第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,260,165

4,125,552

受取手形及び売掛金

2,378,683

※3 2,496,909

商品及び製品

1,320,020

1,286,018

原材料

223,549

195,796

その他

54,338

71,003

貸倒引当金

4,100

5,343

流動資産合計

8,232,656

8,169,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,206,991

2,158,031

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,580,852

1,579,932

建物及び構築物(純額)

※1 626,138

※1 578,098

レンタル資産

1,340,239

1,263,853

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,047,659

963,352

レンタル資産(純額)

292,580

300,500

土地

※1,※2 1,829,532

※1,※2 1,808,462

リース資産

2,150,783

2,772,295

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,495,886

1,928,090

リース資産(純額)

654,896

844,205

その他

282,410

282,518

減価償却累計額及び減損損失累計額

260,539

264,691

その他(純額)

21,870

17,827

有形固定資産合計

3,425,019

3,549,094

無形固定資産

45,731

50,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317,791

444,992

繰延税金資産

147,946

87,821

その他

125,233

122,159

貸倒引当金

10,439

7,678

投資その他の資産合計

580,532

647,294

固定資産合計

4,051,283

4,246,913

資産合計

12,283,940

12,416,851

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

969,210

※3 981,818

短期借入金

※1 1,651,000

※1 1,601,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 103,200

※1 753,200

リース債務

341,484

353,897

未払法人税等

99,270

46,965

賞与引当金

94,514

99,458

その他

217,757

287,489

流動負債合計

3,476,438

4,123,829

固定負債

 

 

長期借入金

※1 929,200

※1 176,000

リース債務

322,960

504,543

長期未払金

65,600

65,600

再評価に係る繰延税金負債

※2 95,011

※2 95,011

退職給付に係る負債

340,227

320,735

その他

1,800

1,800

固定負債合計

1,754,800

1,163,690

負債合計

5,231,238

5,287,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,000

886,000

資本剰余金

968,090

968,090

利益剰余金

6,401,014

6,584,952

自己株式

78,783

316,083

株主資本合計

8,176,320

8,122,959

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

121,698

239,093

土地再評価差額金

※2 1,253,154

※2 1,253,154

退職給付に係る調整累計額

7,837

20,433

その他の包括利益累計額合計

1,123,618

993,628

純資産合計

7,052,702

7,129,330

負債純資産合計

12,283,940

12,416,851

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,967,313

※1 10,123,187

売上原価

※3 5,040,893

※3 5,363,869

売上総利益

4,926,419

4,759,317

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

652,103

683,742

貸倒引当金繰入額

8,722

4,238

従業員給料及び賞与

1,661,831

1,754,378

賞与引当金繰入額

90,184

94,658

退職給付費用

50,985

48,263

福利厚生費

330,094

363,719

賃借料

433,944

446,912

減価償却費

82,627

78,213

その他

※2 741,628

※2 749,713

販売費及び一般管理費合計

4,052,122

4,223,841

営業利益

874,296

535,476

営業外収益

 

 

受取利息

61

56

受取配当金

8,304

9,736

受取賃貸料

15,828

16,147

受取手数料

1,022

537

鉄屑売却益

8,082

11,536

その他

4,512

9,820

営業外収益合計

37,812

47,835

営業外費用

 

 

支払利息

28,924

29,456

その他

8,815

6,759

営業外費用合計

37,739

36,215

経常利益

874,370

547,096

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 929

※4 341

投資有価証券売却益

27,306

特別利益合計

929

27,647

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,002

減損損失

※5 16,984

※5 21,069

特別損失合計

16,984

56,072

税金等調整前当期純利益

858,315

518,671

法人税、住民税及び事業税

283,611

169,240

法人税等調整額

890

2,756

法人税等合計

282,720

171,996

当期純利益

575,594

346,675

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

575,594

346,675

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

575,594

346,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,688

117,394

退職給付に係る調整額

14,159

12,595

その他の包括利益合計

28,847

129,990

包括利益

604,442

476,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

604,442

476,665

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

886,000

968,090

5,988,176

78,284

7,763,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,757

 

162,757

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

575,594

 

575,594

自己株式の取得

 

 

 

498

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412,837

498

412,339

当期末残高

886,000

968,090

6,401,014

78,783

8,176,320

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

107,010

1,253,154

6,321

1,152,466

6,611,515

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162,757

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

575,594

自己株式の取得

 

 

 

 

498

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,688

14,159

28,847

28,847

当期変動額合計

14,688

14,159

28,847

441,186

当期末残高

121,698

1,253,154

7,837

1,123,618

7,052,702

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

886,000

968,090

6,401,014

78,783

8,176,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,736

 

162,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

346,675

 

346,675

自己株式の取得

 

 

 

237,300

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,938

237,300

53,361

当期末残高

886,000

968,090

6,584,952

316,083

8,122,959

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

121,698

1,253,154

7,837

1,123,618

7,052,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

162,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

346,675

自己株式の取得

 

