2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,151,986

3,969,326

受取手形

740,484

※3 704,564

売掛金

1,638,198

※2 1,791,499

商品

1,034,831

1,031,863

前払費用

50,431

63,487

その他

※2 1,120

※2 347

貸倒引当金

4,100

5,343

流動資産合計

7,612,952

7,555,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 590,303

※1 546,424

構築物

 35,425

31,306

機械及び装置

1,341

894

車両運搬具

7,187

4,763

工具、器具及び備品

10,562

9,714

レンタル資産

292,580

300,500

土地

※1 1,829,532

※1 1,808,462

リース資産

654,896

844,205

有形固定資産合計

3,421,830

3,546,270

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,938

7,938

ソフトウエア

37,612

42,404

無形固定資産合計

45,550

50,342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317,791

444,992

関係会社株式

11,300

11,300

会員権

3,750

3,750

保険積立金

10,882

10,882

敷金及び保証金

91,177

91,068

繰延税金資産

136,272

85,420

その他

10,652

7,708

貸倒引当金

10,439

7,678

投資その他の資産合計

571,386

647,443

固定資産合計

4,038,767

4,244,056

資産合計

11,651,720

11,799,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

590,772

※3 627,374

買掛金

※2 385,314

※2 325,181

短期借入金

※1 1,409,200

※1 2,059,200

リース債務

341,484

353,897

未払金

11,117

3,749

未払費用

164,527

※2 206,963

未払法人税等

92,203

46,965

賞与引当金

90,184

94,658

その他

28,276

61,067

流動負債合計

3,113,080

3,779,059

固定負債

 

 

長期借入金

※1 929,200

※1 176,000

リース債務

322,960

504,543

長期未払金

65,600

65,600

再評価に係る繰延税金負債

95,011

95,011

退職給付引当金

351,524

350,187

その他

1,800

1,800

固定負債合計

1,766,097

1,193,142

負債合計

4,879,177

4,972,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,000

886,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

968,090

968,090

資本剰余金合計

968,090

968,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,023

56,023

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,517,000

5,897,000

繰越利益剰余金

555,668

350,633

利益剰余金合計

6,128,692

6,303,657

自己株式

78,783

316,083

株主資本合計

7,903,999

7,841,663

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

121,698

239,093

土地再評価差額金

1,253,154

1,253,154

評価・換算差額等合計

1,131,456

1,014,061

純資産合計

6,772,542

6,827,601

負債純資産合計

11,651,720

11,799,803

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 9,958,162

※2 10,115,094

売上原価

※2 5,144,275

※2 5,443,046

売上総利益

4,813,887

4,672,047

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,994,759

※1,※2 4,161,422

営業利益

819,128

510,625

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,366

9,792

受取賃貸料

※2 21,828

※2 22,147

受取手数料

※2 13,022

※2 12,537

鉄屑売却益

5,061

6,741

その他

4,264

9,797

営業外収益合計

52,542

61,016

営業外費用

 

 

支払利息

26,359

27,251

賃貸費用

8,733

8,524

その他

7,526

5,552

営業外費用合計

42,619

41,328

経常利益

829,051

530,313

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 929

※3 341

投資有価証券売却益

27,306

特別利益合計

929

27,647

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,002

減損損失

16,984

21,069

特別損失合計

16,984

56,072

税引前当期純利益

812,997

501,889

法人税、住民税及び事業税

268,981

165,144

法人税等調整額

2,072

956

法人税等合計

266,908

164,187

当期純利益

546,088

337,701

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

886,000

968,090

968,090

56,023

4,897,000

792,337

5,745,361

78,284

7,521,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

620,000

620,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,757

162,757

 

162,757

当期純利益

 

 

 

 

 

546,088

546,088

 

546,088

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

498

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

620,000

236,668

383,331

498

382,832

当期末残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,517,000

555,668

6,128,692

78,783

7,903,999

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

107,010

1,253,154

1,146,144

6,375,021

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,757

当期純利益

 

 

 

546,088

自己株式の取得

 

 

