
当期末残高	107,010	△1,253,154	△1,146,144	6,375,021

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	886,000	968,090	968,090	56,023	4,897,000	792,337	5,745,361	△78,284	7,521,166
当期変動額
別途積立金の積立					620,000	△620,000	－		－
剰余金の配当						△162,757	△162,757		△162,757
当期純利益						546,088	546,088		546,088
自己株式の取得								△498	△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	620,000	△236,668	383,331	△498	382,832
当期末残高	886,000	968,090	968,090	56,023	5,517,000	555,668	6,128,692	△78,783	7,903,999

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	107,010	△1,253,154	△1,146,144	6,375,021
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△162,757
当期純利益				546,088
自己株式の取得				△498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,688	－	14,688	14,688
当期変動額合計	14,688	－	14,688	397,520
当期末残高	121,698	△1,253,154	△1,131,456	6,772,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

　商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	276,705千円	262,475千円
土地	664,666	664,666
計	941,372	927,141

　上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,306,000千円	1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	1,135,600	1,032,400
計	2,441,600	2,338,400

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	115千円	586千円
短期金銭債務	29,895	44,172

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.2％、当事業年度84.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.8％、当事業年度15.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	634,735千円	618,522千円
従業員給与及び賞与	1,599,933	1,661,831
賞与引当金繰入額	85,380	90,184
退職給付費用	48,235	50,985
賃借料	419,023	426,200
減価償却費	86,979	82,627

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	328千円	84千円
仕入高	1,003,114	1,034,803
営業取引以外の取引による取引高	42,623	42,915

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 リース資産 その他	530千円 439 －	－千円 779 150

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	11,300	11,300

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,882千円		8,468千円
賞与引当金分社会保険料	3,775		4,020
賞与引当金	26,143		27,614
棚卸資産評価損	20,282		21,739
貸倒引当金	1,668		3,196
退職給付引当金	106,710		107,636
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,204		11,364
減損損失	1,585		6,759
その他	2,150		2,869
繰延税金資産小計	238,505		243,772
評価性引当額	△83,060		△86,254
繰延税金資産合計	155,445		157,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,039		21,245
繰延税金負債合計	15,039		21,245
繰延税金資産の純額	140,405		136,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.5		3.5
評価性引当額の増減	0.2		0.4
税額控除	△0.1		△1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	655,954	2,307	16,517 (16,517)	51,440	590,303	1,425,533
	構築物	40,237	600	0	5,412	35,425	147,867
	機械及び装置	2,010	－	－	669	1,341	7,191
	車両運搬具	8,796	4,470	0 (0)	6,079	7,187	69,706
	工具、器具及び備品	11,166	3,326	25 (25)	3,905	10,562	132,212
	レンタル資産	244,013	316,813	289	267,956	292,580	1,047,659
	土地	1,829,532 (△1,158,143)	－	－	－	1,829,532 (△1,158,143)	－
	リース資産	730,807	413,863	21,878	467,895	654,896	1,495,886
	計	3,522,519	741,380	38,710 (16,543)	803,357	3,421,830	4,326,057
無形固定資産	電話加入権	7,938	－	－	－	7,938	－
	ソフトウエア	46,205	7,820	－	16,413	37,612	－
	その他	501	－	441 (441)	60	－	－
	計	54,645	7,820	441 (441)	16,474	45,550	－

　（注）１．建物の「当期増加額」は、広島営業所のエアコン設置工事等によるものであります。

　　　　２．車両運搬具の「当期増加額」は、フォークリフト購入によるものであります。

　　　　３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、鶴ヶ島センターのインターネット機器設置工事等によるものであります。

　　　　４．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。

　　　　５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

　　　　７．「当期減少額」欄の（内書）は、大船渡営業所の減損損失の計上によるものであります。

　　　　８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,895	12,190	4,546	14,539
賞与引当金	85,380	90,184	85,380	90,184

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。