 

 

 

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,394

12,595

129,990

129,990

当期変動額合計

117,394

12,595

129,990

76,628

当期末残高

239,093

1,253,154

20,433

993,628

7,129,330

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

858,315

518,671

減価償却費

821,819

801,036

減損損失

16,984

21,069

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,774

4,944

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,643

1,517

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,024

1,337

固定資産売却益

929

341

投資有価証券売却損益(△は益)

27,306

投資有価証券評価損益(△は益)

35,002

レンタル資産取得による支出

316,813

290,109

受取利息及び受取配当金

8,366

9,793

支払利息

29,224

29,456

売上債権の増減額(△は増加)

40,559

118,226

棚卸資産の増減額(△は増加)

163,220

61,755

仕入債務の増減額(△は減少)

24,761

12,607

未払消費税等の増減額(△は減少)

65,629

40,662

その他の流動資産の増減額(△は増加)

523

16,484

その他の流動負債の増減額(△は減少)

6,133

25,681

その他の固定資産の増減額(△は増加)

4,544

2,798

その他の固定負債の増減額(△は減少)

200

15

小計

1,172,938

1,088,553

利息及び配当金の受取額

8,366

9,793

利息の支払額

29,173

29,301

法人税等の支払額

441,455

219,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

710,676

849,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

70,005

投資有価証券の売却による収入

34,306

有形固定資産の取得による支出

10,703

7,933

有形固定資産の売却による収入

929

341

無形固定資産の取得による支出

7,060

19,540

その他投資等の取得による支出

496

1,109

その他投資等の売却による収入

892

674

貸付金の回収による収入

180

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,262

6,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

50,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

203,200

103,200

リース債務の返済による支出

468,649

437,864

自己株式の取得による支出

498

237,300

配当金の支払額

163,204

162,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

685,552

991,103

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,138

134,613

現金及び現金同等物の期首残高

4,321,304

4,260,165

現金及び現金同等物の期末残高

4,260,165

4,125,552

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

連結子会社の名称

愛知フェンス工業株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法の適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

その他

2~24年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「鉄屑売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,594千円は、「鉄屑売却益」8,082千円、「その他」4,512千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

262,475千円

245,392千円

土地

664,666

664,666

927,141

910,058

 

 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,306,000千円

1,306,000千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,032,400

929,200

2,338,400

2,235,200

 

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69条)第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

56,136千円

支払手形

7,333

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

217千円

744千円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,669千円

3,980千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

その他

779千円

150

341千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

岩手県大船渡市

営業拠点

建物

15,479千円

(大船渡営業所)

その他

1,504

資産のグルーピングは、主として事業所を基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,984千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、実質的に売却等が困難なため0円として評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

静岡県富士宮市

営業拠点

土地

21,069千円

(静岡営業所)

資産のグルーピングは、主として事業所を基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,069千円)として特別損失に計上しました。

なお、該当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価に基づき評価をしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

20,894千円

169,203千円

組替調整額

税効果調整前

20,894

169,203

税効果額

△6,205

△51,808

その他有価証券評価差額金

14,688

117,394

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

18,637

20,296

組替調整額

1,770

△2,142

税効果調整前

20,408

18,154

税効果額

△6,249

△5,558

退職給付に係る調整額

14,159

12,595

その他の包括利益合計

28,847

129,990

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

500

500

合計

500

500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

21

0

21

合計

21

0

21

(注)普通株式の自己株式の株数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

162,757

340

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

162,736

利益剰余金

340

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

500

500

合計

500

500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

21

30

51

合計

21

30

51

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30千株であります。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

162,736

340

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

152,536

利益剰余金

340

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,260,165

千円

4,125,552

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,260,165

 

4,125,552

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  レンタル事業におけるレンタル商品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,649

7,057

1年超

8,983

12,357

合計

15,632

19,414

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。

 投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。

 デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。

 金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。

 また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

240,786

240,786

 資産計

240,786

240,786

(1)リース債務(流動負債)

341,484

345,204

3,719

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,032,400

1,031,753

△646

(3)リース債務(固定負債)

322,960

319,098

△3,862

 負債計

1,696,845

1,696,057

△788

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

409,989

409,989

 資産計

409,989

409,989

(1)リース債務(流動負債)

353,897

360,105

6,208

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

929,200

929,375

175

(3)リース債務(固定負債)

504,543

498,664

△5,878

 負債計

1,787,640

1,788,145

504

デリバティブ取引

(※)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

  2.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

77,005

35,002

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,260,165

受取手形及び売掛金

2,378,683

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

6,638,848

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,125,552

受取手形及び売掛金

2,496,909

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

合計

6,622,462

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

1,651,000

長期借入金

103,200

753,200

153,200

22,800

リース債務

341,484

196,620

79,082

41,041

6,215

合計

2,095,684

949,820

232,282

63,841

6,215

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

1,601,000

長期借入金

753,200

153,200

22,800

リース債務

353,897

231,011

114,528

62,479

49,513

47,010

合計

2,708,097

384,211

137,328

62,479

49,513

47,010

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

240,786

240,786

資産計

240,786

240,786

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

409,989

409,989

資産計

409,989

409,989

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

345,204

345,204

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,031,753

1,031,753

リース債務(固定負債)