 

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,688

14,688

14,688

当期変動額合計

14,688

14,688

397,520

当期末残高

121,698

1,253,154

1,131,456

6,772,542

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,517,000

555,668

6,128,692

78,783

7,903,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

380,000

380,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,736

162,736

 

162,736

当期純利益

 

 

 

 

 

337,701

337,701

 

337,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

237,300

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

380,000

205,035

174,964

237,300

62,335

当期末残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,897,000

350,633

6,303,657

316,083

7,841,663

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

121,698

1,253,154

1,131,456

6,772,542

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,736

当期純利益

 

 

 

337,701

自己株式の取得

 

 

 

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,394

117,394

117,394

当期変動額合計

117,394

117,394

55,059

当期末残高

239,093

1,253,154

1,014,061

6,827,601

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「鉄屑売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,325千円は、「鉄屑売却益」5,061千円、「その他」4,264千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

262,475千円

245,392千円

土地

664,666

664,666

927,141

910,058

 

 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,306,000千円

1,306,000千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,032,400

929,200

2,338,400

2,235,200

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

586千円

138千円

短期金銭債務

44,172

44,563

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

56,136千円

支払手形

535

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5%、当事業年度85.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.5%、当事業年度14.7%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

618,522千円

647,169千円

従業員給与及び賞与

1,661,831

1,754,378

賞与引当金繰入額

90,184

94,658

退職給付費用

50,985

48,263

賃借料

426,200

438,417

減価償却費

82,627

78,213

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

84千円

58千円

 仕入高

1,034,803

1,013,353

営業取引以外の取引による取引高

42,915

42,500

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

その他

779千円

150

341千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

11,300

11,300

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,468千円

 

6,533千円

賞与引当金分社会保険料

4,020

 

4,203

賞与引当金

27,614

 

28,984

棚卸資産評価損

21,739

 

19,389

貸倒引当金

3,196

 

2,351

退職給付引当金

107,636

 

107,227

長期未払金

20,086

 

20,086

投資有価証券評価損

22,525

 

33,242

会員権評価損

7,490

 

7,490

資産除去債務

11,364

 

11,380

減損損失

6,759

 

7,989

その他

2,869

 

3,406

繰延税金資産小計

243,772

 

252,286

評価性引当額

△86,254

 

△93,812

繰延税金資産合計

157,517

 

158,474

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

21,245

 

73,054

繰延税金負債合計

21,245

 

73,054

繰延税金資産の純額

136,272

 

85,420

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

住民税均等割等

3.5

 

5.7

評価性引当額の増減

0.4

 

1.5

税額控除

△1.6

 

△5.2

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

32.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

590,303

3,752

47,631

546,424

1,429,523

構築物

35,425

1,130

5,249

31,306

142,916

機械及び装置

1,341

446

894

7,638

車両運搬具

7,187

1,910

4,334

4,763

74,040

工具、器具及び備品

10,562

2,850

0

3,699

9,714

130,911

レンタル資産

292,580

290,109

0

282,189

300,500

963,352

土地

1,829,532

 

△1,158,143

21,069

(21,069)

1,808,462

 

△1,158,143

リース資産

654,896

631,579

3,032

439,237

844,205

1,928,090

3,421,830

931,332

24,102

(21,069)

782,789

3,546,270

4,676,473

無形固定資産

電話加入権

7,938

7,938

ソフトウエア

37,612

21,780

16,987

42,404

45,550

21,780

16,987

50,342

 (注)1.建物の「当期増加額」は、沖縄営業所のトイレ改修工事等によるものであります。

    2.車両運搬具の「当期増加額」は、フォークリフト購入によるものであります。

    3.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、通信機等の購入によるものであります。

    4.レンタル資産の「当期増加額」は、LEDサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。

    5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    6.土地の「当期減少額」の(内書)は、静岡営業所の減損損失であります。

    7.リース資産の「当期増加額」は、LED表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

    8.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,539

8,250

9,768

13,021

賞与引当金

90,184

94,658

90,184

94,658

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。