319,098

319,098

負債計

1,696,057

1,696,057

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

360,105

360,105

長期借入金(1年内返済予定を含む)

929,375

929,375

リース債務(固定負債)

498,664

498,664

負債計

1,788,145

1,788,145

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務(流動負債、固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

237,002

94,054

142,947

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

237,002

94,054

142,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,784

3,788

△4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,784

3,788

△4

合計

240,786

97,842

142,943

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

409,989

97,842

312,147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

409,989

97,842

312,147

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

409,989

97,842

312,147

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

302,400

259,200

 (注)

 

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

259,200

66,000

 (注)

 

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

357,611

340,227

勤務費用

16,967

15,149

利息費用

1,042

3,162

数理計算上の差異の発生額

△18,637

△20,296

退職給付の支払額

△16,755

△17,506

退職給付債務の期末残高

340,227

320,735

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

340,227

320,735

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,227

320,735

 

 

 

退職給付に係る負債

340,227

320,735

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,227

320,735

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

16,967

15,149

利息費用

1,042

3,162

数理計算上の差異の費用処理額

1,770

△2,142

確定給付制度に係る退職給付費用

19,780

16,168

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

20,408

18,154

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

11,297

29,451

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.0%

0.8%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,205千円、当連結会計年度32,094千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,072千円

 

6,533千円

賞与引当金分社会保険料

4,235

 

4,441

賞与引当金

29,068

 

30,596

棚卸資産(未実現利益)

8,463

 

4,002

棚卸資産評価損

24,797

 

23,688

貸倒引当金

3,196

 

2,351

退職給付に係る負債

104,177

 

98,209

長期未払金

20,086

 

20,086

投資有価証券評価損

22,525

 

33,242

会員権評価損

7,490

 

7,490

資産除去債務

12,703

 

12,727

減損損失

6,759

 

7,989

その他

2,869

 

3,328

繰延税金資産小計

255,446

 

254,688

評価性引当額

△86,254

 

△93,812

繰延税金資産合計

169,191

 

160,876

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

21,245

 

73,054

繰延税金負債合計

21,245

 

73,054

繰延税金資産の純額

147,946

 

87,821

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

住民税均等割等

3.4

 

5.5

評価性引当額の増減

0.4

 

1.5

未実現利益に係る税効果未認識額

 

0.5

税額控除

△1.6

 

△5.1

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

33.2

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

 

 

(品目別)

 

 

標識・標示板

1,505,356

1,343,724

安全機材

611,379

594,834

保安警告サイン

586,001

642,136

安全防災用品

767,809

754,367

その他

1,051,460

1,146,553

小  計

4,522,007

4,481,617

その他の源泉から生じる収益

5,445,306

5,641,569

合  計

9,967,313

10,123,187

(注)その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

岡﨑 勇

当社取締役会長

(被所有)
  直接  10.9

自己株式の取得

自己株式の取得

237,300

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,683.73円

3,972.76円

1株当たり当期純利益

300.61円

191.78円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

575,594

346,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

575,594

346,675

期中平均株式数(株)

1,914,771

1,807,667

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割を行っております。

 

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年3月31日(日曜日)(当日は当社株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数

500,000株

 株式分割により増加する株式数

1,500,000株

 株式分割後の発行済株式総数

2,000,000株

 株式分割後の発行可能株式総数

6,720,000株

 

③ 分割の日程

 基準日公告日

2024年3月15日

 基準日

2024年3月31日

 効力発生日

2024年4月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、「(1株当たり情報)」に記載しております。

 

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更しております。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、1,680,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、6,720,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

 効力発生日

2024年4月1日(月曜日)

 

 

 

(自己株式の取得)

当社は2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   当社普通株式

② 取得し得る株式の総数  22,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.23%)

③ 株式の取得価額の総額  45,078千円(上限)

④ 取得期間        2024年5月10日

⑤ 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

(3)自己株式の取得結果

上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、当社普通株式19,200株(取得価額39,340千円)を取得いたしました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,651,000

1,601,000

0.8

1年内に返済予定の長期借入金

103,200

753,200

0.9

1年内に返済予定のリース債務

341,484

353,897

1.2

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

929,200

176,000

0.9

2025年~2026年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

322,960

504,543

1.2

2025年~2030年

合計

3,347,845

3,388,640

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

153,200

22,800

リース債務

231,011

114,528

62,479

49,513

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,401,779

4,947,469

7,790,028

10,123,187

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△43,415

173,018

419,595

518,671

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△69,933

102,577

254,166

346,675

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△37.86

56.34

140.27

191.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△37.86

96.13

84.47

51.55

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。